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2009.05.31 (Sun)

「障害で将来を悲観」 両親が息子を殺害…大阪

30日午後5時50分ごろ、大阪府高槻市柱本新町の府営住宅で、「父が兄の首を絞めた」と、女性の声で110番があった。駆けつけた高槻署員が、室内で倒れている住人の無職、菅原健太郎さん(33)を発見。菅原さんは病院に搬送されたが間もなく死亡した。

部屋にいた両親が首を絞めたことを認めたため、殺人未遂容疑で、父の無職、和夫容疑者(59)と母の同、タミ子容疑者(56)を現行犯逮捕。殺人容疑に切り替えて調べている。

同署によると、菅原さんは両親と3人暮らし。別居している妹(33)が通報した。
両親は「息子には障害があり、将来を悲観して首を絞めた」と供述しているという。

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2009.05.08 (Fri)

橋下改革で手当減の社会福祉法人職員提訴

大阪府が100%出資する社会福祉法人「大阪府障害者福祉事業団」(同府富田林市)の職員132人が、府の歳出削減で違法に手当を減らされたとして、同事業団に昨年10月~今年2月の減額分計約1000万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こしていたことが8日、分かった。

同事業団は知的障害者のための入所施設などを運営。府は2007年度に委託料や補助金計約18億6600万円を支出したが、橋下徹知事の歳出削減方針などを受け、09年度予算は約12億4000万円に減額された。

訴状によると、同事業団は04年7月から職員の賞与や退職金を減額する一方、「移行時調整手当」を新設し、定年まで給与水準を維持するとした。しかし昨年10月から手当を段階的に廃止。11年4月までに全廃されれば、1人当たりの月給の平均削減率は13・46%になるという。

原告側は「就業規則変更の届け出を行わず、労働者の意見聴取も不十分で労働契約法違反であり、廃止は無効」としている。同事業団の米田俊義理事長は「誠に遺憾。手当の廃止について職員の理解を得られるよう努力する」とコメントした。


大阪府障害者福祉事業団(以下「事業団」)が、平成20年10月1日から給与規則を改定して、それまで毎月支給されていた移行時調整手当を、平成23年3月末日までに段階的に廃止することにしたのに対し、135名の職員が、大阪地裁堺支部に、就業規則の不利益変更は無効だとして、削減された移行時調整手当(未払賃金)を請求していた事件について、11月5日大阪地裁堺支部第1民事部(山田知司裁判長、新谷貴昭裁判官、甲元雅之裁判官)は、原告らの請求を棄却する判決を言い渡しました。





パワハラに対する慰謝料等請求
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団事件
大阪地裁(平成26年6月27日)判決

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