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2014.10.03 (Fri)

保育士が虐待*近江学園

滋賀県は3日、県立の知的障害児入所施設「近江学園」(湖南市)の50代の女性保育士が6月に入所の小学生女児ら3人に対し、髪の毛を引っ張ったり、暴言を浴びせたりする虐待をしていたと発表した。処分を検討している。

県障害福祉課によると、女性保育士は6月21日午前10時ごろ、担当する女子生活棟で女児を落ち着かせようとした際、髪の毛を引っ張った。この件をきっかけに同学園が調査した結果、同月中に、荷物を片付けなかった中学部の女子生徒の頭を平手でたたき、別の日には「なにもできひん」と暴言を発したことが判明。また、高等部の女子生徒には、就寝時に職員が敷く畳を用意せず、フローリングの床に寝かせたという。

同学園の植田重一郎園長が7月に女児ら3人の保護者に謝罪した。女性保育士は県の福祉施設で30年以上の勤務経験があるといい、「思わずやってしまった。3人に謝りたい」と話しているという。

同学園では昨年12月に別の保育士が小学生男児に「殺すぞ」と暴言を浴びせる虐待があった。県健康医療福祉部の多胡豊章部長は3日の県議会厚生産業常任委員会で「再発防止に取り組んでいた中で発生し痛恨の極み。児童と保護者、県民の信頼を取り戻すべく全力を尽くす」と述べ、謝罪した。




昨年12月にも
暴言:男児に「殺すぞ」 保育士処分検討 滋賀・近江学園
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-660.html


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2013.12.04 (Wed)

火の気の無い所でボヤ*特別養護老人ホーム風和里

よつばライフケアネットワーク(よつば会)
社会福祉法人 よつば会
特別養護老人ホーム風和里 平成24年8月オープン
滋賀県草津市岡本町217

滋賀・草津の特養でボヤ…72人の入所者、誘導避難でヒヤリ

3日午前10時ごろ、滋賀県草津市岡本町の特別養護老人ホーム風和里で、鉄骨3階建ての同施設3階ベランダから出火。プランターや雨どいなどを焼き、職員が間もなく消し止めた。

湖南広域消防局などによると、出火したのは入所者の共同スペースに付設されたベランダ。施設内には当時、72人の入所者がおり、職員の誘導で避難するなどしてけが人などはなかった。このうち、共同スペースには10人がいたが、ベランダは無人で火の気などもなかったといい、滋賀県警草津署が出火原因を調べている。


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2013.09.13 (Fri)

検察、窃盗事件で執行猶予求める 累犯障害者に専門家意見

大津市のコンビニエンスストアで酒を万引したとして窃盗罪に問われた男(61)の公判が13日、大津地裁で開かれ、検察側は懲役1年を求刑し「更生のために社会で安定した生活を送らせることが被告のためになる」として、保護観察付き執行猶予5年を求めた。

丸山徹裁判官は「福祉サービスの支援態勢が整い再犯防止の助けになる。実刑は厳しすぎる」として懲役1年、保護観察付きの執行猶予4年の判決を言い渡した。

検察側は、この男性が知的障害などで軽微な犯罪を繰り返す「累犯障害者」だとして、福祉専門家の助言制度を活用した。
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2013.07.31 (Wed)

大津市でも580万円減免 過少報告の福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会

大津市の社会福祉法人「滋賀県母子福祉のぞみ会」が、県の施設内で経営する食堂の売上額などを過少報告し、施設使用料を免れていた問題で、同会が同市の施設内で経営する食堂と喫茶室でも計約580万円の減免措置を受けていたことが30日、市などへの取材で分かった。市は同会に対し、虚偽申告がなかったか調査を始めた。

同会は、市役所と生涯学習センター、老人福祉センター、JR大津駅、市民文化会館で食堂と喫茶室などを経営。市は条例に基づき、経営状況などを総合的に判断して2施設で使用料を半額にしているという。

京都新聞社が情報公開で入手した資料では、市役所1階の喫茶室は2010~13年度で計約160万円、生涯学習センターは少なくとも08~13年度で計約420万円の減免措置を受けている。

県施設での食堂経営をめぐる同会の虚偽申請が判明したことを受け、市も同会への調査を開始。今後、市に提出された収支決算書と実際の収支との比較や、関係者への聞き取りを行い、過少報告の有無を調べる。
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2013.07.30 (Tue)

売上5年2400万円偽る 大津の福祉法人過少報告、使用料免れ 滋賀県母子福祉のぞみ会

社会福祉法人「滋賀県母子福祉のぞみ会」(大津市)が、県の施設内で経営する食堂の売上額を県に過少報告していた疑いがある問題で、同会が少なくとも2008年度分から5年間にわたり、3施設で売上額などを計約2400万円偽り、約780万円の施設使用料を免れていたことが29日、県への取材で分かった。

県によると、施設の使用許可を申請する際、同会は09年度、希望が丘文化公園(野洲市)の食堂は実際には約360万円の黒字だったにもかかわらず140万円の赤字だと約500万円過少に報告し、約77万円の使用料を免れるなど、4年間で計280万円の減免措置を受けていた。

同様に売上額などを偽り、長寿社会福祉センター(草津市)は09、11、12年度で計約230万円、びわ湖こどもの国(高島市)は08~10年度で計約260万円の使用料を免れていたという。県立図書館でも、過少報告はあったが減免措置に影響はなかったという。

県は2年に1度、同会を監査していたが虚偽報告に気付かなかった。同日、会見した県子ども・青少年局の東登志也副局長は「(同会に)十分な指導ができていたとはいえない」と釈明。本来支払われるべき使用料のうち、時効分(約88万円)を除く約690万円を請求する。今後、刑事告発や過料についても検討するという。

同会会長はこれまでの京都新聞社の取材に対し、不正を認めている。県条例では、不正で使用料を免れた場合、免れた金額の5倍に相当する過料を科すとしている。
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2013.03.19 (Tue)

指定取り消し:障害福祉事業所、職員不在で 大津市

大津市は18日、NPO法人「ユニバース」(本部・京都府日向市、勢子真司代表理事)が運営するグループホーム兼ケアホーム「メゾン大津京」の障害福祉サービス事業所の指定を今月末で取り消すと発表した。現在入居している利用者2人には転居先などを調整する。

同市によると、同ホームは大津市柳が崎のマンションの一部に開設され、軽度の精神・知的障害者が暮らしている。朝晩の食事や服薬を支援する職員2人が昨年9月末に退職してから職員が不在となり、利用者だけで生活していた。同市は職員の勤務状態に関する外部の指摘を受けて立ち入り調査し、10月までに改善報告を求めたが、代表者とは連絡が取れなくなった。

ユニバースは11年5月、届け出と異なる事業所で精神障害者を働かせ、職業訓練費を不正受給したとして作業所の指定を取り消されている。
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2011.12.13 (Tue)

大津の社会福祉施設で職員が入所者を虐待

滋賀県大津市の社会福祉施設に勤めていたケアワーカーが、入所者に頭を叩くなどの虐待を加えていたことがわかった。この職員は6月に自主退職している。

滋賀同仁会によると、運営する社会福祉施設「滋賀保護院」に、ことし6月まで働いていた38歳の男性ケアワーカーが入所者に対し、頭を叩く蹴るなどの暴行を加えたほか、寝たきりで介護が必要な入所者の排泄物の処理を怠るなど、計15件の虐待行為が確認された。

ほかの職員からの通報で発覚し、所長がこのケアワーカーに確認をしたところ、虐待の事実を認めた。虐待を受けた入所者には治療が必要なケガをした人はいなかったという。

滋賀同仁会は「今後、信頼回復に努め、職員の認識を高めて参ります」とコメントしている。

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2004.04.07 (Wed)

サン・グループの虐待、損害賠償訴訟

厚生労働省(滋賀労働局監督課)は、滋賀県五個町の肩パット製造会社サン・グループで働いていた知的障害者らが元社長から虐待を受けたなどとして損害賠償を訴訟で、大津地裁で監督責任を問われ敗訴が確定したが、「大津地裁は元社長と国が連帯して約七千万円と利子の支払いを命じたが、国が全額負担した。

県と折半して払った分も含め、国の負担額全額を元社長に求める」「従業員の受けた損害は元社長の不法行為や横領などが原因」として、国から既に支払われた賠償金約一億二一六〇万円を元社長が国に支払うよう求める訴えを大津地裁に起こした。

賠償金のうち大津地裁判決が「連帯して支払え」と命じた部分について、国は昨年六月、障害者らに利子などを含めた約一億二一六〇万円を支払ったが、元社長は賃金の不払いなどで直接利益を受けた。労働基準局職員は元社長の不法行為に加担していないとして、国が負担する義務はないとしている。

元社長は、「国は私を悪者にして体面を保とうとしている。支払うつもりはない。虐待はなく、裁判所で証言した原告らを偽証罪で告訴する」と話しているという。同じく敗訴し約三二〇〇万円を障害者に支払った滋賀県は、「国の提訴は知らなかった。元社長への請求も検討する」としている。

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2004.03.03 (Wed)

第二びわこ学園、身寄りのない利用者から無断で同施設への寄付金などとして流用

滋賀県は、野須町の重症心身障害児施設「第二びわこ学園」で、身寄りのない利用者六人から預かった障害基礎年金の一部計五一六万円(寄付金約三五四万円、残りは備品費など)を、約十四年前から施設側の判断で無断で同施設への寄付金などとして流用(今月新築開所した施設の工事費など)していた。

昨年末から調査していたが、施設側は「本人に寄付の意思は確認していなかった」として先月、全額を六人に返していたことが分かったため、四日、「年金は障害者本人のためのもので、寄付などに流用するのは不適切」として、文書で指導した。施設への寄付金は、利用者の保護者らで作る「びわこ学園家族の会基本財団」が、利用者一人当たり毎年約二十万円ずつ積み立てた中から、施設整備などのために渡していた。

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2003.03.24 (Mon)

就職あっせんした国と県に賠償命令 大津地裁 滋賀県五個荘町の肩パッド製造会社「サン・グループ」

滋賀県五個荘町の肩パッド製造会社「サン・グループ」(既に倒産)で就業した知的障害を持つ元従業員や在職中に死亡した男性1人の遺族計18人が、「職場で虐待を受け、賃金未払いのまま劣悪な条件で働かされた」などとして、同社の元社長(56)や就職あっせんなどをした国、県に慰謝料など計約5億3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大津地裁であった。

神吉正則裁判長は原告側の訴えを認め、国や県などに計約2億6000万円の支払いを認めた。判決は、労働基準監督署が必要な調査をしていれば、同社への是正勧告が出来たのに措置を怠った、などとして国などの違法性を認定した。原告弁護団によると、障害者の雇用を巡り国の責任を認めた判決は初めて

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2001.05.22 (Tue)

暴行し内臓破裂の重傷を負わせる 知的障害者更生施設あかね寮 社会福祉法人蒲生野会

滋賀県警八日市署は、知的障害者更生施設あかね寮(社会福祉法人蒲生野会)の職員が、入寮している女性がほかの入寮者の食事をつまみ食いしたことに腹を立て、暴行し内臓破裂の重傷を負わせた疑いで逮捕した。滋賀県は事実関係を調べて指導について検討すると発表。二十四日、滋賀県は県内七九の施設長を集め、再発防止策について話し合った。

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1996.12.18 (Wed)

滋賀県の元肩パット製造会社サン・グループ 国と県、和田賢太郎同社社長の三者を相手取り、総額四億五千三百万円の損害賠償を求める訴訟

滋賀県の元肩パット製造会社「サン・グループ」の元従業員(知的障害)十五人と一九九〇年に死亡した男性従業員の両親二人は、国と県、和田賢太郎同社社長の三者を相手取り、総額四億五千三百万円の損害賠償を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。

同社社長に対しては、横領した障害基礎年金などの返還分約六千五百万円、賃金未払い分一億八千五百万円、原告に支払われる年金を担保にして年金福祉事業団などから約千八百万円を借り入れ、年金を受給できなくしたり、強制的に休日や時間外に働かせ、暴行・虐待、従業員が死亡したなど、精神的苦痛を受けたとして慰謝料などを請求。

国に対しては、八日市労働基準監督署が従業員の申告で被害を知りながら、指導や監督を怠っていたこと、八日市公共職業安定所も労働実態を調査せず、原告の一人を紹介したのに就職後の援助をしなかったこと、県に対しては、県立福祉施設二園が事前調査をしないで退園者を同社に紹介していたこと、県障害福祉課と県内三カ所の福祉事務所が、被害の申告があったのに救済措置を取らなかったことなどを指摘。

被告三者に「共同不法行為者」として慰謝料一億八千五百万円を支払う連帯責任を負うべきとしている。

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1996.05.15 (Wed)

従業員4人の障害基礎年金通帳から着服横領容疑で逮捕 肩パット製造会社サン・グループ 

滋賀県警八日市署は、知的障害のある従業員四人の障害基礎年金通帳から、一四三〇万円を着服し借金返済や自宅改築費としていた、肩パット製造会社「サン・グループ」社長を横領容疑で逮捕した。

約二十人の障害者を雇用し、社員寮に住み込ませ、療育手帳や通帳、印鑑を手元に保管していた。

また、同社長から暴力を受けるなどの被害がわかっている二〇人のうち一三人を、知的障害者更生施設「県立しゃくなげ園」が、就職前の工場実習をせず、保護者にも工場の下見をさせていなかったのに、就職あっせんしていたことがわかった。

被害を受けた一三人のほとんどは退社し、同園も、問題が判明してから就職のあっせんを取りやめた。

さらに、滋賀県は、県広報紙(一九八五年秋発行)に、障害者を多数雇用する「優良企業」の経営者として紹介していたこともわかった。

当時すでに着服を始めていた疑いがあり、保護者から事情を聞いている。


1993年には、社員寮にいた女性障害者が死亡し、栄養失調などが原因と診断されたこと、
1995年夏には、女性障害者三人が衰弱状態で保護され、栄養失調と診断され入院していたこと、
1987年には女性障害者が作業中に突然死したこと、
1991年には入寮中の男性障害者が肺炎に伴う呼吸困難で死亡していたこと、
一日十二時間近く働かせ、休日出勤の強制もしていたこと、などが明らかになった。

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