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2011.08.27 (Sat)

傷害:患者の爪剥がし、3日間に集中 京都の病院

京都市の毛利病院で入院中の女性患者(80)の爪を剥がしたとして、同市西京区、看護助手、佐藤あけみ容疑者(37)が傷害容疑で逮捕された事件で、この患者を含む3人の足の爪4枚が今月22~24日の3日間に集中的に剥がれたことが26日、病院や患者関係者への取材で分かった。京都府警五条署は、女性患者以外の爪も故意に剥がされた可能性があるとみて調べている。

関係者によると、90代の女性患者は、22日と23日に連続で片足ずつ剥がれたという。佐藤容疑者の逮捕容疑は、80歳の女性患者の爪を24日に剥がしたとされている。
 
また、爪が剥がれていた4人全員が2階の病室に入院していたことも分かった。
下野広俊病院長は25日の会見で、計4人の足の親指の爪5枚が剥がれていたと明らかにし、「尋常ではないが、高齢者の場合、自然に剥がれることもある」とすぐに事件性を疑わなかった理由を説明していた。
府警は26日午後、佐藤容疑者を同容疑で京都地検に送検した。

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2011.08.27 (Sat)

松山市内の老人福祉施設の駐車場でワゴン車から出火 / バッテリー上がり

26日午前10時45分ごろ、松山市内の老人福祉施設の駐車場で、バッテリーが上がり別の車とケーブルを接続してエンジンをかけようとしていたワゴン車から出火、座席などを焼いた。
 
松山東署によると、アース代わりに車体に付けたケーブルのクリップから火花が出て、引火したとみられる。
 
日本自動車連盟(JAF)愛媛支部によると、気温が高い夏はバッテリーの性能が低下しやすい上、エアコン利用で電気の使用量も増える。今年7月は4月と比べて50件以上多い638件のバッテリー上がりによる出動要請があった。
 
同支部は「バッテリー液の日常的な点検と交換時期の確認をしてほしい」と注意を呼び掛けている。

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2011.08.27 (Sat)

宝塚市老人ホーム 入所者の生活資金を職員が着服 養護老人ホーム福寿荘

宝塚市は26日、同市安倉西3、市立養護老人ホーム福寿荘の介護福祉士の女性職員(51)が入所者の生活資金442万円を着服していた、と発表した。市は業務上横領容疑で刑事告発するとともに、懲戒処分する方針。

市によると女性職員は2004年から勤務し、入居者の生活資金を銀行で出入金する役割を負っていた。出金する場合は、入所者に依頼された額より多く引き出すなどの手口で、差額を着服。通帳は女性職員が管理していた。

今年6月に亡くなった入所者の遺族が、返還された金額に不審を抱き、施設側に連絡。市が調べたところ、07年10月~今年5月にかけて、故人や退所者を含む入所者13人について35回の出入金で着服が発覚したという。

被害者は大半が加齢などで判断力が衰えた人といい、市は女性職員が出入金を担当するようになった06年4月時点にさかのぼって調査を進めている。
女性職員は「07年ごろから夫の収入が減って生活が苦しく、住宅ローンの返済などに充てた」と話しているという。市の担当幹部は「長年にわたり着服を許してきた体制にも問題がある。今後、厳格に施設運営に臨みたい」と謝罪した。

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2011.08.27 (Sat)

社福法人不正運用:ずさんな経営、疑惑噴出 10年も不正見抜けず /広島

社会福祉法人ひまわり福祉会


なぜ不正を見抜けなかったのか--。保育所4カ所を運営する県内有数の社会福祉法人ひまわり福祉会(安佐南区)で発覚した巨額の不正経理問題。

公金を含む保育所運営費を前理事長(25日付で解任)の親族が私的に流用したり、税理士も絡んだ不透明な資金運用などの疑惑が噴出した。ずさんな法人経営だけでなく、不正を約10年も見逃していた自治体監査のあり方が問われるのは必至だ。

同法人を所管する県、保育所がある広島、大竹両市の担当者らは26日、県庁で記者会見した。01年度以降、約2億8000万円にも上る不正経理が見過ごされ、保育の充実のために支給される公金が不正に流用された事態だが、担当者らは「出勤簿や休暇簿、支出に関係する書類などは整理され、つじつまもあっていた」と釈明。「顧問税理士の関与が深くなるほど、不正を見抜くのは難しくなる」とも述べた。
 
05年度以降、県は2年に1回、社会福祉法に基づく法人監査を実施し、広島市は児童福祉法に基づく施設監査を毎年行ってきた。県は09年の監査で、外部との業務契約に不審点があるのに気付き、改善するよう指摘したが、親族経営の“独走”は止まらなかった。
 
県が求めた書類を法人が提出しないなど、不誠実な対応が続いた。県は法人に対し、第三者委員会を設置して内部調査を進め、運営適正化を図るよう指示。追調査の過程で、解任された理事らが保育所運営費を生活費に流用したり、保育と関係ない資金捻出に充てていたなどの実態をあぶり出したという。
 
しかし、担当者らは「監査は捜査とは違う」と限界も口にした。社会福祉事業は「性善説」によりかかった側面が強い。解任された沖キヌエ前理事長(75)の次男は、勤務実態がないのに給与が支払われていたが、職員会議録などから事実は明白だった。広島市は今年2月の調査で事務長らに聞き取りをしただけで、本人に確認していない。同市の担当課長は「説明を鵜呑みにした」と弁明した。

■法人
沖前理事長と共に理事を解任された長男(51)は26日、報道陣の取材に応じ、「借金の返済や飲食費など私的に使っていた。不正という認識はあった」などと答えた。同法人が運営する4保育所の一つ「ひまわりやすにし保育園」(安佐南区)の園長でもあった長男は「保護者の方々には申し訳ない」と語る一方、「監査で見抜けなかった方が悪い」などと責任転嫁した。
 
同法人は25日夜、各保育所ごとに保護者説明会を開き、保育サービスには影響がないことを伝えた。「ひまわりやまもと保育園」(同区)では、沖前理事長が集まった保護者約30人に謝罪したという。長男を預けている30代の主婦は「保育士さんまでピリピリした雰囲気になってしまったら困る」と話した。
 
■税理士
不正経理に関与したとして県が懲戒請求し、刑事告発も検討している税理士は取材に対し、「道義的責任はあるが納得できない。法的責任ということになれば争う」と語った。
 
この税理士は20年以上前から法人の顧問税理士を務め、今月に入って辞任。県の発表によると、法人は税理士が関係する会社と架空の業務契約を結び、経費を支出していた。
 
税理士の説明によると、寄付金2400万円の返還を法人に求めてきた男性に対し、税理士が代表を務める会社など2社に経費を支払うよう装い、法人は返却金を捻出。税理士は08年に会社の使用中止を求め、以降は実態のない団体に入金される形になったが、税理士はこの団体の通帳を管理していたという。

広島県内で4保育所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」(広島市安佐南区)が、保育所の運営費計約2億8000万円を不正に流用していたことが26日、分かった。
 
同法人は、不正経理に関わったとして沖キヌエ理事長(75)と長男の沖修園長(51)を25日付で解任した。沖理事長らに約2億3000万円を返還請求する方針。
 
同法人によると、2001~11年、沖理事長の家族に勤務実態がないのに給料を支払ったり、架空の職員研修の契約を顧問税理士の関係会社と結んだりするなど不正な支出をしていた。
 
監査した広島県が昨年10月、不適切な経理があったことを指摘。同法人が第三者委員会を設け、調査していた。
 
法人の男性事務長(39)は「本当に残念。これから信頼関係の回復に努めたい」と語った。


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2011.08.25 (Thu)

爪はがし:京都の看護助手 傷害容疑逮捕 7年前にも事件

勤務先の京都市中京区の病院で女性患者(80)の爪をはがしたとして、京都府警五条署は25日、同市西京区川島六ノ坪町、看護助手、佐藤あけみ容疑者(37)を傷害容疑で逮捕した。

容疑は、24日午前10時半ごろ同市中京区の毛利病院で、入院中の女性患者の左足親指の爪をはがし軽傷を負わせた、とされる。同署によると、佐藤容疑者は「みんなの仕事についていけず、いらいらした。指ではがした」と容疑を認めているという。病室には他に数人の患者がおり、被害女性は認知症だった。
 
佐藤容疑者は04年に同市内の別の病院で入院患者6人の手足の爪計49枚をはがし、軽傷を負わせたとして傷害罪に問われ、06年1月に懲役3年8月の実刑判決を受けた(1審で確定)。
 
服役後、毛利病院の求人に応募し、今月6日前後からシーツやおむつ交換の業務に従事していた。同病院によると、採用の際の履歴書に前回の事件についての記載はなく、知らなかったという。
 
24日正午ごろ、別の看護師が女性患者の足指から出血しているのに気付いた。病院の内部調査に対し佐藤容疑者が「私がやりました」と認めたため、午後6時ごろ同署に通報した。今月に入って同病院で患者の爪がはがれる事案が数件あり、関連を調べる。

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2011.08.21 (Sun)

福祉施設長が女子寮に侵入容疑 / 長崎

21日午前3時5分ごろ、長崎県佐世保市田原町の女子高生らが入居する学生寮で、侵入した男を寮の男性経営者(56)が取り押さえ110番した。佐世保署員が駆け付け住居侵入の疑いで同市棚方町、障害者福祉施設長原田賢治容疑者(51)を現行犯逮捕した。
 
佐世保署によると、寮の2階には女子高生6人と寮の女性従業員が住んでいる。原田容疑者の侵入に気付いた女性従業員が1階に住む男性経営者に伝えに行き、経営者が1階玄関近くで取り押さえた。同署は侵入した目的を聴いている。

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2011.08.20 (Sat)

介護事業者指定取り消し 320万円不正受給で 鳥取

鳥取県は19日、障害、介護サービスで約320万円の不正受給があったとして、同県米子市の福祉事業者「中央福祉交通」を31日付けで指定取り消し処分にすると発表した。県内で同処分は初めて。

県などによると、同社は平成21年3月~23年5月に障害者の移動支援を行うサービスで19人、160回分の虚偽記録を作成し架空請求を行ったほか、介護サービスにおける通院介助でも63人、1839回分の同様の記録を作成するなどして不正に報酬を受給したという。
 
同22年9月、県への通報を機に今年監査を行い不正が発覚。同社は不正受給した約58万円を返済している。

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2011.08.19 (Fri)

架空サービスで不正請求、指定取り消しへ- 山口県の訪問介護事業所 りょうえい合名会社

実際には行っていない介護サービスを提供したと偽り、介護報酬を不正に請求したなどとして、山口県はこのほど、「りょうえい合名会社」(下関市)が運営する同名の訪問介護事業所について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは8月24日付。

また、障害者自立支援法に基づき、居宅介護と重度訪問介護の事業者指定も併せて取り消す。

県によると、同事業所は昨年6-12月の間、利用者宅を訪問していないのにもかかわらず訪問したと偽ったり、実際の訪問時間よりも長くサービスを提供したと偽ったりして、介護報酬を不正に請求していた。さらに、訪問介護員が利用者を病院や温浴施設に送迎した時間について、生活援助サービスを提供したと偽り介護報酬を請求していた事例もあった。

同事業所をめぐっては、昨年10月に県に対して匿名の告発があった。ほかの事業所からの情報提供などもあって県は今年2-3月に監査を実施し、不正があったと認定した。

不正請求額は31万円余り。今後は保険者の下関市が精査し、金額を確定させた上で返還を求めることになる。

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2011.08.17 (Wed)

土地書類偽造でグループホームの指定取り消し―横浜市

指定申請の際に偽造した書類の写しを提出し、不正に指定を受けたとして、横浜市は8月16日、「有限会社心のつどい」(同市中区)が運営する認知症高齢者グループホーム「心のつどい大和園」(同)の、介護保険法に基づく事業所の指定を取り消す行政処分を行うと発表した。取り消しは9月30日付。市は同社に対し、介護報酬と施設整備費補助金を合わせた約5800万円の返還を求める方針だ。

大和園は昨年3月1日付で指定を受けた。同市によると、「(同社は)土地所有者と賃貸借契約を結んでいないにもかかわらず、印鑑などを偽造した土地賃貸借契約書の写しを市に提出し、不正に指定を受けた」という。指定を受けて以降、介護報酬約3000万円を受領しており、同市は加算金を含む約4300万円の返還を求める方針。
 また同社は、大和園の建設に当たって施設整備費補助金の交付を申請。同市では「土地所有者の同意を得ないまま『土地使用権限が確実に見込まれる旨の同意書』を偽造し、補助金1500万円を受け取った」としており、この補助金についても返還を求める方針だ。

同市が地域密着型サービス事業者の指定を取り消すのは今回が初めて。大和園の入居者が別法人の事業所に転居して継続的にサービスが受けられるよう支援する。

同社は別のグループホーム「心のつどい藤塚園」(同市保土ケ谷区)も運営している。同市は、役員による不正行為への組織的関与が認められたとして「連座制」を適用し、来年5月31日に期限を迎える指定の有効期間を更新しない方針を決めた。

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2011.08.15 (Mon)

不正請求で訪問介護の指定取り消し- 和歌山

介護報酬を不正に請求したとして、和歌山県はこのほど、「株式会社ヒューマンライフ」(和歌山市)が運営する訪問介護事業所「介護サービスやわらぎ」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは9月12日付。

県によると、同事業所は2009年4月-昨年5月の間、実際にはケアプランの指示通りに行っていなかった介護サービスを、ケアプラン通りに行っていたとする虚偽のサービス提供記録を作成し、介護報酬を不正に受け取った。また、併設している住宅型有料老人ホームに、入浴用のストレッチャーが1台しかないにもかかわらず、同時に2人にストレッチャー入浴介助を行ったとする記録を作成したり、死亡した利用者の介護報酬を請求する際に、生前に提供していないサービスを書き加えた記録を作成したりして、不正に請求した。

同事業所をめぐっては、昨年4月の県による実地指導時に不正請求の疑いが見られたという。そのため県は監査に切り替え、今年5月まで事実確認を続けてきた。

不正請求金額は現在精査中。確定後は保険者の市町村が返還を求めることになるという。

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2011.08.12 (Fri)

部屋から扉開かないマンション…高齢者虐待疑い

認知症などの高齢者11人が住む堺市堺区の賃貸マンション(5階建て)で、全ての居室ドアに内側から開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は12日、虐待にあたる疑いがあるとして高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。

1階には訪問介護事業所が入っており、複数の入居者が通帳の管理を事業所に委ねていることも判明。市は入居者らに転居を指導する一方、「囲い込み」による貧困ビジネスの可能性もあるとみて調査を進める。

市などによると、マンションの入居者は65歳以上の男性5人、女性6人。認知症などで寝たきり状態の人もおり、全員が1階の訪問介護事業所から介護サービスの提供を受けている。うち4人が市から生活保護を受給している。

事業所は大阪市天王寺区の業者が運営。堺市内の複数の病院を通じて入院患者にマンションへの入居を勧誘し、大阪市西区の不動産会社に仲介を任せていた。家賃は月額3万8000円程度という。

市の調査では、外側からしか開けられない鍵は家主が管理。非常階段には入居者が出入りできないようにロープが張られ、集合ポストは粘着テープで目張りされて郵便物が入れられない状態になっていた。事業所側は市に対し、「ロープは徘徊で外に出たら危険なため張った。目張りは盗難防止が目的」と説明したという。

厚生労働省の省令では、特別養護老人ホームなどでは緊急時を除いて身体を拘束したり、行動を制限したりすることを禁じており、市は「通常のマンションならなおさら許されない」としている。

さらに、市の聞き取りに対し、生活保護受給者を含む4人が「通帳を事業所に預けていた」と証言。外出制限と合わせ、市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」として受給者らに転居を指導した。

訪問介護事業所の関係者は読売新聞の取材に、「急なことなので、改めて説明したい。入居者の意に反することはしていない」と話した。

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2011.08.11 (Thu)

中学生3人を虐待、養護施設に改善指導 和歌山

和歌山市の児童養護施設で5月、職員4人が入所している市立中学校の男子生徒3人に身体的虐待をしていたことが分かった。県は同施設に7月末、職員の研修強化などを求める行政指導を行った。

県によると、入所している4人が5月16日、市内のスーパーマーケットで万引。指導にあたった施設の男性職員3人と女性職員1人が同19、20日、生徒3人の背中や尻を殴ったりほおをつねったりした。生徒にけがはないという。
 
県は6月、匿名の投書を受けて児童福祉法に基づき調査し、事態を把握。職員の研修や指導マニュアルの作成、綱紀粛正などを求める行政指導を行った。

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2011.08.05 (Fri)

熱湯浴びせ93歳死なす=容疑で介護職員逮捕―静岡 あかつきの園 2010年4月の事件

介護施設で93歳の男性に熱湯のシャワーを浴びせ死なせたとして、静岡県警清水署は3日、傷害致死容疑で静岡市清水区折戸、介護施設職員藤沼佑介容疑者(26)を逮捕した。同署によると、藤沼容疑者は「シャワーをかけたことは間違いない」と供述している。

逮捕容疑では、藤沼容疑者は昨年4月24日午前4時半ごろ、当時勤務していた清水区の介護施設で、入所者の男性に数分間熱湯を浴びせ、重度のやけどを負わせ死なせた疑い。

★他の記事
介護施設入所者に高温のシャワーを浴びせて死なせたとして、静岡県警清水署は3日、静岡市清水区折戸3、介護士、藤沼佑介容疑者(26)を傷害致死容疑で逮捕した。「シャワーを浴びせたのは間違いないが、そんなに熱いと思わなかった」と供述しているという。
容疑は、10年4月24日午前4時半ごろ、同区内の介護施設で、入所者の黒田誠作さん(当時93歳)に湯温約60度のシャワーを数分間浴びせ、重度のやけどを負わせて死亡させたとしている。
同施設や県警によると藤沼容疑者は、黒田さんがつけていた人工肛門の管が外れ、汚れを洗い流すためシャワーを浴びせていた。原則2人でやる作業だが、藤沼容疑者が「1人で大丈夫」と他の職員の協力を断り1人で作業した。この職員が大きな音を聞いて駆け付け、黒田さんの腰が赤くなっていることに気付き119番した。
黒田さんは病院に運ばれて入院し、約2週間後に肺炎と敗血症の合併症で死亡した。

★他の記事
「故意か過失かは別にしても、取り返しのつかないことをした」。静岡市清水区の介護施設「あかつきの園」の入所者に熱い湯を浴びせ死亡させたとして、元職員の男が逮捕された事件で、施設の小林正二事務長(64)は3日、取材に応じ、謝罪の言葉を繰り返した。ただ、施設側は「事件ではなく、アクシデントとしか今日まで考えていなかった」との認識を崩しておらず、真相は警察の捜査によって究明されることになった。

小林事務長によると、傷害致死容疑で逮捕された藤沼佑介容疑者(26)=同区折戸=は、平成18年1月ごろから同施設で働き始め、21年3月に介護福祉士の国家資格を取得した。無断欠勤や問題行動はなかったが、「無口で、仕事ぶりは可もなく不可もなく淡々とこなす印象だった」という。

事件後、藤沼容疑者は出勤停止となり、同年5月で依願退職扱いとなった。事件当時の当直は5人体制。シャワーは2人以上で行うという取り決めがあったが、藤沼容疑者はトイレ横の畳1畳分ほどのシャワー室で、入所者の黒田誠作さん(93)の汚した下半身を1人で洗ったという。だが、怒鳴り声や椅子の倒れる音がしたため、職員が駆け付け、熱湯を浴びせていたことが発覚したという。

その一方、入所者や家族への説明は、「ほかの入所者や家族に動揺を与えるのは適切ではない」「同じフロアには認知症の人がほとんどで理解ができないと判断した」などと後手に回ったことを認めており、今後、こうした対応に批判も高まりそうだ。小林事務長は「二度と事故を起こさない体制を作っていくことが義務」とも述べ、再発防止に向けた取り組みを約束した。

★他の記事
静岡市内の介護施設で職員が入所者に熱湯を浴びせ死亡させた事件で、傷害致死容疑で逮捕された介護福祉士、藤沼佑介容疑者(26)=同市清水区折戸=が清水署の調べに対し、「熱湯と分かって浴びせた」と供述していることが、同署への取材で分かった。同署は、計画性はなく突発的に及んだ犯行とみており、動機についてさらに詳しく調べる。

同署によると、同容疑者は平成22年4月下旬、入所者の黒田誠作さん=当時(93)=の下半身をシャワーで洗う際、湯が出る蛇口のみをひねり、熱湯を浴びせた。黒田さんがシャワーを嫌がり、シャワーの管をかむなど暴れてもみ合いになり、犯行に及んだとみられるという。

同署はこれまで、業務上過失致死容疑も含めて捜査を進めてきたが、「高温のシャワーを数分にわたり浴びせるなど犯行が悪質」と判断、傷害致死容疑での逮捕に踏み切った。

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2011.08.05 (Fri)

大橋製作所の障害年金横領:損賠訴訟 「母の墓買えず」と涙 地裁で元従業員 /奈良

障害基礎年金を横領されたなどとして、家具製造販売会社「大橋製作所」(広陵町、破産)で働いていた知的障害者の元従業員10人が、国や元社長(46)らを相手取り、約2億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の本人尋問が4日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であり、10人全員が年金を支払われていなかった実態を証言した。20年以上勤務していた女性(53)は年金について「お前には入らない」と説明されたと話し、「お母さんのお墓を買いたかったのに買えなかった」と涙ながらに訴えた。

91~07年に勤務していた男性(38)は、家具の組み立て作業を担当。年金について知らされず、賃金は不払いだったと証言した。収入は毎週約2000~5000円を小遣いとして受け取っていただけ。さらに金づちなどで数回殴られたと述べ、劣悪な労働環境に置かれていた様子を語り、「お金を返してほしい」と話した。
 
この日は、元社長の尋問も予定されていたが、出廷しなかった。
訴状によると、元社長らは、年金を横領して会社の運転資金に充てるなどし、元従業員に精神的苦痛を与えたとされる。国や県、広陵町、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」にも「被害を防止するべきだった」として連帯責任を求めた。
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2008年12月30日 のニュース記事
広陵町の家具製造販売会社「大橋製作所」(破産)の元社長(43)と元監査役(45)が4月、元従業員の知的障害者11人の障害基礎年金などを着服し、県警に逮捕された。11人のうち10人は12月、逮捕された2人に加え、「障害者の就労環境を企業任せにした」として、国や県なども相手に損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。事件は、福祉行政に波紋を投げかけた。

訴えによると、事件では10年以上前から年金の横領と賃金未払いが続いたとされ、被害は損害賠償請求額の計約2億1200万円。昨年5月に倒産するまで、行政側が問題を把握していなかったことに、原告代理人の古川雅朗弁護士は「障害者の就職が決まるだけで『自立の道が開けた』と放置してきた行政が、被害拡大を招いた」と指摘する。
 
県内の民間企業(労働者数56人以上)の障害者の実雇用率(今年6月1日現在)は、全国平均(1・59%)を上回る1・85%。県障害福祉課は「就労は、健常者との共生の基盤」と実績を強調するが、就職後の支援制度については事件が発覚するまで手つかずの状態だった。
 
滋賀県内の肩パッド製造会社で障害者への暴力や年金の横領が明らかになった1996年の「サン・グループ事件」を受け、厚生労働省は97年7月、全国に「障害者雇用連絡会議」の設置を通達。県内でもハローワークの主催で開設されたが、特別支援学校の教員らが事業所で働く卒業生を訪問する程度。奈良労働局職業対策課は「フォローは教員や職員の個人的努力に頼ってきた面はある」と対策が十分でなかったことを認めている。
 
県などは11月、障害者の人権侵害が疑われる相談があった際、各市町村や労働局などが対策チームをつくって情報収集などを行う「権利擁護通報システム」を策定した。しかし、企業への立ち入り調査などの強制力はない。原告を支援する知的障害者授産施設「ひまわり」の渡辺哲久施設長(57)は「障害者自ら声をあげるのは難しい。行政が権限を持って守る仕組みにしないと、同じ悲劇が繰り返される」と警鐘を鳴らす。
 
景気の後退で雇用環境全体が急速に悪化している。行政の迅速な対応が求められる中で、障害者が取り残されるようなことがあってはならない。

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2011.08.03 (Wed)

関東運輸局が、福祉タクシーのNPO法人を事業停止処分/横浜 NPO法人サイドワークスネキスト

関東運輸局(横浜市中区)は2日、福祉タクシーなどを展開するNPO法人「サイドワークスネキスト」(同市緑区)を事業停止処分にしたと発表した。
処分は9日から17日間。昨年3月の監査で、認可を受けずに車庫の新設を行うなどの違反が確認された。2009年の監査でも違反が見つかり、昨年7月に車両の使用停止処分を受けていた。

同法人は、01年にNPO法人として全国で初めて、福祉タクシーの事業免許を取得している。

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2011.08.03 (Wed)

183万円返還を指示 福祉施設、給付費不適正な請求 神戸市

神戸市は2日、虚偽の書類に基づき、介護給付費の不適正な請求があったとして、神戸市西区の介護老人福祉施設「西神の里」(木村務施設長)に対し約183万円の返還を指示、今年度予算で約5100万円を計上していた同施設の増床計画の仮決定を取り消したと発表した。

返還を求めたのは、平成18年4月から今年1月までに同施設がリハビリ訓練の費用などとして市に請求していた約150万円と、虚偽の書類作成など悪質な請求に対する罰金33万円の計183万円。今年1月の定期監査で書類の一部に不備が見つかり、3月から市が調査していた。市によると、リハビリ訓練の記録に欠勤しているはずの職員の氏名が記載されているなど虚偽書類に基づく請求があったという。同施設側は「市の決定に従い、全額を返還する」としている。

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2011.08.01 (Mon)

虚偽の申請で福祉用具事業所の指定取り消し-東京

虚偽の指定申請や人員基準違反などがあったとして、東京都はこのほど、「有限会社シルバーレンタルけやき」(三鷹市)が運営する同名の福祉用具貸与と特定福祉用具販売の事業所について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。利用者の移行先を確保するため、取り消しは8月29日付。

都はこのほか、同社の介護予防福祉用具貸与と特定介護予防福祉用具販売の指定も同日付で取り消す。

都によると、福祉用具貸与事業所は2004年11月に指定を受けた際、実際には勤務する予定のない福祉用具専門相談員1人が勤務予定と偽った書類を作成して申請した。そのため、常勤換算で2人以上必要な人員基準を指定時から満たしていなかったという。また、昨年11月の指定更新時に既に死亡していた人を管理者として届け出るなど、管理者配置に関する基準も守られていなかったという。

さらに、特定福祉用具販売事業所についても、06年8月に指定を受けた際に、勤務予定のない福祉用具専門相談員が勤務すると偽って申請しており、常勤換算で2人以上必要な人員基準を下回っていた。

同社は指定を受けて以降、約1139万円の介護報酬を受け取っており、今後は区市町村が事実関係を確認した上で返還を求めることになるという。

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