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2004.08.31 (Tue)

業務上横領の総務部長 社会福祉法人恵和

社会福祉法人恵和

横浜市は、知的障害者施設を運営している社会福祉法人恵和で、同法人の総務部長が給与の振り込み事務を不正に行い約三七七万円を横領したとして、総務部長を懲戒解雇し、保土ヶ谷署に業務上横領容疑で告訴状を提出したことについて、二度と起きないよう指導監督を続けていくことを公表した。総務部長は一人で給与支給事務を担当していた。

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2004.08.25 (Wed)

知的障害者の自作自演 強盗殺人未遂事件

警視庁捜査一課は、大田区にある知的障害者の生活寮に入居している男性が腹部を刺されて重傷を負った強盗殺人未遂事件について、この男性の自作自演だったことが分かったとして、軽犯罪法違反(虚偽通報)容疑で東京地検に書類送検した。

室内に第三者が侵入した形跡がなかったため調べていたが、男性は「寮でトラブルがあり、入院すれば寮から出られると思った」と供述しているという。

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2004.08.09 (Mon)

社会福祉法人東京都知的障害者育成会が運営するグループホーム 職員が人権救済の申し立て

東京都弁護士会は、社会福祉法人東京都知的障害者育成会が運営するグループホームで「世話人」として働いている職員(九人)から、雇用契約への変更など労働環境や待遇改善を求める人権救済の申し立てを受けた。

業務委託契約では賃金が決まっている雇用契約に比べて不安定で、契約は一年更新で、賞与や昇給はなく、一部を除いて社会保険料や退職金も支払われていない。

また、都や区の補助金の関係で、入居者の減により収入が減る仕組みとなっている。育成会側運営の約一四〇カ所のグループホームはすべて業務委託。育成会は「委託料の問題は、都や区の補助金の仕組みに従っているので、雇用契約の方がいいとは一概に言えない。待遇改善は、今後の検討課題だ」としている。

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2004.08.06 (Fri)

アカス紙器 元社長に一五〇〇万円の損害賠償を認めた一審・水戸地裁判決を支持し、控訴を棄却

東京高裁は、水戸市の段ボール加工会社の元社長(五七歳)から性的暴行などの虐待を受けたとして、知的障害のある元従業員の女性ら三人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、元社長側は「女性らの主張はでっち上げで、支援者らがつくった虚構」として暴行を否定したが、「性的暴行はしていないとする元社長の主張は採用できない」として虐待の事実を認め、元社長に一五〇〇万円の損害賠償を認めた一審・水戸地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

被害を訴えた原告側の主張については「原告らの証言は、核心部分は一貫して変化がなく、信用するに足りる」「相手が抵抗できないと考え、優越的な立場を利用した」として、性的暴行を含む虐待を複数回働いたと認定した。原告の一人は「裁判は長かったけれど、皆さんに支えられてやってこられた。赤須に勝ててうれしい」と語った。

元社長は、障害者雇用に絡んで国から不正に助成金を受け取り、知的障害のある従業員を暴行したなどとして有罪判決を受けたが、性的暴行については、被害日時が特定できないなどして、水戸地検が不起訴処分にした。八月六日、元社長側が上告を断念したため、原告側全面勝訴の判決が確定した。裁判は八年間にわたり続けられた。

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