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2009.11.29 (Sun)

福祉施設の送迎車にショベルカーのアームが直撃し11人が重軽傷 大阪府

11月24日の17:30ごろ、大阪府茨木市内の府道を走行していた社会福祉法人天王福祉会の福祉施設送迎車と、トラックの荷台に積載していたショベルカーが衝突する事故が起きた。

大阪府警・茨木署によると、送迎車は茨木市泉原付近において、対向車線を走行していた普通トラックに積載していたショベルカーのアーム部分と接触したという。
この事故により11人が重軽傷を負った。

接触したアーム部分は、バスの側面部を直撃し、この直撃によるものと思われる67歳の女性が頭部強打による意識不明の重体となっている。

送迎車の運転手は、アームを目視し、衝突を避けるために回避を試みたが、走行車線を外れて道路左側にある民家外壁に衝突し、10人が打撲などの軽傷を負った。

茨木署はトラックを運転していた58歳の男性を「自動車運転過失傷害」の現行犯で逮捕し、ショベルカーの固定方法に問題がなかったか事情聴取を行っている。

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2009.11.26 (Thu)

NPO法人共生ネットワーク オズ*指定取消し

埼玉県福祉部は24日付けで、実際には受けていない在宅介護サービスなどを受けたように偽って介護給付費を不正受給していたとして、川口市内の特定非営利活動法人「共生ネットワーク オズ」(岩崎秀春理事長、川口市芝1-28-1)を障害者福祉サービス事業者と介護保険サービス事業者の指定を取り消した。

埼玉県福祉部障害者自立支援課在宅事業指導担当によると、NPO法人「共生ネットワーク オズ」の岩崎理事長は、自身が経度の身体障害者の身の上であることを悪用し、09年7月までの少なくとも5年以上にわたって虚偽の介助サービスを受けたとして自ら架空の介護計画を作成。
それらを川口市に提出するなどして、同市から介護給付金1876万5821円を不正に受け取っていた疑いがもたれている。

このほか川口市によれば、岩崎理事長は同市内の有限会社「夢工房」(今年11月解散ずみ)の代表も兼ねていたという。
「オズ」と「夢工房」の両者から自ら介護サービス等の提供をうけたと偽装する手口を合わせると、不正受給していた介護報酬の総額は約2641万円にものぼると見ている。

調査段階において岩崎理事長は「赤字続きの事業所の運転資金を捻出するためやむを得ずやった」などと不正請求の動機について述べているという。
川口市福祉部長寿支援課では25日、不正請求(受給)額に加算金(4割)を加えた約3697万円の返還をNPO「オズ」と岩崎代表に求めることを発表。
今後の法的対応等についても、埼玉県および川口警察署とも相談している模様だ。

川口市や埼玉県によると「共生ネットワークオズ」は01年、「夢工房」は00年にそれぞれ開設。
同市内の障害者や高齢者を対象とした訪問介護事業(および予防訪問介護事業)を専従従業員7人体制で手がけていた。
今年8月末ごろに元従業員の女性からの内部通報を受け、県と川口市が合同で調べを続けていた結果このほど不正が発覚した。

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2009.11.21 (Sat)

ニチイ学館社長 陳謝 介護送迎車事故

19日夕にかつらぎ町で介護施設の送迎用の軽乗用車がガードレールに衝突し、乗っていた80~92歳のお年寄り3人が死亡した事故で、20日、この施設を運営するニチイ学館(東京)の寺田大輔社長(41)らが和歌山市で記者会見し、「本来なら命を預かる立場なのにこのような事故を起こし、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

同社の聞き取りに対し、運転していたパート従業員の女性(28)は「車を運転中に胸が苦しくなり、冷や汗をかき、それから先の記憶ははっきりしない」と事故当時の状況を語ったという。同社の年1回の定期健康診断では女性に異常はなく、勤務形態は1日8時間で週3回程度だったという。会社側は「勤務状態に問題はなかった」と説明した。

死亡した3人は事故当日、送迎車に乗って午前9時半ごろに施設を訪れ、午前中に入浴介護を受けた後に昼食をとり、午後はレクリエーションをした。送迎車は午後4時ごろ施設を出発。出発時には全員シートベルトを着用していたという。

社内マニュアルでは、シートベルトの着用の徹底や、利用者の健康状況によっては送迎が長時間にならないようにルートに配慮することが決められているという。寺田社長は「マニュアル通りにやっているか記録に残すチェックリストを作るなどして再発防止に努めたい」と話した。

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2009.11.20 (Fri)

デイサービス送迎事故で高齢者3人死亡――和歌山県

株式会社ニチイ学館が運営するデイサービスセンター ニチイケアセンター紀北(和歌山県橋本市)で11月19日、送迎用車両が事故を起こし、同乗していた高齢者3人(男性2名、女性1名)が死亡した。

事故は19日の午後4時25分ごろデイサービスセンターでの帰りの送迎中に発生。運転者である同事業所のパート従業員千葉加奈子さん(28)が、利用者である杉本輝次さん(80)、里神昌雄さん(92)、岡野久子さん(82)3人を乗せた軽自動車で送迎していたところガードレールに衝突。3人は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。運転していた千葉さんも手を骨折する重傷。

ニチイ学館は「このような事故を二度と起こすことの無いよう、介護サービス車両での送迎について職員に対する教育を徹底する」とのリリースを発表している。

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2009.11.20 (Fri)

奈良県*おたすけマンを書類送検

最低賃金法違反

奈良労働局奈良労働基準監督署は17日、総合介護サービス会社「株式会社おたすけマン」(奈良市東九条町640-1)の吉田正社長(55)が従業員に賃金を支払わなかったとして最低賃金法違反容疑で奈良地方検察局に書類送検した。
奈良労働基準監督署監督係の話では、今年4月分の従業員18人給与にあたる計185万円余を支払わなかった疑いがもたれている。

同社は、02年7月に奈良県指定訪問介護事務所(事業者番号2970101685号)・有限会社おたすけマンとして設立。
奈良市・天理市・生駒市・大和郡山市をサービス提供区域とする訪問介護事業と介護タクシー事業(近畿運輸局許可事業所 近運自二第277号)を両輪に業績を広げてきた。
今年3月には老人デイサービスセンターも開設させるにまでも至った。
ついには「デイサービス事業」足つぼ&カフェ事業にまでその業務範囲を広げ、その目覚ましい成長ぶりは地元福祉業界で注目も浴びていた。

また、吉田社長の妻でもある吉田朋子副社長の著書『おたすけマン、誕生!!――介護ビジネスに参入したある脱サラ夫婦の軌跡』が今年6月に発行されていて、同介護事業のPRにも一役かっていた。
脱サラ起業した吉田社長とともに訪問介護事業と介護タクシー事業を立ち上げつつ介護福祉経営にかかわり奮戦する姿を記した書で、地元レベルでは話題になっていた経緯もある。

なお今回の地検送検にあたっては、今年7月の時点で同社は事実上倒産しているものと見られている。
すでに支払い資産等に不足しているとすれば、不払い賃金の8割程度は国による立て替え払い制度で支払われるほかないものと思われる。

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2009.11.19 (Thu)

狭山市の元介護ヘルパーを詐取容疑で逮捕

自らの勤務先である介護ヘルパー派遣事業会社を通して介助サービスを利用する高齢女性から約1000万円をだまし取った疑いがあるとして、埼玉県警狭山警察署は18日、同非常勤介護職員(パート)であった柴田麗子容疑者(61歳、狭山市南入曽)を詐欺容疑で逮捕した。

逮捕容疑としては、柴田容疑者がパート職員であった今年8月21日、介助を担当していた独り暮らしの女性(77)に対し「郵便貯金を自分の知人が勤める銀行の定期預金に預け直したほうが利率が高くなる」などと持ちかけて郵便局に同行。
振込依頼書の受取人欄に自分の口座番号などを記入させて、自らの銀行口座に1000万円を振り替えさせてだまし取ったとされる。

事情聴取段階において柴田容疑者は「借金苦で家計が火の車状態だった。(被害者の)預金通帳を見たらどうしても欲しくなってしまった。最初から騙すつもりだったわけではない」などと供述。
しかし現在はほぼ容疑について認めており、「カネは借金の返済に使ってしまった」などと話しているという。

狭山署捜査関係者によると、柴田容疑者は91年に夫名義の分譲マンションを約5千万円で購入。
しかし08年1月から月極めローンを滞納しつづけるようになって、今年5月になって差し押さえ処分を受けてもいた。

月収4万から8万円程度で今年1月から同ヘルパー派遣会社に働きはじめた柴田容疑者は高齢利用者の入浴介助や送迎などの業務にあたっていた。
今年7月になって被害女性の担当となり、勤務外でもしばしば女性自宅に出入りしていたとされる。

被害女性はずっと柴田容疑者を信じ切っていたが、ことの経緯を聞いて不審に思った女性の知人が介護ヘルパー派遣会社に問い合わせたことから詐欺行為が発覚。
9月になって柴田容疑者はヘルパー派遣会社から解雇されていた。

詐欺被害を受けた女性は21年前に夫に先立たれた独り暮らしで、5年前には嫁いだ一人娘もガンで亡くしていた。
「(柴田容疑者は)とても親切にしてくれていた。信頼していた人に騙されるのは本当につらい。夫も娘も亡くなって、わたしが死んだらみんな無縁仏になってしまうから、近くのお寺に永代供養をしてもらおうと思って貯金していたお金だったのに…」
そういって被害女性は悲嘆に暮れる日々だという。

事件の詳細については今後の立件と裁判のゆくえに注目するほかないが、公的介護保険上の正当な契約を通して委託した訪問介護・家事ヘルパーから密室犯罪の被害を一方的に受けた利用者側に落ち度などあろうはずもない。
外部から泥棒が入って来たならまだしも、日ごろ信頼していた介護ヘルパー・介護士にお金も心もズタズタにされては救われようもない。

100年に1度の大不況・就職難といわれながらも、過酷を極める「ニッポン介護現場」におけるマンパワー不足が解消する兆しは見えてこない。
厳しく多忙な労働環境のわりに低すぎる待遇・条件もあって、優秀な人材ほど辞めてしまう傾向は政権交代後も続いている。
そのあげく21世紀初頭の「ニッポンの風景」として、介護事業所等に登録する介護士・ヘルパーの質の低下を嘆く声があちこちから聞こえてくる。

いずれにせよ詐欺行為を犯したとされる時点で派遣ヘルパー(パート職員とはいえ)であった本件の場合、ヘルパー派遣事業会社側の管理責任が問われることは避けられないだろう。

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2009.11.17 (Tue)

株式会社八起*有限会社ノンケアセンター指定取消し

静岡県厚生部長寿政策局介護保険室は16日、介護報酬1400万円余の不正受給などによって介護保険法違反を犯したとして、介護事業者「八起」(伊豆市八木沢1363-6、奈良初枝代表取締役)が伊豆市市内において同一施設名で運営する計3事業所の介護保険事業者指定を取り消すことを公表した。
また同社の不正受給に関与し介護報酬約30万円を不正に受け取っていたとして、「ノンケアセンター」(伊東市八幡野1083-3、野村博繁代表取締役)が運営する1事業所の指定も同時に取り消す。

今回の指定取り消しは11月30日付のもの。
処分を受けた2法人(4事業所)と代表者らは今後5年間あらたな指定申請などできなくなる。

県介護保険室によると、08年末の通報を受けて、今年2月から10月にかけて監査調査をしてきた。
その結果として不正事実が発覚して今回の処分に至ったという。
八起をめぐっては07年3月、奈良初枝代表の夫が役員を務めて同一敷地内でグループホームを運営する別法人が虚偽申請したとして、伊豆市から指定を取り消されていた経緯もある。

サービス事業所ごとの事業者主体と今回の指定取り消し理由等は次のとおり。

訪問介護ステーション 多宝宛(事業者:株式会社八起)】
1.同一時間帯に通所介護と訪問介護を実施したという介護報酬の二重請求
2.出勤していないヘルパーがサービス提供したとする架空請求

通所介護事業所 多宝宛(事業者:株式会社八起)】
1.サービス提供時間不足を充足していると偽った水増し請求
2.看護職員の人員不足による基準違反(およびそれに伴う不正請求)

居宅介護支援事業所 多宝宛(事業者:株式会社八起)】
1.不適正なケアプランを作成し、訪問介護・通所介護サービスの不正請求への関与


居宅介護支援事業所 ノンケアセンター(事業者:有限会社ノンケアセンター)】

1.不適正なケアプランを作成し、多宝宛通所介護サービスの不正請求への関与
2.サービス担当者会議の未開催やモニタリング記録の未整備等の運営基準違反(およびそれに伴う不正請求)
3.監査における虚偽報告

今後について県介護保険室によると、2社から不正請求を受けた保険者・16市区町に対し、1.八起分約1400万円(07年7月から今年3月まで) 2.ノンケアセンター分約30万円(08年7月から今年7月まで)――のそれぞれについて返還を求めるよう要請していく。
一方、多宝苑では、今回の処分をうけて「厳粛に受け止めるしかないが、詳細について承知していない現段階では詳しくお話できない」などとコメントしている。

伊豆市健康福祉部長寿介護課では、今後について「県と協議しつつ、市として不正請求分の民事訴訟なども含めて対応を検討していきたい」としている。
また、入所者の多くが首都圏出身者であることから、地元への影響は比較的限定的とも見ている。

ちなみに9月9日現在では、多宝苑には県内から3人、県外から23人の計26人が入所しており、このうち15人が生活保護を受けていた。
当面は入居したまま別事業者の介護保険サービスを受けることになるものと思われる。

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2009.11.16 (Mon)

鈴鹿の介護事業所Konomi指定取消し

三重県健康福祉部は14日、介護報酬248万2500円を不正受給請求したとして「Konomi」(加藤撤春・代表取締役社長)が運営する鈴鹿市内の居宅介護支援事業所「わびすけ」(鈴鹿市野町南1-13-7)に対し、居宅介護支援事業所としての指定を12月11日付で取り消す行政処分を発表した。
あわせて加藤社長夫妻(加藤撤春=登録番号24012841=と加藤周子=登録番号24012840)の介護支援専門員の資格登録も12月11日付で抹消されることとなった。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)」の規定によれば、居宅介護支援サービスを提供する事業所のケアマネジャーは当該担当者を集めた「サービス担当者会議」を定期的に適宜開催することになっている。
ところが県健康福祉部長寿社会室によると、08年1月の開設からずっと同社わびすけは会議を開催したかのように偽って虚偽の記録を作成していた。
この会議録に基づいて同事業所の利用者24人分34件(今年6月までの分)のケアプランを作成したとして、当該サービスにかかわる介護報酬を不正に請求し受給していた。

この件については08年10月、三重県が介護保険法に基づいて実施した定期監査でも発覚し、そのご指導を受けていた経緯もある。
しかし監査に際しても虚偽の報告・答弁を行なったほか、その後も虚偽の書類の作成・提出をし続けていたという。
そのため県保健福祉部では、介護保険法(第69条の39第2項第1号および第84条第1項第6号)の規定に基づき、指定居宅介護支援事業所としての「Konomi」の指定を今回取り消し、不正に受給した248万円余も返還するよう命じたものだ。

なお保険者である鈴鹿亀山地区広域連合(広域連合長・川岸光男鈴鹿市長 )の給付グループ担当によると、課徴金を含めた約347万5500円の返還請求も同社に求めていく方針。
あわせて今回の指定取り消しとなった居宅サービス事業者の利用者・家族のための相談窓口(電話059-369-3203 Fax059-369-3202)も開設している。

ちなみに今回取り消し処分を県から受けた居宅介護支援事業者(Konomi)および介護支援専門員は今後5年間にわたって業務を禁止されることとなる。

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2009.11.12 (Thu)

株式会社楽園*不正受給

圓丘桂子
介護サービス会社 株式会社楽園
貸金業 丸善商事


詐欺容疑で「楽園」社長3度目の逮捕

奈良県警組織犯罪対策2課などは11日、実態のない身体介護サービス等をあたかも提供したかのように見せかけて介護報酬を水増し請求したとして、奈良県内において介護サービス会社「株式会社楽園」(葛城市南花内288-1)と貸金業「丸善商事」とを営む圓丘(まるおか)桂子被告(42歳、出資法違反などの罪で起訴ずみ)を詐欺の疑いで再逮捕した。
これで介護報酬詐取容疑による圓丘被告の逮捕は3度目の立件となる。

今回の再逮捕容疑としては、丸善商事の債務者の名前を悪用して介護報酬約88万円をさらに不正受給したというもの。
これで立件総額は計約250万円にのぼることとなった。

奈良県警の調べによると、奈良県北中部の50人ほどがヘルパー派遣業を中心とする楽園の介護サービスに利用登録。
その登録者や家族のほとんどが圓丘容疑者が別に経営する貸金業・丸善商事の債務者でもあった。
そうした債務者本人やその家族の名前を利用して実際には行なっていないおむつ交換などの身体介護サービスを楽園側から提供したように装って、介護報酬を過大請求し不正に受給していたとみられる。

さらに不正受給した疑いのある介護報酬自体についても債務者の借金や利息の返済に充てられた様子が見られず、公的扶助をそのまま圓丘容疑者が手にしていたケースが多いともされる。
貸し金債務の弱みに付け込みながらの公的介護保険制度を悪用した可能性が高いとみて、奈良県警は3度目の詐欺容疑立件に今回踏み切ったものと思われる。

このほかにも圓丘容疑者に関しては、実母にして楽園役員でもある杉田紀美子容疑者(69)と共謀しつつ、08年4月から09年5月までの間に大和高田市在住の生活保護受給者など6人に対し契約書も交付せずに法定利息(1日あたり上限0.3%)を超える高金利で貸し付けていた。
さらに今年7月4日にも、奈良県大和高田市内において高金利で貸し付けた2人に対し「お前らナメてんのか」「福祉とめたるぞ!」などと脅し付けて頭部を殴るなど暴力にも及んだ疑いがある。
こうして8月20日と9月9日の2回にわたって奈良県警生活環境課でも出資法違反(超高金利)などの罪で同容疑者を逮捕・起訴していた経緯がある。

これまでの圓丘容疑者の供述では「わたし自身も一部のサービスを実際に行なっていた」「不正請求など一切していない」「ボランティアで金を貸していただけ」などと容疑内容を一部否認していたとされる。
しかし、ここへ来て容疑の一部について認めるような供述もし始めているという。
奈良県警組織犯罪対策2課としては「公的福祉制度を食い物としているようで、その手口の悪質性が際立つ」ケースと認識している模様で、さらなる不正受給の余罪の可能性も含めて各関係者からの事情聴取など捜査を進めていくとしている。

楽園へ派遣登録していたある元ヘルパーの証言によると、介護サービスの利用者側による「実績記録」等への印鑑押印を当時させないようにしていて、別途購入用意していた三文判で圓丘容疑者みずから勝手に判を押していたとされている。
こうしたズサンな手口にもかかわらず、たび重なる奈良県や葛城市・大和高田市当局による定期監査によっても不正受給が長年明らかにされて来なかったという過去の経緯にはどうにも不可解という印象しか残らない。

高利貸しで借金がらみにさせた相手の弱みに高圧的に付け込んだうえで介護サービスの顧客に仕立て上げ、さらに公的介護報酬を食い物にしていく――
このような余りにも悪質すぎる今回のケースは、公的介護保険制度の仕組み自体からしても想定外というほかはない。
個々の不正請求事例の解明はもちろんだが、それらの前提となった介護法人格取得や届け出申請の経緯なども含めて厳正かつ広範な捜査を望みたい。

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2009.11.09 (Mon)

知的障害者の預金1000万円を着服 宇都宮の更生施設施設長

宇都宮市飯田町の社会福祉法人鳩巣会が運営する知的障害者更生施設で、男性施設長(60)が同施設に入所する重度知的障害者ら7人の預かり金計約1千万円を着服していたことが8日までに、同法人への取材で分かった。

同法人によると、施設で預かっていた7人の定期預金を無断で解約、自らの事業資金に充てたとされる。同法人の調査に対し施設長は「借りたつもりだった」などと話し謝罪、全額を入所者に返済した。

同法人は2日付で施設長を懲戒解雇、刑事告発も検討している。
一方、県は同法人の報告を受け、宇都宮市とともに調査。「預かり金の管理が不適正」などとして8日までに、障害者自立支援法に基づく是正勧告を行った。是正勧告を受け同法人は12日までに、改善計画書を県に提出する。

同法人によると、元施設長は昨年7月ごろ、入所者の定期預金を無断で解約した。同様の更生施設を自ら運営する予定だったため、その資金に充てたとされる。定期預金の通帳は貸金庫に保管されていた。

今年9月、同法人が通帳がないことに気付き発覚。同法人が調査したところ、元施設長は「借りたつもりだった」と話したが、入所者の家族らに認識はなかったという。同法人と元施設長は入所者や家族に謝罪、元施設長が全額を返済した。

一方、同法人は、入所者の普通預金通帳も預かっているが、通帳と印鑑を同じ金庫内で保管していた。県によると、厚労省の通達で「通帳と印鑑は別の場所での管理」が規定されているという。 同法人は下野新聞社の取材に対し「(元施設長の着服は)非常に残念なこと」とし「1人で預かり金の管理ができないようにするなど再発防止を進めたい」などと話した。

この知的障害更生施設は2001年に事業を開始。知的障害者入所更生や日中一時支援事業などを実施している。現在、30人が入所しており、25人が重度の知的障害者という

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2009.11.09 (Mon)

エリシオン宮崎の経理責任者逮捕

虚偽の確定申告などにより消費税など約6,400万円にものぼる不正還付金を受け取ったとして、宮崎地方検察局はこのほど宮崎県内の介護福祉事業「エリシオン宮崎」(加行仁司・鶴田聡子 代表取締役、宮崎市薫る坂1-19-3)の経理責任者・脇田儀雄容疑者(59)を消費税法違反および地方税法違反の疑いで逮捕した。

また、脇田容疑者が作為的な消費税還付など不正をもくろんでいることを認識しながら空調機械の架空注文書を作成して脇田容疑者に渡したなどとして、宮崎市内の空調設備会社「光永設備工業」(宮崎市佐土原町下那珂4518)の代表取締役社長・永野蔀容疑者(62)も両法違反幇助の容疑で同時に逮捕。

同地検は熊本国税局との合同で、エリシオン社の県内各事業所や両容疑者宅をふくむ14ヵ所を対象とした家宅捜査など鋭意進めていく方針だ。

地検の説明によると、約半年間の課税期間を設定したうえで、本来なら非課税扱いとされるべき介護ベッドなどの販売費・売上高を課税対象と偽って計上。
さらに出入り業者であった永野容疑者と共謀して、エリシオン社が光永設備工業の下請け会社であるかのように装って架空の空調設備工事なども課税売り上げとして算入した。
そして、あたかもエリシオン社の課税売り上げが95%以上であるとする虚偽の確定申告書を作成し、06年5月に宮崎税務署へ提出した。

こうした課税対象売り上げの水増しの結果、05年度中(05年10月6日から06年3月31日)にエリシオン社が有料老人ホーム2棟を建設した際の工事費用などの支出(約12億8,200万円)に対応する消費税約6,400万円の還付を同税務署に執行させて、06年6月、エリシオン社の銀行預金口座へ振り込ませて、それらを不正に受け取った――以上のことなどが主な逮捕容疑とされる。

ちなみに「エリシオン宮崎」社は05年10月6日に設立。
宮崎市・西都市内に24時間介護の介護付き有料老人ホーム2ヵ所と、都城市内に住宅型有料ケアホーム1ヵ所と通所介護事業所施設1ヵ所とを保有している。
このほか「空間事業部」として医療介護用ベッドの販売などにも手を広げるなど、その急成長ぶりが注目されていた。

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2009.11.06 (Fri)

1部屋に10人詰め込む 福岡の障害者支援施設が省令違反

福岡県の障害者支援施設 瑞穂学園で、居室の定員を4人以下と定めた厚労省省令に違反し、知的障害者10人を1室に入居させていたことが2009年11月5日、県の立ち入り調査でわかった。

県によると、約20畳のリハビリ室にベッド10台が置かれ、重度知的障害者ら56~81歳の入所者を寝起きさせていた。室内には簡易トイレ3個もあったが、固定された仕切りはなく、カーテンだけで男女共同で使用させていた。学園側は県に対し「排泄頻度が多い人や自立歩行が困難な人もおり、夜勤時に職員3人で1対応するため1部屋に集めたと説明。」

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