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2004.04.23 (Fri)

知的障害者の男性、小学生二人を手で殴る 埼玉県

埼玉県警捜査一課と所沢署は、一月末に小学生二人を手で殴ったとして、県西部の知的障害者施設に通う男性(三五歳)を暴行容疑で逮捕した。所沢市と入間市では先月末から今月にかけ、計十二件の児童を狙った暴行事件が起きているため、余罪についても追求する。

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2004.04.22 (Thu)

男性職員が入所女児に性的虐待を繰り返す 「金町学園」

社会福祉法人東京愛育苑の調査改善委員会は、ろうあ児施設「金町学園」で、男性職員(三五歳)が入所女児に性的虐待を繰り返していた問題で、報告書を発表した。

事件発覚前に目撃した別の児童が職員に虐待の事実を伝えたにもかかわらず、その職員が男性職員に問い質すと否定したため、逆に通報した児童が疑われ、「証言に矛盾がある」として「虚言」と扱われていたことが分かった。

被害女児に対する男性職員の態度について不審に感じていた職員も多数いたが、「犯罪を防止できなかった」として、同園の職員について「職業倫理に対する自覚の欠如や、ごう慢な専門化意識がまん延していた」と指摘。

同園の苦情処理委員会は男性職員による性的虐待は把握できていなかった。

また、児童のファクスを職員が読んでいたり、一日遅れに渡したり、携帯電話の着信履歴を見ていたことなどについて、「聴覚障害の子どもにとってファクスや手紙は重要な通信手段であり、職員は読んだり遅れて渡したりすべきではない」とした。

職員採用については、古くからいる職員が権限をふるうなど、施設長権限の空洞化や法人による管理監督の不徹底があると指摘。同法人は委員会の報告を受けて、具体的な職員の研修方法などを盛り込んだ改善計画を、今月末までに東京都に提出する予定。

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2004.04.14 (Wed)

東京都立七生養護学校の性教育問題

学校教育・性教育への不当な介入への対策連絡会議は、東京都立七生養護学校の性教育について「行き過ぎがある」と教材を没収するなどした問題で、東京都教育委員会に性教育に関する「指導」「調査」について、「性器についての学習は、どの学年で、どのような名称で教えるのが適切であると考えてるのか」「『性交』『性器』のテーマにふれないで、HIV…性的虐待などのテーマをどのように扱うべきとかんがえるのか」など十六項目にわたる公開質問状を出した。

二十一日、東京都教育委員会は「発達段階を踏まえて適切な教材を使用することが重要」「性器の名称を教えていけない理由については、小学校低学年での段階では、必要があれば幼児語を用いて説明すれば十分」などと回答。

同会は、「親とつくってきた教育実践の場に暴力的に介入した行為であり、教育の自由や子どもの学ぶ権利を奪うものだ」「説明責任を果たしているとは言えない」と批判。

「多様な意見があることを踏まえ、教師や専門家による研究の場を設けてほしい」として、二十八日に改めて同教育委員会に説明を求めることを明らかにした。

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2004.04.13 (Tue)

アカス紙器 提訴から約七年半

水戸地裁は、水戸市の段ボール加工会社「アカス紙器」で働いていた知的障害のある女性三人が、元社長(五七歳)から暴行や性的虐待を受けたとして、

慰謝料など計三〇〇〇万円(一人一〇〇〇万円)の損害賠償を求めた民事訴訟で、「原告の供述を直接的に裏付ける証拠はないが、供述の中心的な部分に関して終始一貫している」「身体的暴行や性的暴行の事実がないのに雇用先の代表者である被告を訴えることは到底考えられない」と述べ、民法の不法行為に基づき精神的苦痛を賠償する責任があるとして、三人への婦女暴行や強制わいせつを認めた。

また、従業員を休日も就労させ十分な量の食事を与えず、食事抜きの罰を与えたりしたことも認め、「会社の取締役として従業員の安全平穏に勤労する環境を整える義務に違反した」とした。

さらに、赤須元社長の否認の主張について、「過去の主張や、目撃者、従業員の供述と矛盾するもので信用できない」と退け、元社長に慰謝料として計一五〇〇万円(一人五〇〇万円)の支払いを命じる判決を出した。

原告側は一九九五年から一九九六年にかけて性的暴行など数十件を刑事告訴・告発したが、水戸地検は告訴期限切れや日時の特定が困難などとして、ほとんどを不起訴処分としていた。

元社長が有罪判決(執行猶予付き)を受けたのは三件のみだった。提訴から約七年半、弁護団は知的障害のある原告の証言をしやすくするために非公開のラウンドテーブル方式を要求。裁判所はこれを認め、尋問の様子をビデオ撮影し証拠にも採用された。四月十三日、元社長側は東京高裁に控訴した。

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2004.04.07 (Wed)

サン・グループの虐待、損害賠償訴訟

厚生労働省(滋賀労働局監督課)は、滋賀県五個町の肩パット製造会社サン・グループで働いていた知的障害者らが元社長から虐待を受けたなどとして損害賠償を訴訟で、大津地裁で監督責任を問われ敗訴が確定したが、「大津地裁は元社長と国が連帯して約七千万円と利子の支払いを命じたが、国が全額負担した。

県と折半して払った分も含め、国の負担額全額を元社長に求める」「従業員の受けた損害は元社長の不法行為や横領などが原因」として、国から既に支払われた賠償金約一億二一六〇万円を元社長が国に支払うよう求める訴えを大津地裁に起こした。

賠償金のうち大津地裁判決が「連帯して支払え」と命じた部分について、国は昨年六月、障害者らに利子などを含めた約一億二一六〇万円を支払ったが、元社長は賃金の不払いなどで直接利益を受けた。労働基準局職員は元社長の不法行為に加担していないとして、国が負担する義務はないとしている。

元社長は、「国は私を悪者にして体面を保とうとしている。支払うつもりはない。虐待はなく、裁判所で証言した原告らを偽証罪で告訴する」と話しているという。同じく敗訴し約三二〇〇万円を障害者に支払った滋賀県は、「国の提訴は知らなかった。元社長への請求も検討する」としている。

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