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2009.04.17 (Fri)

支援員、木刀で知的障害者を殴る 大阪府立の施設 金剛コロニー

大阪府立の知的障害者施設 金剛コロニー(同府富田林市)で昨年12月、運営の委託を受けている府障害者福祉事業団の男性支援員(32)が男性入所者(34)の頭を木刀で殴り、1針を縫うけがを負わせていたことがわかった。

入所者にコーヒーを飲ませるかどうかで口論になった末という。支援員は同月末で解雇された。

同事業団などによると、昨年12月4日朝、くすのき寮E棟(当時入所者23人)の食堂で、パンを食べていた入所者が支援員にコーヒーを求めた。

入所者はコーヒーを飲み過ぎてしまう傾向があり、食後に飲む約束事があったため、支援員は断った。しかし、支援員がその場を離れても入所者が追いかけてさらに求め、押し問答になった。
その様子を見ていた別の入所者たちが、観光地で購入し居室に置いていた木刀(約70センチ)を支援員に手渡し、支援員はそれで入所者を殴ったという。

髪の生え際付近が切れ、出血したため、支援員が消毒し、敷地内の病院に行くよう指示した。当時、棟内にいた職員はこの支援員だけだった。

支援員は1年更新の有期雇用で、4年目だった。「なぜ殴ってしまったかわからない。(障害者支援について)勉強不足だった」と話していたという。事業団は4月から、朝食時の職員を2人態勢にしている。

殴られた入所者の障害は中程度で、富田林署員に「僕も悪かった。(被害届は)出しません」と答えたという。

金剛コロニーは敷地面積が約82ヘクタール。約500人が生活している。事業団は府が100%出資している社会福祉法人。府障がい福祉室の担当者は「民間施設の模範となる施設運営をすべきなのに遺憾に思う」とコメントしている。

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2009.04.16 (Thu)

和泉の障害者施設暴力行為*大阪府が改善指導*社会福祉法人日本ヘレンケラー財団

知的障害者を個室に毎日拘束 大阪の施設「暴力」理由に 伯太学園

社会福祉法人日本ヘレンケラー財団(本部・大阪市阿倍野区)が運営する知的障害者更生施設
伯太学園(大阪府和泉市)で、ほぼ毎日、30代の男性利用者を個室に閉じこめていたことがわかった。
府は厚生労働省令に抵触する恐れがあるとして、改善を指導した。学園は「他の利用者への暴力を防ぐため」と説明していたが、支援方法を見直した。

学園の説明などによると、男性利用者には重度の知的障害があり、ストレスがたまった時など他の利用者にしばしば暴力をふるった。
他の利用者の家族らから苦情が寄せられたため、男性の保護者から了解を得た上で、01年から随時閉じこめるようになった。

部屋の引き戸に金属製のストッパーを取り付け、職員が手薄になる時や就寝時はほぼ毎日、
中に入れ外から施錠していた。府が昨年9月、2年に1度の定期監査で見つけた。

府によると、知的障害者を個室に閉じこめる行為は身体拘束に当たり、06年の厚労省令で
「緊急やむを得ない場合を除き」禁じられている。しかし、学園では個々の職員の判断でほぼ毎日閉じこめ、
状況なども記録していなかったため、府は「安易かつ軽率」と判断した。

学園の幹部は「いけないという認識はあったが、限られた職員数の中で良い支援ができず悩んだ末、施錠してしまった。
思慮が足りなかった」と話す。府の指導後、学園の職員は男性利用者へのかかわりを増やすよう努め、暴力は減ってきているという。

同財団は府内で8カ所の施設を運営。同学園では18歳以上の知的障害者が男女計52人生活し、
19人の職員が交代で支援にあたっている。


府は厚労省省令に抵触する恐れがあるとして、改善を指導した。学園は「他の利用者への暴力を防ぐため」と説明。学園の説明によると、男性利用者はストレスがたまった時など他の利用者へしばしば暴力をふるった。他の利用者の家族から苦情が寄せられたため、男性利用者の保護者から了解を得たうえで、01年から随時閉じ込めるようになった。部屋の引き戸に金属製のストッパーを取り付け、職員が手薄になる時や就寝時はほぼ毎日、中に入れ外から施錠していた。府が昨年9月、2年に1度の定期監査で見つけた。

府によると、知的障害者を個室に閉じ込める行為は身体拘束に当たり、06年の厚労省令で「緊急やむを得ない場合を除き」禁じられている。しかし、学園では個々の職員の判断でほぼ毎日閉じ込め、状況なども記録していなかったため、府は「安易、かつ軽率」と判断した。学園幹部は「いけないという認識はあったが、限られた職員数の中で良い支援ができず悩んだ末、施錠してしまった。思慮が足りなかった」と話す。府の指導後、学園の職員は男性利用者への関わりを増やすよう努め、暴力は減ってきているという。


入所者2人を個室に拘束 大阪府が知的障害者施設に行政指導

大阪府和泉市の知的障害者更生施設「太平学園」が、入所者2人を日常的に鍵をかけた個室に閉じこめていたことが9日、分かった。

緊急時以外の知的障害者の行動制限を禁じる厚生労働省令に違反しており、府は3月に改善を指導した。こうした施設では待遇面などから職員が恒常的に不足している現状があり、同学園の系列施設でも同様の違反が発覚して府の改善指導を受けたばかり。学園側は「人員不足のため、手が回らないときに閉じ込めてしまった」などと陳謝している。

府によると、この2人は平成元年に同学園に入所した40代後半の女性と、同3年に入所した30代後半の男性。ともに障害は重度で、自傷行為を繰り返すほか、他の入所者や職員に暴力を振るって負傷させたこともあったという。

このため学園は、職員の手が2人に回りきらない食事や入浴などの集団行動の際に、女性を10年、男性18年ごろから、それぞれ個室に入れて鍵をかける措置を取っていた。就寝時などは、他の入所者と一緒に生活をさせていたという。

拘束する場合は保護者から文書で了承を得る必要があるが、学園は男性の家族には了承を得ておらず、女性の家族には口頭でしか了承を取っていなかった。

同学園は、知的障害者福祉法に基づく18歳以上の知的障害者の入所施設で、府などによると入所者は80人、職員数は42人。昨年8月下旬ごろ、入所者の関係者から府に通報があり、9月以降、計12回にわたって監査に入り、3月16日に文書で、学園側に改善指導を行った。

府の担当者は「緊急的ではなく日常的に拘束が行われていたことや、書面で家族に了承を得ていなかったことは問題」としている。

同学園は、約8年間にわたり入所者の男性を日常的に個室に拘束したとして、3月に府の改善指導を受けた知的障害者更生施設「伯太(はかた)学園」(同市)と同じく、社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」(大阪市阿倍野区)が運営している。

同財団の西川佳夫理事長は「してはいけないことをしたのは事実で言い訳はできない。両学園の職員らの処分は行う」とする一方、「人手が足りないなかでやっている現状も理解してほしい」としている。

厚労省は福岡県の知的障害者更生施設で起こった虐待事件をきっかけに18年4月、緊急でやむを得ない場合を除いては入所者の行動制限を禁じる省令を発布したが、その後も他の施設で拘束事案が発覚している。


社会福祉法人日本ヘレンケラー財団

入所者を鍵をかけた個室に閉じこめていたとして大阪府から改善指導を受けた知的障害者更生施設 太平学園(同府和泉市)で、元施設長が入所者を殴った り、職員が入所者を威嚇していたとして、運営する社会福祉法人日本ヘレンケラー財団(大阪市阿倍野区)が3月中旬に府から改善指導を受けていたことが 13日、新たにわかった。

府によると、元施設長は平成16年1月、当時30代後半だった入所者の男性が言うことを聞かなかったことなどを理由に、定規で男性の頭部を殴りつけ、軽傷を負わせたという。

元施設長によると、男性は職員や他の入所者に暴力を振るうこともあったといい、家族からは、絶対に男性を家に戻さないよう依頼を受けていたという。

元施設長は、一連の問題の責任を取る形で副施設長に降格となったが、今月末で退職することを決めた。「長年(男性の)面倒を見てきて親代わりのつもりだった。家に帰ろうとするので、止めるのに必死だった」などと話している。

また同学園と、同系列の知的障害者更生施設「伯太(はかた)学園」(和泉市)でそれぞれ、職員が入所者をにらみつけて威嚇しながら指導を行ったとして、府が法人に改善を指導していた。


入所者を鍵をかけた個室に閉じこめていたとして大阪府から改善指導を受けた知的障害者更生施設「太平学園」(同府和泉市)で、元施設長が入所者を殴ったり、職員が入所者を威嚇していたとして、運営する社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」(大阪市阿倍野区)が3月中旬に府から改善指導を受けていたことが13日、新たにわかった。

府によると、元施設長は平成16年1月、当時30代後半だった入所者の男性が言うことを聞かなかったことなどを理由に、定規で男性の頭部を殴りつけ、軽傷を負わせたという。

元施設長によると、男性は職員や他の入所者に暴力を振るうこともあったといい、家族からは、絶対に男性を家に戻さないよう依頼を受けていたという。

元施設長は、一連の問題の責任を取る形で副施設長に降格となったが、今月末で退職することを決めた。「長年(男性の)面倒を見てきて親代わりのつもりだった。家に帰ろうとするので、止めるのに必死だった」などと話している。

また同学園と、同系列の知的障害者更生施設「伯太(はかた)学園」(和泉市)でそれぞれ、職員が入所者をにらみつけて威嚇しながら指導を行ったとして、府が法人に改善を指導していた。


大阪府が知的障害者2施設を監査 4月17日

大阪府は16日、新たに14人の入所者を鍵のかかった個室に閉じこめていた疑いが強まっている知的障害者更生施設「太平学園」(和泉市)と、同系列の知的障害者更生施設「伯太(はかた)学園」(同)に対し、社会福祉法に基づく監査に入った。これまでに、太平学園で2人、伯太学園で1人の入所者を日常的に個室で拘束していたことが判明。両学園とも、社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」(大阪市阿倍野区)が運営している。

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2009.04.12 (Sun)

カラダに落書き、私的流用、暴かれた「名門」児童養護施設の”醜態” 社会福祉法人幸保園

幸保愛児園で人権侵害と運営にかかわる問題がある・・・
昨年8月。神奈川県庁の「子ども人権審査委員会」に1通の匿名封筒が郵送で届けられた。中身はワープロ書きされた約30枚に及ぶ文書で、児童への人権侵害、施設運営上の園長らの公私混同ぶりなどがびっしり書き込まれていた。

県担当者らは詳細すぎる内容から内部告発との見方を強めたが、一方で”本当にあの幸保愛児園でおきたことなのか”と疑心暗鬼の声もあがったという。

同園は昭和27年、創立者の私財をなげうって戦災孤児の救護を目的として設立。翌年、児童福祉法に基づき児童養護施設として認可され、49年には運営主体の社会福祉法人「幸保園」が認可された。現在、葉山町、逗子市、横須賀市などの18歳以下の学生や児童ら約50人が入所している。

理事には元県議が名を連ね、クリスマスには皇太子妃雅子さまがメッセージを届けられるなど、地元で由緒ある施設として知られている。イベントに地域住民を招待するなど交流も積極的で、運営面でも工夫をこらしてがんばっている、、、県関係者の評判も上々だ。だが、詳細な告白を受けた県は昨年9月から2か月にわたり、幸保愛児園の園長の女性(55歳)以下、計25人の職員への聞き取りを実施するとともに、社会福祉法人にも調査を要請。その結果、告発を裏付ける詳細な実態が次々と明らかになったのである。

■ゾウ、腕時計、メガネ・・・悪質なマジック書き

県や社会福祉法人などによると、児童への人権侵害とみられる行為は平成13~17年に行われていた。主導したのは園ナンバー2の副園長の男性(52)とされる。児童の身体に落書きをするイタズラだったのだが、その内容は閉口ものだ。
たとえばー
小学生低学年の男児4~6人に対し、入浴のさい、児童の性器を動物のゾウに見立ててフェルトペンで長い鼻と大きな耳を書いた。児童の腕には大人が使うような腕時計のマークを、顔には黒ぶち眼鏡の太目のフレームを耳から目の周囲にかけてしっかりと書きこんだ。”遊びの延長線上で、子どもも笑っていて拒否しなかった。おもしろ半分でやってしまった。”

副園長は県などの調査にこう話し、陳謝したという。だが、副園長の行為はそれに留まらなかった。園内の食事の際、満腹感を訴える小学校低学年の男児一人に”もっと食べろ”などと茶碗にご飯を盛って強引に食べさせたこともあったという。県関係者は”しつけの範囲という考え方もあるが、一歩間違えば虐待にもつながりかねない行為だ”と指摘する。副園長の部下である児童指導員の男性と保育士の男女3人も、児童を注意する際、机やいすを強打しながら「なんで何回も注意させるんだ」「ここまで言ってもわからないのか」などと大声で怒鳴ったとされる。

社会福祉法人は今年3月24日付で、副園長の行為を止めなかったとして児童指導員を減給(10分の1)3か月に、ほかの3人は「注意に行き過ぎがあった」としてけん責などの処分にした。

県は毎年7月に同園の定期監査を実施しているが、不正流用を見抜けなかった理由について、産経新聞の取材に”給食費などから流用していて区別がつきにくかった”と釈明。落書き行為についても”男児はそれほどいやがっていなかったようだ”認識の甘さが浮かびあがっており、再発防止に本気で取り組む姿勢があるのかどうか疑問だ。
施設周辺では以前からこんなうわさが出ていた。”園長の父親のころは園児へのしつけが厳しく、今だったら虐待ととらえられるかもしれない””今でも指導はきびしい”。

今年1月に実施された専門家による児童福祉施設サービス評価でも”(児童は)集団の中で自分の気持ちを抑えているということが潜在的にあるとの印象をもった。”との結果が出されており、園内の実情をうかがわせるシグナルはあったようなのだ。それだけに、地元住民からは”もっと早い対応ができたのではないか”との声が出ている。同園は今月1日から新しい男性の園長(60)が就任した。近隣住民には”このたびはお騒がせして申し訳ありません”と頭を下げて謝罪行脚したという。”落書きは無邪気な児童らにとって、一時の楽しい遊びにすぎないかも知れないが、心の傷として残らないとも限らない”

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2009.04.12 (Sun)

社会福祉法人紅梅会+加茂昭雄*初公判 / 厚木市

◇女性側「被害、長く潜在化」
厚木市の社会福祉法人「紅梅会」の運営するグループホームの元当直員、加茂昭雄被告(68)が、入所者の20代女性の知的障害につけ込み性的暴行を加えたとして、準強姦(ごうかん)罪で起訴された事件は月末に初公判を迎える。女性側の主張によると、被害は長く潜在化していたとみられる。3月には与党プロジェクトチームが、虐待発見者に通報義務を課す「障害者虐待防止法」素案をまとめたばかりだ。事件の底流を探り、声を上げづらい障害者への虐待・被害を防ぐ手だてを考える。

◇不十分な当直員らへの監督、不可欠な第三者の目
加茂被告は01年から当直員として働き、被害女性は04年ごろホームに入所した。起訴内容は08年の被害だが、2人の供述などから性的暴行は1年半以上前から、ホーム内や施設外のホテルなどで続いていたとみられる。

同会は厚木市内などでグループホーム・ケアホームを8カ所運営し、昼間は世話人、夜間は当直員が各1人で入所者の面倒をみる体制。彼らを管理監督する責任者も施設ごとにいることになっていた。

法人を監査する県障害福祉課の木村博嗣課長は「利用者への不適切な行いなど(施設内の)状況を把握する役割を責任者が果たしていなかった」と指摘。入所者を守るべき当直員らへの監督不十分を事件の要因に挙げた。
   ◆   ◆
「被害をどの程度認識しているかという問題もあり、表に出る数字はほとんどない」。県警幹部が、今回のような知的障害差の被害が表面化しづらく立件も難しい理由を語る。

96年、水戸市の段ボール加工会社社長が従業員に対する傷害罪などで有罪が確定した事件では、女性従業員6人が性的虐待も訴えたが「被害日時が特定できない」などとして不起訴に。99年にも茨城県内の病院の男性看護師が通院女性に性的暴行を加えたとして児童福祉法違反容疑などで逮捕されたが「証拠関係に弱い部分がある」と処分保留で釈放された。

ただ両事件とも、加害者側に賠償を求めた民事訴訟では被害者側が勝訴した。水戸事件の訴訟で、被害者側弁護団長だった西村正治弁護士は捜査機関の聞き取り技術の問題を指摘する。知的障害者は矛盾したことを言い出すこともあり「証言が立件に耐えられる証拠に至らない難しさがある」と話す。こうした特性を踏まえた聞き取り技術は英国などにはあるが、日本では確立されていないという。
   ◆   ◆
細部がはっきりしなかったり揺れ動いたりする知的障害者の証言。再発防止策でも配慮が欠かせない。
社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」の大久保常明常務理事は「周囲が敏感に『雰囲気がおかしい』などと入所者の変化を感知することも重要」と話す。入所する障害者から直接話を聞き施設の改善に努める茅ケ崎市のNPO法人「湘南ふくしネットワークオンブズマン」の江崎康子副理事長は「施設内の風通しをよくする必要がある」と強調。具体的には、苦情のために利用者が不利益を受けない仕組みにした上で、第三者が定期的に施設に入り「職員が怖い」といった利用者の声を直接聞く取り組みだ。

県の木村課長は「密室の中で利用者の権利を守る方法が確立されていない」と話す。県は世話人らを対象にグループホーム学会と合同で研修会を開く予定だ。

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2009.04.08 (Wed)

「紅梅会」知的障害女性への性的暴行 今月末に初公判

厚木市の社会福祉法人紅梅会の運営するグループホームの元当直員、加茂昭雄被告(68)が、入所者の20代女性の知的障害につけ込み性的虐待を加えたとして、準強姦罪で起訴された事件は月末に初公判を迎える。女性側の主張によると、被害は長く潜在化していたとみられる。3月には与党プロジェクトチームが、虐待発見者に通報義務を課す「障害者虐待防止法」素案をまとめたばかりだ。事件の底流を探り、声を上げづらい障害者への虐待被害を防ぐ手立てを考える。

加茂被告は01年から当直員として働き、被害女性は04年ごろホームに入所した。起訴内容は08年の被害だが、2人の供述などから性的暴行は1年半以上も前から、ホーム内や施設外のホテルなどで続いていたとみられる。同会は厚木市内などでグループホーム・ケアホームを8か所運営し、昼間は世話人、夜間は当直員が各1人で入所者の面倒をみる体制。彼らを管理監督する責任者も施設ごとにいることになっていた。法人を監査する県障害福祉課の木村課長は「利用者への不適切な行いなど(施設内の)状況を把握する役割を責任者が果たしていなかった」と指摘。入所者を守るべき当直者らへの監督不十分を事件の要因に挙げた。

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2009.04.02 (Thu)

日清医療食品、所得隠し 7年で10億円、追徴金4億5000万円

病院給食最大手でジャスダック上場の日清医療食品(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの7年間で、約10億円の申告漏れを指摘され、追徴課税(更正処分)されていたことが1日、分かった。ほぼ全額を仮装、隠蔽を伴う所得隠しと認定した。追徴税額は重加算税などを含め、約4億5000万円にのぼるとみられる。

関係者によると、日清医療食品は平成14年12月、大阪府茨木市の藍野病院を運営する医療法人「恒昭会」の関連法人で、給食事業を手がける「サンハンズ」(同市)の営業権を買い取った。この際、当初、予定していた買い取り金額に上乗せした額を恒昭会に支払ったうえ、国税局には上乗せ分を含めた額を営業権買い取り額として、経費計上していた。

この差額は数億円にのぼり、この分を東京国税局は寄付金と認定し、意図的に法人税を免れる所得隠しだと指摘した。

このほかにも各地の病院関係者へのリベートを経費計上していた。国税局は交際費として計上すべきだったのに経費と仮装したとして、これも所得隠しと認定したもようだ。

産経新聞の取材に、日清医療食品は「国税局の税務調査を受けたのは事実だが、見解の相違があった。最終的に指摘には従った」としている。

日清医療食品は昭和47年設立。病院・介護施設向けの寝具リース大手、ワタキューセイモアの子会社。三笠フーズによる事故米の不正転売事件で、三笠フーズから購入した事故米を病院や高齢者施設に供給した。

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