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2011.03.31 (Thu)

有資格者ゼロ、訪問介護の指定取り消し- 徳島

必要な資格を持った職員がいないにもかかわらず、利用者に訪問介護サービスを提供し、介護報酬119万円余りを不正に請求したなどとして、徳島県は3月30日、「有限会社あさひ」(徳島市)が運営する同名の訪問介護事業所について、介護保険法に基づく指定を取り消す行政処分を行った。

県によると、あさひは2007年8月-今年1月の間、ホームヘルパーなどの資格を持たない職員が訪問介護の通院等乗降介助サービスを提供し、介護報酬を不正に請求していた。常勤換算で2.5人以上必要なホームヘルパーの人員基準も満たしていなかった。また、サービス提供責任者も必要な資格を持っておらず、常勤でもなかったため、訪問介護計画の作成など一連の責務を果たしていなかったという。

県が今年3月に行った定期監査で発覚した。その際に5人程度いた利用者は、既に別法人の事業所からサービスを受けているという。
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2011.03.30 (Wed)

住之江区社協の補助金流用:市に327万円返還請求命令--地裁判決 /大阪

大阪市住之江区住吉川社会福祉協議会が、高齢者への食事サービス事業に対する市の補助金の一部を目的外に支出していたとして、市民団体「見張り番」のメンバーが、平松邦夫市長に約1528万円を返還請求するよう求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。吉田徹裁判長は、一部の支出で目的外使用を認め、同協議会と会長に約327万円を返還請求するよう命じた。

判決によると、同協議会は、00年度に観光旅行代として約118万円を違法に支出したり、07、08年度に厨房改修費に計165万円を支出するなど、市の補助金を本来事業とは関係ない目的で使用した。
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2011.03.29 (Tue)

神戸市:補助金取り消し 特養老人ホーム整備で /兵庫

神戸市は28日、長田区に建設予定の特別養護老人ホームで、法律違反などがあったとして、整備を進める高知県香南市の社会福祉法人香南会への補助金(約4億8500万円)の内示を取り消すと発表した。

市高齢福祉課などによると、香南会は、同区で特別養護老人ホームと介護付きケアハウスの整備を進めていたが、土壌汚染対策法や騒音規制法で義務づけられた、事前の土壌調査や重機の使用の届けを市に出さなかったうえ、工事の入札にも談合の疑いがある、としている。

香南会は「担当した設計コンサルタントが入院しており、土壌汚染対策法や騒音規制法に必要な手続きを知らなかったが、神戸市とは交渉して問題は既に解決している。談合は一切なく、市への損害賠償請求も視野に争う」と反発している。


京都府が改善勧告 理事長 ⇒ でっちあげ 2018年2月16日
京都府は16日、同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者17人に不審な骨折やあざが見つかり、うち90代の女性入所者への虐待を認定、70~100代の16人にも虐待の可能性があるとして、運営する高知県香南市の社会福祉法人香南会に改善勧告を出したと発表した。
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3898.html

特養入所17人が骨折や打撲 京都・宮津、職員が虐待疑い 2018年2月17日
京都府「通常の介護でできない傷」 京都の特養虐待疑いで
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3899.html

たとえ 虐待ではなくても 短期間で
定員80名の特養で
職員の介護技術の未熟さや人材不足で
16人の入所者がケガをする って ・・・

説明会で暴力否定「未熟さで事故」 京都の特養虐待疑い 2018年2月26日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3912.html

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2011.03.25 (Fri)

被災した障害者支援に基金2億円を全額投入 大阪のNPO NPO法人ゆめ風基金

阪神大震災を機にできた障害者支援のNPO法人「ゆめ風基金」(大阪市)が、16年かけて積み立てた基金約2億円の全額を、東日本大震災で被災した障害者の支援に投入する。
「こんな日のためにためてきた。救える命をいま救いたい」という。

「訪問介護の利用者が津波に巻き込まれ行方不明です」 「お金が底をついた。早急に援助してほしい」
ゆめ風基金のブログには、被災地の団体からの悲痛な訴えが並ぶ。障害者の状況はなかなか伝わってこない。

そこで、安否確認や支援態勢づくりに役立てようと、被災地の約20団体からメールなどで得た情報を掲載したところ、アクセスが殺到。事務所では「支援したい」という電話が鳴りっぱなしだ。 基金の設立は1995年6月。阪神大震災のとき、障害者の中に逃げ遅れや避難所で体調を崩した人が相次いだことから、障害者や支援者らが立ち上げた。永六輔さんや小室等さんら著名人にも協力を呼びかけ、約1万人の会員が集まった。

基金の元手は寄付金で、新潟中越沖地震やハイチ地震など、これまでに総額約4千万円を国内外の障害者支援に役立ててきた。 今回も素早く動いた。理事の八幡隆司さん(53)は、各地の障害者団体でつくる障害者救援本部を代表し、18日から20日にかけて福島県郡山市と仙台市で障害者の避難状況を確認。現地の団体から現状を聴き取ったところ、ガソリン不足でヘルパーが介護に向かえなかったり、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者のたんを吸引するチューブが不足したりしているという。

知的障害者の中には、生活サイクルの急変で精神的に不安定になり、家族の負担も深刻化しているという報告もあった。対応が急務だとして、郡山、仙台の両市に障害者支援のための拠点を作ることを決め、21日に帰阪した。 被害が深刻な地域では、連絡すら取れない団体もある。事務局長の橘高千秋さん(59)は「助けを求められず孤立している障害者はたくさんいるはず。助かった命をなくしたくない」と支援を呼びかけている。

NPO法人ゆめ風基金
ゆめ風基金のブログ 救援金の送り先は「ゆめ風基金」(郵便振替口座00980・7・40043)へ。
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2011.03.25 (Fri)

「あとの郷」虐待訴訟:元施設長と法人に賠償命令--地裁 /広島

安芸区の知的障害者更生施設「あとの郷」で03年、入所者の林英輔さん(当時34歳、09年死亡)が男性施設長(当時)に虐待されて負傷したとして、元施設長、施設を運営する社会福祉法人「無漏福祉会」、注意義務のある広島市を相手取り、計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、広島地裁であった。

金村敏彦裁判長は虐待の事実を認め、元施設長と法人が計220万円を林さんの両親へ支払うよう命じた。市の過失は認めなかった。
元施設長は傷害罪で略式起訴され、06年8月に罰金刑が確定したが、民事訴訟では暴行を否定していた。

判決などによると、難聴や重度の自閉症で意思疎通を図ることが困難だった林さんは02年8月に入所。直後に元施設長から暴行を受け始め、03年3~4月、「このくそぼけがあ」などと怒鳴られながら顔や後頭部を殴られ、顔を壁に打ちつけられた。林さんは顔にあざができたが、元施設長は放置するよう職員に指示。病院で診察を受けさせなかった。精神的に不安定になり、隔離病棟での治療を余儀なくされた林さんは09年2月に死亡した。

金村裁判長は、元施設長による日常的な虐待を認め、「元施設長の暴行は職務遂行に関する行為といえる」として法人の賠償責任も認めた。市の責任については「虐待を認識し得たとまではいえない」として訴えを退けた。

判決後、林さんの両親や支援者が広島弁護士会館で集会を開き、父博文さん(75)と母妙子さん(69)は「判決は不服。市は虐待があったことを知りながら『知らない』とうそをついた」と不満を語った。同市は03年5~6月、両親からの訴えで施設を立ち入り調査したが、「重大な人権侵害は確認できない」などとする報告書をまとめていた。

無漏福祉会は「担当者がいないのでコメントできない」。広島市障害自立支援課は「市の主張は認められたが、今後も虐待防止の指導強化に努めたい」としている。
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2011.03.17 (Thu)

大崎町の障害者福祉事業所が不正受給/鹿児島県指定取り消し

鹿児島県は16日、障害福祉サービス給付費を不正受給したとして、永友(大崎町假宿)が運営する「福祉就労支援一(はじめ)」(同)の事業者指定を取り消した。2006年施行の障害者自立支援法に基づき、指定障害福祉サービス事業者が行政処分を受けたのは県内初めて。

不正受給額は、志布志市と肝付町、大崎町、宮崎県串間市の2市2町が給付した計212万9900円。昨年12月、県に情報提供があり、11年1月13日の監査で不正が発覚した。県の調査に対し、同社は不正請求を認めているという。

県障害福祉課によると、同社は2010年9~11月、就労生産活動の提供や就労指導をする「就労継続支援B型」(定員20人)のサービスを、利用者に提供していないにもかかわらず提供したように装い、給付費41万3000円を不正請求、受領した。一部の利用者の印鑑を勝手につくり、利用実績を改ざんしていたという。

同年7~11月には、サービス提供の記録がなく、サービス管理責任者も配置せず、利用契約書や重要事項説明書の作成・交付もしないまま、利用者へサービス提供したとして171万6900円を不正請求、受領した。同課は「新年度に向け、あらためて事業者に法令順守の指導をしていきたい」としている。
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2011.03.04 (Fri)

障がい者4名、過酷な環境で長時間労働強いられる

北海道の札幌市で働いていた知的障がい者が劣悪な環境で長時間労働を強いられていたなどとして、食堂の経営会社などに対し約5000万円の損害賠償を求めていた訴訟の和解協議が28日に札幌地方裁判所で行われ、経営会社が謝罪し、被告側が解決金650面円を支払うことにより和解が成立した。

訴えられていたのは「三丁目食堂」(現在は閉店)の経営会社、原告が生活していた寮の運営責任者「札幌市知的障害者職親会」など。

訴状では、4人は2007年6月まで、それぞれ13年から31年のあいだ住み込みで食器洗いや調理業務などを担当していたが、休みは月二日で、1日12時間以上の労働を強いられたと主張し、現在未払いとなっている賃金の支払いや慰謝料を求めた。

和解成立を受け、同社の社長は「配慮が足りなかったことについては申し訳なく思っている」とコメント。職親会も「適切な環境とは言えない状態で働かされ、大変遺憾に思っている。職親会は清算法人として解散する方針だが、今後も会員が障害者の自立に協力できればと思っている」としている。

同問題を巡っては、同社社長が4人から障害基礎年金をだまし取り、賃金も未払いだったなどとして、障害者団体が詐欺や労働基準法違反の疑いなどで札幌地検に告発したが、同地検は09年に不起訴処分とした。
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