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2011.02.28 (Mon)

知的障害の女性に路線バス内でわいせつ行為の男に懲役7年6月

知的障害がある女性の体を走行中の路線バスの中で触ったなどとして、準強制わいせつや準詐欺などの罪に問われた住所不定の無職、古木和雄被告(39)の判決公判が28日、大阪地裁堺支部であった。飯島健太郎裁判長は「知的障害者で心神喪失の状態であることに乗じた犯行で、卑劣極まりない」として懲役7年6月(求刑懲役12年)を言い渡した。

判決理由で飯島裁判長は「生活保護の申請を受け付けてもらえなかった不満を解消するため、女性にわいせつな行為や金銭の詐取を繰り返すようになった」と指摘した。

判決によると、古木被告は昨年3月ごろから常習的に女性にわいせつな行為を繰り返したほか、6月には「家賃代を貸して」などと嘘をつき、現金5万円をだまし取るなどした。
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2011.02.24 (Thu)

介護記録に実際と異なる記載 運営法人が発表 聖和錦秀会

大阪府東大阪市の訪問看護事業所「すみれ草」で多数の訪問看護記録に同一の内容が記載されていた問題で、すみれ草を運営する医療法人「聖和錦秀会」は24日、数年にわたり訪問看護記録に患者の症状などについて実際とは異なる記載をしていたとの調査結果を発表した。

同法人によると、記載の際に過去の記録をコピーして日付だけを変えていたほか、30分は必要とされる訪問時間が10分しかなかった場合でも30分以上に水増ししていた。キャンセルされた訪問看護を、実施したことにしたケースもあった。

同法人は、理事長を委員長とした調査委員会を設置。「利用者と患者に迷惑と心配をかけ、おわびする。医療従事者として許されることではなく、事実確認を徹底する」としており、関係者の処分と再発防止を実施するという。

大阪府によると、虚偽記載は判明分だけでも数百件。府は同法人側が療養費の不正請求を繰り返していた可能性もあるとみて調査している。
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2011.02.23 (Wed)

社会福祉法人背任 ひたちなか市議ら3人を起訴

ひたちなか市の特別養護老人ホーム工事費をめぐる背任事件で、水戸地検は22日、背任の罪で、同市高野、社会福祉法人「桂雄会」の元理事長で同市議、吉原桂一容疑者(68)ら3人を起訴した。ほかに起訴されたのは、同市、元リフォーム業で無職、川匂利雄容疑者(56)と群馬県前橋市、元茨城県央住宅施工協同組合職員で無職、綿引英二容疑者(57)。

起訴状によると、吉原被告らは共謀して2005年12月から06年4月にかけ、ひたちなか市中根で桂雄会が運営する特別養護老人ホーム「はまぎくの里」の駐車場増設と増築に伴う土留め整備の両工事に絡み、正規代金に約6784万円を上乗せした計約9031万円を預金口座に振り込ませ、桂雄会に損害を与えたとされる。
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2011.02.23 (Wed)

公然わいせつ容疑で介護福祉士の男逮捕 群馬

伊勢崎署などは22日、公然わいせつの疑いで、伊勢崎市田中島町、介護福祉士、細田雄生容疑者(33)を逮捕した。

同署の調べでは、細田容疑者は1月24日午後8時20分ごろ、同市三光町の交差点で車内から、前橋市内の高校3年の女子生徒(18)に向かって下半身を露出した疑いがもたれている。
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2011.02.22 (Tue)

虚偽報告でGHの指定効力一部停止へ-茨城・つくば市が行政処分

虚偽報告と介護報酬の不正請求をしたとして、茨城県つくば市は2月21日、有限会社ほほえみが運営するグループホーム「ほほえみ」について、介護保険法に基づく指定の一部効力を停止する行政処分を行うと発表した。3月1日から6か月間、「ほほえみ」に支給する介護報酬を4割減算し、新規利用者の受け入れを停止する。

高齢福祉課によると、「ほほえみ」は2007年7月から10年4月まで、ケアマネジャーと雇用契約がないまま営業。無資格者が作成した介護サービス計画で不正に介護報酬を請求していたという。同法人は市に対し、「認識が甘かった。申し訳なかった」などと話しているという。

「ほほえみ」は1ユニット(9人)でサービス提供していた。虚偽報告をしていた期間の不正請求額は算定中。
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2011.02.22 (Tue)

指定取り消し、10年間で777件-介護保険施設や事業所

厚生労働省は2月22日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、2000年度から09年度にかけての10年間の介護保険施設や事業所の指定取り消しが、777件に達したことを明らかにした。

介護サービスの種類別に見ると、訪問介護が317件で最も多く、これに居宅介護支援(179件)、通所介護(92件)、認知症対応型共同生活介護(32件)、訪問看護(31件)、福祉用具貸与(29件)などと続いた。

また、法人種類別では、営利法人が586件で最多となった。以下は医療法人(71件)、NPO法人(59件)、社会福祉法人(36件)、地方公共団体(8件)などと続いた。
09年度の指定取り消し件数は82件で、2000年度以降最多を記録した08年度(116件)を大幅に下回った。
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2011.02.22 (Tue)

求職支援事業で290万円不正受給 大田原の社団法人

失業者などを対象にした国の求職者支援制度に基づき、職業訓練事業を行う社団法人「職業能力教育協会」(大田原市新富町2丁目、加藤裕章代表理事)が事業費を水増し請求していたことが21日、分かった。

関係者によると、不正受給額は約290万円に上るとされる。加藤代表理事(33)は同日記者会見を開き「受け取るべきでないお金を受け取ってしまった。すぐに国に返却したい」と大筋で事実関係を認めた。

同協会は、2009年に始まった国の「緊急人材育成・就職支援基金事業」に基づき、加藤代表理事らが10年2月に設立。那須塩原、矢板市や福島県白河市など両県で13教室を持ち、同5月からパソコンや簿記の基礎などを6カ月間学ぶ14講座を開いている。

受講生には毎月8割以上の出席といった条件下で月10~12万円の生活費が、同協会には月1日以上の出席で6~10万円の訓練費が支給される。関係者によると、協会は那須塩原市内の教室の一つで、出席が少ない人の日数を水増しし、国に報告。今年1月に受講生5人分の生活費計160万円に加え、13人分の訓練費計130万円を不正受給したとされる。

加藤代表理事によると、担当講師が作成したものとは別の出欠簿を同理事が作成し、提出していたという。

同代表理事は水増しについて「よく覚えていないが不正と言われればそうかも知れない。同様の事例がほかの教室でないか確認する」とし、今後の事業運営に関し「受講生には迷惑を掛けないようにしたい」と話した。 訓練状況などを チェックする立場の雇用・能力開発機構栃木センターは同日、加藤代表理事から事情を聴いた。今後さらに調査を進める見込み。

細川律夫厚生労働相は22日、閣議後の記者会見で「実施訓練をしている全国の機関を訪問調査するように指示した」と述べ、実態調査に乗り出したことを明らかにした。実施訓練を受けていないのに訓練費や生活費を受けている失業者がいないか確認する。
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2011.02.20 (Sun)

入所者に暴言、市が改善指導 四街道の特養ホーム 千葉県

介護職員による入所者への虐待があったとして、四街道市が昨年11月、同市亀崎の小規模特別養護老人ホーム「赤かぶ園四街道」(定員29人)を運営する社会福祉法人「萩会」に対し、高齢者虐待防止法に基づく改善を指導していたことが、9日までに分かった。市が明らかにした。

市高齢者福祉課によると、昨年9月に「言葉や身体的な虐待がある」と匿名の通報を受け、市と千葉県は同月29日立ち入り調査を行った。その結果、女性介護職員4人が入所者に暴言や怒鳴ったりする行為が繰り返されていた事実が判明。ナースコールを届かない場所に置かれ、ボタンを押しても職員が来なかったり、通路で一人で食事を取らされた人もいたという。
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2011.02.19 (Sat)

障害者施設 施設長が窃盗で逮捕 市や都、「紛失」通報放置

東京都立川市の知的障害者施設「LaLaLa若葉」で、入所者の生活口座を管理していた施設長、山崎則良容疑者(53)が無断で現金を引き出していたとして16日、警視庁立川署に窃盗容疑で逮捕された。

昨年5月に「入所者のキャッシュカードが紛失している」との通報が立川市や都に関係者から寄せられていたが放置されていた。引き出された現金は計100万円以上に上っており、行政のずさんな対応が問題となりそうだ。

逮捕容疑によると、山崎容疑者は昨年5月21日と6月1日、管理していた入所女性のキャッシュカードを使い、口座から計6万円を無断で引き出したとしている。山崎容疑者は「生活費やパチンコに使った」と話しているという。

女性のカードが無くなっていることに気付いた施設関係者が、昨年5月下旬に立川市に、さらに同秋には都にも通報していた。しかし、「調査権限がない」(市障害福祉課)、「施設に確認したが施設長に何かと理由をつけられ回答をもらえなかった」(都福祉保健局居住支援課)などと、踏み込んだ対応が取られることはなかった。昨年6月以降も、被害女性の口座からは現金が引き出され続けており、施設関係者は「行政側がもっと踏み込めば被害は拡大しなかったのではないか」と訴えている。

LaLaLa若葉は、NPO法人「スポーツアクト」(秋山卓司理事長、立川市)が運営。市営グラウンドの管理のほか、市内に同様の施設を5カ所展開している。市からグラウンド管理費、国から施設運営費などを助成されていた。

同法人では、入所者の生活口座を職員が管理することを認めており、通帳と印鑑は施設が預かり、キャッシュカードは本人が持っている。月11万円の入所料を徴収する際に職員がカードを預かって金をおろし、生活費などを手渡していた。ただし、複数の職員で管理するよう内部規則で取り決めていたが、山崎容疑者は被害女性らの生活口座を1人で管理していた。

同法人の松井勇治副理事長(54)は「入所者や関係者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と話している。
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2011.02.17 (Thu)

ねむの木学園元職員1500万円詐取容疑 数億円被害

障害を持つ子供たちの養護施設などを営むねむの木学園(静岡県掛川市)の園長で女優の宮城まり子さんの銀行口座から、現金約1500万円を不正に引き出したとして、警視庁は17日、東京都港区、自称プロデューサー広沢憲行(57)と同学園元職員近藤由美子(56)の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

2人は、宮城さんに無断で、宮城さん名義などの口座から計数億円を引き出したといい、警視庁は金の使い道などを調べる。

捜査関係者によると、両容疑者は2009年夏ごろ、宮城さんからの依頼に基づく払い出しと銀行側に偽り、宮城さん名義の口座から現金約1500万円を引き出し、だまし取った疑いがある。関係者によると、近藤容疑者は30年以上前からねむの木学園に勤務。口座の管理などを任されていたという。

警視庁は、広沢容疑者が近藤容疑者に依頼して不正に金を引き出させていた疑いがあるとみて調べている。学園側が不正に気づき、警視庁に告発。学園側は近藤容疑者を懲戒解雇したという。

ねむの木学園は日本初の肢体不自由児のための養護施設として1968年、宮城まり子さんが静岡県浜岡町(現・御前崎市)に設立した。その後、養護学校(小・中・高等部)を開校。97年、同県掛川市の現在の場所に移転した。学園がある「ねむの木村」には、身体障害者療護施設や子どもたちが描いた絵を展示する美術館、吉行淳之介文学館などがある。

一夜明けた18日、学園では職員が困惑しながらも、入所児童らとともに通常通りの生活を送っていた。学園側は県に対し、経営には影響がないことをすでに伝えている。学園には、事件を知った全国の支援者らから激励の電話やファクスが多数寄せられた。

学園の職員によると、詐欺容疑で17日に警視庁に逮捕され、同日付で学園を解雇された近藤由美子容疑者(56)は、30年以上前から勤務していた古参職員。学園の経理を担当し、宮城さんの口座の管理も任されていたという。住民票は学園の女子寮に置いているが、普段は東京都内で生活し、学園に姿を見せることはほとんどなかったという。同期の職員は「派手なところもなく、目立たないごく普通の人。どうして事件を起こしたのかわからない」と首をかしげていた。

また、近藤容疑者とともに逮捕された朝比奈圭(本名・広沢憲行)容疑者(57)は、数年前まで何回か学園を訪れたことがあった。子供たちにクリスマスケーキをプレゼントしたり、学園が県外で美術展を開いた時にボランティアとして手伝ったりしたこともあるが、近藤容疑者との結びつきはわからないという。

詐欺被害は多額に上る可能性が出ているが、学園側は「学園を運営するための口座は別にあり、子供たちの衣食住や職員の給料などは今のところ心配ない」としている。
県によると、宮城さんと弁護士が今年1月6日に県庁を訪れ、事件について説明した。

宮城さんは「被害は数億円に上るが、学校運営などが危機的になることはない」と述べ、県側は適正な管理を行うよう口頭で指導した。県障害者政策課は18日、学園側と連絡を取り、普段通り運営されていることを確認した。




元職員 近藤由美子56歳
広沢憲行58歳

ねむの木学園詐欺で元職員ら2人に東京地裁判決 2011年9月16日

東京地方裁判所は9月14日、肢体不自由児養護施設を運営する学校法人「ねむの木学園」(静岡県掛川市上垂木あかしあ通り1-1)の理事長で女優の宮城まり子さん(84)の預金約3,105万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた関連団体「社会福祉法人 ねむの木福祉会」の元職員・近藤由美子被告(56)に対し懲役2年(求刑・懲役3年6月)の実刑判決を言い渡した。共犯とみられていた住所不詳の元ラジオパーソナリティー(音楽プロデューサー)の広沢憲行被告(58)に対しては主犯と認定し、懲役4年6月(同・懲役5年)の実刑をくだした。

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2011.02.16 (Wed)

知的障害者施設入所者に性的暴行 容疑の元職員を逮捕

知的障害のある女性に性的暴行を加えたとして、埼玉県警寄居署は16日、準強姦容疑で、県社会福祉事業団が運営する知的障害者施設の元契約職員、田口寛敏容疑者(33)を逮捕した。
 
事業団によると、田口容疑者は平成22年7月ごろから今年1月16日までの間、施設での夜勤中に、20代の女性入所者にトイレや女性の部屋などで性的暴行を加えた疑いが持たれている。

女性が1月17日にほかの職員に相談して発覚。事業団の調べに対して、田口容疑者が事実関係を認めたため、同24日に県警に通報した。
事業団では2月1日付で田口容疑者を懲戒解雇しており、今後、監督責任のあった施設の男性園長(55)にも処分を下す方針。田口容疑者は、当初は事業団の調査に容疑を否認していたが、現在は「罪の意識あるので謝りたい」と話しているという。事業団は「痛恨の極み。深く反省している」と話している。
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2011.02.15 (Tue)

流用:むつ市社協女性職員が380万円 減給に /青森

むつ市社会福祉協議会の女性職員(48)が約3年間、職員の雇用保険など約380万円を使い込んでいたことが14日、分かった。社協は女性を減給10分の1(6カ月)、監督者の事務局長と参事、総務課長も減給10分の1(2カ月)の処分とした。

社協によると、女性は雇用保険などの預金通帳を管理。07年1月~10年5月に総務課長が管理する印鑑を持ち出し、4万~10万円を16回引き出した。総務課長が昨年5月に預金通帳を見て発覚。女性は「生活費や子供の学費に使った」と話しているという。全額返済されているため刑事告訴はしない方針。
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2011.02.15 (Tue)

虚偽の指定申請や低賃金就労で指定取り消し- 大阪府

大阪府はこのほど、虚偽申請で事業者の指定を受けたり、障害者を低賃金で就労させたりしたなどとして、「株式会社ケアサービス大阪」(大阪市)が運営する居宅介護などの事業所「ケアあおぞら」と就労継続支援の事業所「あおぞらのゆめ」について、障害者自立支援法に基づく事業者の指定を取り消した。取り消しは8日付。

大阪府によると、「ケアあおぞら」は、居宅介護と重度訪問介護の両事業において、併設する「あおぞらのゆめ」の非常勤職員を常勤のサービス提供責任者などに配置するとした虚偽の指定申請を行った。このため、指定を受けた昨年8月から受給していた介護給付費50万円余りを、府は不正受給と判断した。
 
一方、「あおぞらのゆめ」は、就労継続支援事業において、府の最低賃金の時給779円を下回る最大300円程度しか同事業を利用した障害者に支払っていなかった。また、ハローワークを通じて確保した障害者を、雇用契約を結ばずに働かせていた。このほか、実態のないサービス提供の記録を作成し、訓練等給付費1050万円余りを不正受給した。
 
保険者の大阪市などは、同社が不正受給した計約1100万円を返還請求する方針だという。
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2011.02.14 (Mon)

接待の職員3人を厳重注意=全精社協から飲食-厚労省

補助金の不正受給事件で元会長らが有罪判決を受けた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」から飲食の接待を受けたとして、厚生労働省は14日、職員3人を厳重注意処分とした。同省は「氏名などは公表しない」としている。

同省によると、障害保健福祉部に所属していた3人は2008年4月~09年3月、出張先の居酒屋やスナックなどで全精社協の役員らの接待を1、2回受けた。1人当たり1500~5000円の費用全額を相手側に負担させていたという。
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2011.02.14 (Mon)

無資格ヘルパーで不正請求、指定取り消しへ- 三重の訪問介護事業所

ホームヘルパーなどの資格を持たない職員がサービスを提供し、介護報酬130万円余りを不正に請求したとして、三重県はこのほど、「株式会社CHEERFUL」(津市)が運営する訪問介護事業所「訪問介護 虹」(同)について、介護保険法に基づく指定を取り消す行政処分を行うと発表した。利用者を別法人の事業所に移行させる手続きがあるため、取り消しは3月1日付。

県によると、同事業所は2009年9月-昨年6月の間、ホームヘルパーなどの資格を持たない職員が訪問介護サービスを提供したにもかかわらず、有資格者がサービスを提供したように装ってサービス実施記録を作成。利用者15人に対する計501回分のサービスについて、介護報酬約130万円を不正に請求していた。県が昨年8-12月に実施した監査で発覚した。
 
今後は、保険者の津市や伊賀市が不正請求金額を確定させた上で、事業者に返還を求める方針。
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2011.02.10 (Thu)

有料老人ホーム契約解除 たった1か月で800万円失った例も

高齢化が進むにつれ家庭での介護には限界がでてくる。そこで頼りになるのが介護施設だ。だが、介護施設に入れば安心かというと、そうはいかない。

国民生活センターに寄せられる、有料老人ホームに関する相談件数も増加の一途で、2005年度に255件だったものが、2009年度には428件。うち8割が契約・解除のトラブルで、中でも入居一時金の返金を巡る苦情が目立つ。

「入居時に2000万円払って70代の母親を入居させたが、どうしても雰囲気になじめないというので、1か月で退去することに。ところが、90日以内なら入居一時金は全額戻ってくるクーリングオフ制度があるはずが、返ってきたのは1200万円だった」(Eさん・50代男性)

Eさんは抗議したが、老人ホーム側は「500万円は施設に入るための権利金で、一時金ではない」「残り1500万円のうち300万円は初期償却金で、1日でも入所すると必要になる」と説明。結局、1か月で800万円を失った。

Eさんがいうように、有料老人ホームの契約にはクーリングオフ制度がある。契約から90日以内なら、入居一時金は全額返還されるはずだが、「この制度は厚労省の指針であって、法的な義務はない。Eさんの老人ホームのケースのように、勝手に解釈して運用している施設もある」(有料老人ホーム経営者)という。クーリングオフの義務化は、今国会でやっと議論が始まったばかりというから、お寒い限りだ。

ホーム入所後も安心はできない。
「月額の利用料がどんどん膨れ上がるばかり。催し物の参加料や、提携している病院への送迎費用、無料とうたわれていた温水プールも、使えば指導員の費用がかかる。300円のシャンプーの購入を頼んで、2000円も手数料を取られた」と憤るのはFさん(70代男性)だ。月額の利用料は年金でまかなえるはずが、月によっては追加で5万円もオーバー。貯金を切り崩すことに怯える毎日だという。
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2011.02.08 (Tue)

大阪府、福祉サービス事業者の指定取り消し 約1190万円を不正受給

就労支援サービスを提供したと偽り訓練等給付費を不正に受け取ったなどとして、大阪府は8日、障がい福祉サービス事業者に指定していたケアサービス大阪(大阪市東成区、梅田司代表)の指定を取り消したと発表した。

府によると、同社は、同じ建物内で障害者を対象とした介護事業所ケアあおぞらと、就労支援事業所あおぞらのゆめを運営。平成21年1月から22年11月にかけて、サービスを提供したと嘘の書類を作成するなどして、大阪市など13市から訓練等給付費や、介護給付費計約1190万円を不正に受け取ったとしている。

また、申請に必要な管理責任者も配置していなかったほか、「あおぞらのゆめ」では、府の最低賃金(時給779円)を下回る時給300円程度の賃金で利用者を就労させていた。

府は同社に不正受給した給付金の返還と加算額の支払いを求めるほか、詐欺罪での告訴も検討している。
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2011.02.05 (Sat)

知的障害者入所施設 近江学園の入園生が入浴中に死亡

湖南市東寺4丁目の知的障害者入所施設、県立近江学園(高田佐介園長)で昨年3月、入園生の男性(当時24)が入浴中に溺れて死亡した事故で、甲賀署は4日、入浴の介助をしていた男性職員(46)と当時の男性園長(61)を業務上過失致死容疑で大津地検に書類送検し、発表した。

甲賀署などによると、昨年3月31日午後7時10分ごろ、園内の浴室で職員が知的障害を持つ園生4人を同時に入浴させていたところ、男性1人が深さ約50センチの浴槽内で沈んでいるのが見つかり、病院に運ばれたが死亡したもの。同署は、この職員が別の園生の体を洗っていて十分な注意を払っていなかったとし、当時の園長については、事故を防ぐため介助者の数を増やすなど必要な対策を怠ったとみている。

介助者を増やすべきだった――。捜査当局が指摘した人員配置の問題。しかし、現場からは人手不足を心配する声が上がっていた。

近江学園によると、定員は100人で、障害の程度などに応じて5班に分かれて生活している。亡くなった男性がいた班は当時、20人の園生に対し、介助をする職員18人が交代で勤務していた。ただ、職員の間からは人手が足りないという声があり、当時の園長も県に対し、職員を増やすよう要望していたという。

同園のマニュアルでは入浴時は職員1人に対し、最大5人までの園生を介助できるとしていた。事故当時は死亡者を含む4人の園生が浴室内にいたが、浴槽は洗い場から見えにくい構造になっていたという。脱衣所にも別の職員1人がいたが、扉のすりガラスで見えなかったという。

事故を受け、同園は調査委員会を設置し、再発防止策を検討。毎日の入浴時間を延ばし、職員が1人の場合、園生は3人までとするようマニュアルを改めた。また、扉のガラスも透明なものに替え、浴槽の深さも約10センチ浅くする改修工事に取りかかり、3月中に完成するという。

一方で、職員の負担は増えた。同園を所管する県障害者自立支援課は、入所者4・3人に対して1人の介助者が必要とする厚労省の児童福祉施設の設置基準を満たしているとし、「(事故当時も)ただちに危険な状態だったとは言えない」としている。

書類送検を受け、高田園長は「改めてご遺族におわびし、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、司法の判断を仰いで、適切に対処したい」とするコメントを出した。ある職員は「人が増えなくても『家族』として生活の質を高めてあげたい」と話した。

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2011.02.04 (Fri)

入所者の預金に手 沼津、窃盗容疑で元施設長逮捕 静岡

沼津市の老人介護施設に入所する女性のキャッシュカードを使い口座から現金を引き出したとして、沼津署は3日、窃盗容疑でこの施設の元施設長で、甲府市の会社役員(48)を逮捕した。同容疑者は容疑を認めた上で、「3千万円以上を引き出した」と供述していることから、同署は多額の余罪があるとみて調べている。

逮捕容疑は昨年12月23日午後5時40分ごろ、沼津市内の金融機関の現金自動預払機(ATM)で、70代の女性のキャッシュカードを不正使用し、計100万円を引き出した疑い。同署などによると、容疑者は2008年6月から09年10月まで女性の入所する施設に施設長として勤務していた。09年10月以降に身に覚えのない現金の引き出し履歴があることに気付いた女性がことし1月中旬、金融機関に相談し被害が発覚した。

容疑者が勤務していた当時、施設として入所者の通帳管理などは行っていなかった。通帳は普段から女性が管理し、引き出しなどを依頼したこともなかった。女性は「キャッシュカードを作ったことがない」と話しているという。同署はカードの入手方法などを詳しく調べている。
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2011.02.03 (Thu)

福祉法人がパー券購入 長崎県が改善勧告 長崎県

自民党の松田正民県議(57)=北松区選出=が理事長を務めていた佐世保市の社会福祉法人「民生会」が、施設の運営費で党県連主催の政治資金パーティーのパーティー券計350万円分を購入するなどの不適正な支出をしていたとして、県から改善勧告を受けたことが2日、分かった。

改善勧告は1日付。法人の支出のうち、2006年から3回分の「党県連セミナー」のパーティー券のほか、被服費など120万円が不適正とされた。また同法人の職員2人が勤務時間中に松田氏の後援会活動に従事するなど明らかに法人と無関係な業務をしていたとして、県は是正を求めた。

松田氏は2日、県庁で会見し「認識が甘かった。深く反省している」と陳謝。指摘を受けた計470万円のうち450万円を返済したことや、業務外の仕事に従事していた対象者を人事異動させたことなどを説明した。理事長職は、1月31日付で辞任したという。

県によると、昨年11月の定期監査前に「民生会が不正支出をしている」との情報提供があり、同監査で不正を発見。今年1月19日から計4日間の特別監査を行い、05年度以降の帳簿などを再度チェックした。3月1日までに改善内容を報告するよう、民生会側に求めている。

同法人は1989年に設立。国、県と市町の自立支援給付費6億円を受け、佐世保市や北松佐々町、松浦市で、グループホームや知的障害者更生施設などを運営している。
松田氏は83年に県議に初当選し、現在7期目。昨年4月から党県連幹事長を務めている。
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