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1999.10.26 (Tue)

障害者小規模作業所つくしんぼうの元所長と元指導員を、売春防止法違反の疑いで再逮捕

山形県警生活安全企画課と酒田署は、市内の障害者小規模作業所「つくしんぼう」の元所長と元指導員を、売春防止法違反の疑いで再逮捕した。

二人は通所者に「あなたのせいで助成金が出ないことになり、作業所に迷惑がかかった」として、弁償金名目で八百万円を支払うことなどを内容とする念書強要事件で起訴されているが、通所者に対し再三の脅しで追い込み、同市内に住む男性を相手に売春させ、現金を受け取り、通所者には渡さなかったという疑い。

また、この女性に飲食店への勤務を強要し、賃金を脅し取っていた可能性もあるとして、二人を追及している。

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1999.10.01 (Fri)

障害者通所小規模作業所つくしんぼうの所長と指導員が通所者の女性に対し、脅す、性的暴行?

障害者通所小規模作業所「つくしんぼう」の所長と、同指導員の二人を、元通所者の女性に対し、「補助金をもらえなくなったのはおまえのせいだ」と因縁をつけ、「家に火をつけるぞ」などと脅すなどして、八〇〇万円を弁償する内容の書面を作成させた「強要」の疑いで逮捕した。

また、酒田市は、「作業所で働いている障害者に対し性的暴行があった」などとの情報が寄せられたため、監査、指導をしたが、従わなかったとして、先月二十九日に、今年度の補助金交付停止を決定する最終通告を出していた。

二容疑者は、このほか、通所者名義の通帳を使って預金を引き落としたり、作業利益の着服や補助金の不正流用などの疑いも持たれている。

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1999.10.01 (Fri)

障害者雇用の法定雇用率が達成されず四千六百万円の納付金 株主が営陣を相手取って損害賠償請求

日本航空の株主三人は、同社が障害者雇用法で義務付けられている法定雇用率(一・八%)を達成していない(一・二九%)ため、年間総額約四千六百万円の納付金を労働省から課せられ、会社に損害を与えているとして、同社経営陣を相手取って損害賠償請求を起こすよう、同社監査役に通知書を送った。

三十日以内に監査役が提訴しない場合は、「日本航空が障害者雇用を進める具体策を示さなければ、株主として株主代表訴訟を起こす」として、提訴することを表明した。

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