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2011.09.29 (Thu)

みのり福祉会:県、再び改善命令 「1億1200万円の不適正支出」 /鳥取

県は28日、村田実元県議が2月まで理事長を務めていた社会福祉法人「みのり福祉会」(倉吉市、村田速実理事長)に約1億1200万円の不適正支出があったとして社会福祉法に基づき改善命令を出し、11月28日までに改善報告書を提出することを求めた。同会は1月にも国や県からの交付金を借入金の返済に充てたことなどで改善命令を受け、2月に役員を一新していた。

県によると、村田前理事長や親族が1999年ごろから会の関連施設が利用する土地などを取得。土地代金は同会が支払ったにもかかわらず、同会と賃貸契約を結び、親族らに利用料が支払われる仕組みになっていた。3カ所の土地購入費約3400万円のほか、賃貸料として約5200万円が支出されていたという。

村田前理事長の香典代として使われた費用のうち県議の肩書で出したものがあることも判明。2001年からの10年間で、少なくとも約620万円分が不適正だと判断された。また村田前理事長への役員報酬が理事会の議決を上回る額となっており、04年から7年間で超過分約1350万円が不適正に支出されていた。村田前理事長の個人債務を同会の債務として付け替える行為もあったという。

1月の改善命令以降、継続して県が監査を続けていたところ、今回の事案が判明した。県によると同会が提出した弁明書で村田前理事長らは「弁済していきたい」という意向を示しているという。

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2011.09.22 (Thu)

理事長自ら介護給付費を不正受給、指定取り消しへ―岡山県

岡山県は9月22日、少なくとも1460万円の介護給付費を不正に受給していたとして、NPO法人「青い鳥」(岡山市)が運営する障害福祉サービス事業所「にこにこスマイル支援センター」(同)に、10月15日付で障害者自立支援法に基づく指定を取り消す行政処分を行うと発表した。県によると、同法人の仲地宗輝理事長が自ら不正受給に関与しており、理事長も不正受給の事実を認めているという。

県によると、自らも同事業所の利用者だった仲地理事長が、同事業所の管理者などと共謀。少なくとも2008年6月から今年7月まで、仲地理事長が利用した日中のサービスを早朝や深夜と偽ったり、実際には利用していない深夜サービスを利用したと偽ったりして、不正に過大な報酬を請求していた。保険者の岡山市は不正受給額の概算を公表したが、さらに不正受給をしていた時期がないかも含めて引き続き調査している。

今年2月から5月にかけて、同事業所の従業員などから県に複数の情報提供があり、県と岡山市が6月に立ち入り調査して不正が発覚した。県は「指定する全事業者に対して周知徹底を行う。今後も不正を行わないように引き続き指導する」(障害福祉課)としている。

同県では過去2件の指定取り消しがあるが、不正受給額は今回が過去最高。

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2011.09.22 (Thu)

加西市の米田病院*介護職員が入院患者に暴行

医療法人社団弘秀会
米田病院

加西市の米田病院 介護職員が入院患者10人以上に暴行を繰り返す 2011年9月14日

兵庫県警察本部は9月13日、医療法人社団弘秀会が運営する介護療養型医療施設「米田病院」(米田秀志院長、兵庫県加西市尾崎町字野田10-1)に当時勤務していた40代の介護職員が、入院患者者10人以上に暴行を繰り返して内出血や切り傷などを負わせた疑いがあるとして、事情聴取を続けていることを明らかにした。

裏付けの取れた女性2人への暴行について容疑が固まったとして、近日中に傷害容疑でこの元介護職員の男を書類送検する方針。


元介護職員を患者2人への傷害で送検 2011年9月21日

9月20日、兵庫県警は医療法人社団・弘秀会が運営する介護療養型医療施設「米田病院」(米田秀志院長、兵庫県加西市尾崎町字野田10-1)の元介護職員の男(49)=同県福崎町=が入院していた高齢女性患者2人に暴行し、全治10日~2週間の内出血や切り傷などを負わせたとして書類送検した。

元介護職員の男は十数人におよぶ複数入院患者への連続暴行容疑も持たれているが、まずは裏付けのとれた上記について容疑が固まったものとして送検した。

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2011.09.15 (Thu)

静岡県が事業所処分 川根本町社協の介護報酬不正受給

川根本町社会福祉協議会(芹沢徳治会長)の運営する事業所が介護報酬を不正受給していた問題で、県は14日、介護保険法に基づき社協の福祉用具貸与事業所と居宅介護支援事業所などに行政処分を行ったと発表した。処分は12日付。同法に基づく県内の社協への行政処分は初。

発表によると、社協の貸与事業所は2006年7月から11年5月にかけ、自ら行うべきサービスを民間業者に代行させ、約3千万円の介護報酬を不正受給したとされる。支援事業所は貸与事業所がサービスを行っていないのを知りながら、実態と異なるケアプランを作成したという。
 
処分は、貸与事業所が9月19日から6カ月間の指定の全停止、支援事業所は10月1日から3カ月間の介護報酬請求上限の5割減。サービスを代行したとして、同町のひまわり(池野正登社長)が運営する介護ショップひまわり中川根店にも、請求上限を10月1日から1カ月間5割減にする処分を下した。

指導側の違反に困惑
介護福祉サービス事業で指導的立場にある社会福祉協議会でも明るみになった不正行為。県の担当者は困惑を隠せない。 「まさか社協で起きるとは。想定していなかった」―。行政処分を発表した記者会見で、県介護指導課の岩田信夫課長は驚きの表情で語った。
 
県は2007、09年度にも同社協を実地指導した。だが、書面確認では不正を見抜けなかった。岩田課長は「民間も社協も同じ姿勢で指導している」と強調するが、県は社協に対して信頼を寄せていただけに、落胆の色は濃い。担当者の1人は「『あらゆる不正が誰にも起こり得る』との意識を再度肝に銘じるしかない」と言葉少なだった。

社会福祉法人の指導監督を担う県地域福祉課などは先に、県内1143の法人、施設を対象に行った指導監査結果の詳細を、初めて全面公開したばかり。近く県内の市町社協を集め、法令順守の徹底を指導する。

中山間地では民間参入が進まず、社協など公益性の高い事業者が多様な介護福祉事業を担わざるを得ない現状もある。
 
同社協の小田実事務局長は「貸与事業所の職員3人は他の福祉事業で忙しく、本来の業務に時間が割けなかった。無理な態勢だった」と打ち明ける。県社協の天野正之地域福祉部長は地域のつながりが強い中山間地の特性も問題の背景にあると指摘する一方、「(不正防止の)チェックは監査権限がある県に頼らざるを得ない」と漏らした。

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2011.09.15 (Thu)

東日本大震災:障害者の死亡率高く 元養護学校校長が調査

福島県の元養護学校校長が、東日本大震災による障害者の被災状況の実態調査を進めている。県沿岸部の津波被災地を中心に足を運んで31人の当事者や家族から聞き取ったところ、人工呼吸器を装着しているため避難に手間取ったとみられる障害者や、スロープがないため逃げ遅れた恐れのある車椅子利用者がいた。自治体への調査では、身体障害者の死亡率はそうではない人より3割高かったといい、「あと少しの支援があれば。教訓を生かしたい」と切実な思いを語っている。

調査しているのは、00~03年に県立平養護学校校長などを務めた県点字図書館(福島市)館長の中村雅彦さん(65)。震災後、教え子の安否確認を進めるうち、「ささやかな幸せを感じていた人たちの日常がなぜ奪われたのか」との思いに駆られ、調査を始めた。

教え子のほか、各地の民生委員らを訪ね歩き、視覚障害8人▽聴覚障害5人▽知的障害9人▽自閉症3人▽車椅子利用6人--の10~80代計31人の状況を調べた。このうち知的障害者3人と車椅子利用者2人が亡くなっており、中村さんは家族らの話から「津波が原因だった」とみる。

車椅子生活だったいわき市の30代男性は、親族が助けに向かったが、目前で津波にのみ込まれた。重さ約4.5キロの人工呼吸器を付けていたが、近隣住民には障害が重いことを知られておらず、避難に手間取ったようだった。同じく車椅子を利用していた浪江町の60代女性は夫の留守中に津波にのまれ亡くなった。夫は「高さ約40センチの玄関から外に出るスロープがなく、戸惑っている間に津波が来たようだ」と涙をこぼしながら語った。

知的障害がある相馬市の10代男性も、津波の犠牲になっていた。母親によると、いつも一緒にいる祖母が道路に散乱した屋根瓦を片付けていたため、逃げずに自室にとどまったという。中村さんは「軽度の知的障害者は自分で買い物できるが、災害時に自分で判断して避難するのが難しいことを改めて痛感した」と唇をかむ。

中村さんはまた、県社会福祉協議会と共同で、新地町からいわき市まで福島県内沿岸10市町に、身体障害者手帳を持つ障害者のうち、6月末時点での震災死者数や障害の種別を尋ねた。

10市町の昨年10月時点の人口は52万7639人で、震災死者は1673人。身体障害者手帳の所持者2万5577人(昨年4月時点)のうち亡くなったのは102人。死亡率は0.40%で、持っていない人の0.31%の1.3倍だった。102人の内訳は身体障害60人▽内部障害(心臓、腎臓、呼吸器の疾患など)26人▽視覚障害10人▽聴覚障害6人。このほかに知的障害者9人と精神障害者7人も死亡していた。

調査は今も続けており、「障害者がいる家庭に普段から声をかけるなど支援システムの構築が急がれる」と中村さん。「知的障害者に小さな時から『海のそばにいて地震があったら津波が来る。すぐ高台に逃げて』と繰り返し教える必要がある」と悔やむ。調査結果をまとめて、教育、行政の現場で共有したいという。

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2011.09.11 (Sun)

埼玉で死亡ひき逃げ 介護福祉士の女を逮捕

埼玉県警幸手署は10日、白岡町小久喜、介護福祉士高橋美城容疑者(39)を自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の両容疑で逮捕した。

発表によると、高橋容疑者は同日午前0時15分頃、幸手市南の県道中央付近で自転車と一緒に倒れていた杉戸町杉戸、解体工樋口敦美さん(69)の頭部をひいてそのまま逃げ、死亡させた疑い。約30分後、現場に戻って来たため、同署で事情を聞いていた。高橋容疑者は、「何かに乗り上げたと思い、不安だったので戻った」と供述しているという。

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2011.09.08 (Thu)

福祉施設の車横転、1人心肺停止 しゃくなげホーム

8日午後4時ごろ、福島県喜多方市山都町の白子橋付近で、地元のデイサービス施設「しゃくなげホーム」の送迎ワゴン車が横転した。利用者と臨時職員の計10人がけがをし、うち女性(92)が心肺停止状態という。
 
喜多方署は、自動車運転過失傷害の疑いで運転していた臨時職員松島義仁容疑者(29)を現行犯逮捕。事故の状況を調べている。松島容疑者は軽傷。
 
喜多方署によると、松島容疑者は利用者を自宅に送る途中だった。

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2011.09.08 (Thu)

NPO法人の代表を強姦致傷容疑で逮捕

強姦致傷容疑 NPOてぃあーど代表を逮捕

愛知県警察本部一宮警察署は6日、介護サービスのNPO法人てぃあーど(愛知県一宮市花池1-5-28)の理事長・内山拓士容疑者(34歳、一宮市今伊勢町馬寄)を強姦致傷などの疑いで逮捕した。

現在までの逮捕容疑は、6日午前1時40分ごろ、一宮市内の路上を自転車通行中の20代の女性パート店員を引きずり下ろし、乗ってきたワゴン車に押し込んで強姦乱暴し、女性の両手足に軽傷を負わせた嫌疑がかかっている。

犯行現場近くで内山容疑者所有の車の目撃情報があったことから、内山代表によるレイプ犯行の容疑が深まったとして逮捕に踏み切ったもの。同容疑者側では 「(身に覚えがなく)やっていません」などと容疑を否認しているという。一宮署では今後、余罪容疑なども含めて慎重に捜査を進めていく方針。

一宮署によると、内山容疑者は2010年3月に設立された介護サービスのNPO法人「てぃあーど」の代表。障碍者・児や高齢者が地域でともに暮らせる社会づくりや、必要なときに必要なサービスを提供することを事業理念としてNPO法人として活動してきた。

NPO法人「てぃあーど」が運営主体となる「居宅介護事業所 でぃてーる」についても、2010年5月に介護指定を取得。訪問介護と重度訪問介護・行動援護事業などの介護サービスを一宮市と稲沢市・岩倉市を事業区域として提供・運営してきたとされる。

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2011.09.07 (Wed)

送迎3人死亡事故*ニチイ学館に3800万円賠償命令

デイサービス送迎3人死亡事故:ニチイ学館に3800万円賠償命令/和歌山

かつらぎ町で09年11月、デイサービスの送迎中に利用者3人が死亡した事故で、遺族8人が送迎車を運転していた元従業員の女性(30)と施設を運営する介護サービス大手「ニチイ学館」(東京都)に計約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁(柳澤直人裁判官)は18日、約3800万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

判決によると、09年11月19日、かつらぎ町東渋田の県道で、元従業員が運転操作を誤って走行させてガードレールに衝突し3人が死亡した。

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2011.09.06 (Tue)

4保育所運営の社会福祉法人、理事不在1年半に県が正常化に乗り出す/神奈川

社会福祉法人横浜悠久会

横浜、川崎両市で認可保育所4所を運営する社会福祉法人で、内部対立により1年半にわたり理事不在の状態が続いていたことが5日、分かった。

県は「主体的な解決が期待できず、このままでは保育所の利用者に悪影響が及びかねない」として、正常化に向け職権で県職員OBを「仮理事」に選任。同日開いた仮理事会で、行政OB4人と前理事長の計5人が理事に選ばれた。

理事会は、予算や事業計画、園長の任免など重要事項を決定する法人の最高意思決定機関で、1年以上も機能不全に陥っているのは異例。行政が人事面での調整に乗り出すのは極めて珍しいという。

この法人は、横浜悠久会(横浜市保土ケ谷区)。同区内の企業経営者らが中心となり2006年2月に設立、認可保育所を開設した。その後も同市内の1所のほか、川崎市の指定管理者として二つの市立保育園を運営している。

関係者から「ずさんな法人運営が行われている」との指摘を受け昨年6月、県が臨時監査を実施したところ、議事録上は理事6人を選任したとされる昨年2月の理事会が、実際は開催されていなかったことが判明。事実に反する議事録と判断した県は、任期切れによる「理事不在」と認定した。

県は前理事6人を「仮理事」として、本理事を選任するよう指導。だが、前理事長と、事実上運営を統括していた前副理事長が法人の運営方法や人事をめぐり激しく対立、選任に至らなかった。

このため、10年度も11年度も、予算や事業計画がないまま、法人と保育所の運営が行われている。
県は「現状で保育サービスに影響はない」としながらも、「さらに長期化すれば支障を来す」として今年6月、空席のあった仮理事に県職員OBを職権で選任、事態打開に向け動きだした。

今月5日の仮理事会では、県と横浜、川崎両市の職員OB計4人と前理事長が理事に選任された。前副理事長も理事候補に提案されたが、否決された。

前理事長は「前副理事長の独断的な運営があった。今後は正常な運営を目指したい」と釈明。前副理事長は神奈川新聞社の取材に対し、5日までに「昨年6月から県の指導の通り仮理事会で法人を運営している」と文書で回答している。

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2011.09.06 (Tue)

3千万円不正請求、訪問介護指定取り消しへ- 長崎

介護報酬約3090万円を不正に請求したとして、長崎県は9月6日、「有限会社厚生ライフ長崎」(長崎市)が運営する訪問介護事業所「(有)厚生ライフ長崎指定訪問介護事業所」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは30日付。

県によると、介護タクシー事業をメーンで手掛ける同事業所は、利用者を医療機関に送った際に、受診中の待機時間を介助時間に加えたり、事業所への帰着時間を実際よりも遅くしたりして、サービス提供時間を水増ししていた。また、県による監査時には、同事業所のサービス提供責任者や他の職員が虚偽の答弁をしていた。

県は、同事業所に実態に即した記録がなく、実際のサービス提供時間が不明なため、同社が報酬請求していた「身体介護」の算定は認められないものの、サービス自体は提供されていたことから、身体介護より報酬が低い「通院等乗降介助」は算定できると判断。身体介護と通院等乗降介助の差額分である約3090万円を不正請求とした。今後は長崎市など3保険者が、これに4割の加算金を加えた計4300万円余りを返還するよう求めるという。

同事業所をめぐっては、今年4月下旬に県に対して通報が寄せられた。このため県は、5月下旬から6月下旬にかけて監査を実施し、不正を認定した。

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2011.09.03 (Sat)

広島・社福法人不正運用:広島市長、監査の責任認める /広島

広島市と大竹市で計4保育所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」(安佐南区)で約2億8000万円の不正運用が発覚した問題で、広島市の松井一実市長は2日の定例会見で「(市の監査が)甘かった面がないとは言えない」と述べ、市の責任を認めた。一方、歴代担当者らに対する責任追及や処分は行わない考えを示唆した。

同市は保育所に対し毎年、児童福祉法に基づく施設監査を行い、04年度までは社会福祉法に基づく法人監査も担当していた。
 
松井市長は監査の甘さを認めながら、歴代担当者の責任については「その時点では、それなりに責務を果たそうと思ってやったのではないか。今から見て、とがめ立てしなければならない不十分さかどうかは、時間の経過もあるし、必ずしも厳格にチェックできるものではない」と述べた。
 
また、松井市長は、保育サービスの維持を主眼に対策を進めていることや、不正の手口を分析し監査を厳格化していく方針なども明らかにした。

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2011.09.03 (Sat)

傷害:介護福祉士、容疑で逮捕 県が介護施設調査--海田 /広島

海田町の介護施設「デイホームあいあいほのかの家」で、介護福祉士の太尾田京子容疑者(47)がデイサービス利用者の男性に向精神薬を投与して意識障害に陥らせたとして、傷害容疑で逮捕された事件で、県は2日、事実関係を確認するため、施設への立ち入り調査に入った。

県によると、関係書類のほとんどは既に県警が押収しており、施設関係者からの口頭での確認となった。今後も調査を継続し、問題があれば指導などをするという。

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2011.09.03 (Sat)

施設職員、児童に体罰 社会福祉法人青谷福祉会

県は2日、鳥取市青谷町の児童養護施設「青谷こども学園」(芳尾範子施設長)の男性臨時職員(52)が、入所児童3人をたたいたり、蹴ったりする虐待をしていたと発表した。

施設を運営する社会福祉法人青谷福祉会はこの男性職員を1日付で懲戒免職にした。県は、青谷福祉会に対し、16日までに改善計画書を提出するように児童福祉法に基づいて勧告した。

同施設には親との生活が困難になった幼児から高校生まで27人が入所。男性職員は昨年8月に採用され、小学生から高校生まで7人が暮らすホームで10月から生活指導を担当していた。

県と同施設によると、7月16日の夕食後、入浴時間になってもふざけあっていた小学4年の男児(9)と小学6年の男児(11)に対し、男性職員が回し蹴りをしたり、頭をたたいたりしたという。また、別の小学6年の男児(11)にも6月ごろから、指導としてげんこつをしていた。いずれもけがはなかった。

ホームには他に2人の職員がおり、暴力があったことを知っていたが、深刻に受け止めておらず報告をしていなかったという。
8月26日に県中央児童相談所と同施設が入所児童に対する支援検討会を行った際、男性職員自らが体罰をしたことを報告。同相談所が職員や入所児童に聞き取り調査を行い、虐待と判断した。男性職員は、「子供の行動を統制するためには抑止力が必要だった」と話しているという。

芳尾施設長は「認識が甘かった。常に職員を数人置くなど再発防止に努めたい」と話している。

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2011.09.02 (Fri)

虚偽申請で訪問介護事業所指定取り消しへ―北海道

虚偽の申請で指定を受けていたなどとして、北海道は9月1日、「合同会社けやき」が運営する訪問介護事業所「訪問介護ステーション欅(けやき)」について、介護保険法に基づく指定を取り消す行政処分を行うと発表した。取り消しは9日付。

道によると、同事業所が昨年6月3日付で指定を受けた際に、別の事業所で既に勤務し、雇用する見込みのない訪問介護員を雇用すると偽って申請を行っていたという。このため、常勤換算で2.5人以上の人員基準を満たしていなかった。同事業所が受領した介護報酬について道の担当者は、「監査の結果、不正請求の事実は認められなかった」としており、返還金などは生じない見込み。

4人いた利用者は、既に別の事業所からサービスの提供を受けているという。

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2011.09.02 (Fri)

介護報酬不正請求などで2事業所が指定取り消し―熊本

介護報酬を不正に請求したなどとして、熊本県は9月1日、「株式会社クオリティ・ケア・ジャパン」が運営する訪問介護事業所「むすび」(熊本市)と居宅介護支援事業所「むすび」(同)について、介護保険法に基づく指定を取り消す行政処分を行うと発表した。取り消しは14日付。熊本市では、不正請求額が定まり次第、加算金を含めて返還を求める方針。

県によると、同社は2008年10月から昨年9月までの間、住所が離れた利用者の訪問介護記録にそれぞれ同じ提供時刻と担当職員を記載したほか、勤務表では退社している職員がサービスを提供したとする訪問介護記録を作成して、介護報酬を虚偽に申請した。虚偽申請は400件弱になる見通しで、不正請求額は少なくとも200万円弱。また、両事業所の指定を受ける際に、虚偽の住所で申請した。

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2011.09.02 (Fri)

宇城の医療法人 許可取り消し…介護報酬不正請求で

県は8月31日、約2億6600万円にのぼる介護報酬を不正請求したとされる宇城市の医療法人社団「本田会」(本田溥理事長)について、施設開設許可を取り消した。本田会運営の3事業所は、玉名市の社会福祉法人「創友会」(松崎幸子理事長)が1日、運営を引き継いだ。

3事業所は、いずれも宇城市の「介護老人保健施設ヘルシープラザ十六」、「居宅介護支援事業所十六」、「ホームヘルパーステーション十六」。県は入所者や職員に配慮して譲渡先を公募し、玉名市内で特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を運営する創友会に決定した。
 
本田会は2004年~07年、定員を超えて入所させた上で、架空の入退所手続きを繰り返し、介護報酬を過剰に請求。また、実際は行っていない訪問介護の費用なども不正請求していたとされる。
 
県高齢者支援課は「県が譲渡まで介入することはまれだが、入所者へのサービスと従業員の雇用確保を第一に譲渡を進めてきた。引受先が決まって喜んでいる」と話している。

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2011.09.01 (Thu)

代表者に訪問介護装い不正請求―兵庫の事業所が指定取り消し

自社の代表者に訪問介護サービスを提供したと偽り、介護報酬を不正に請求したとして、兵庫県は8月31日、「株式会社サンケア」(神戸市)が運営する訪問介護事業所「株式会社サンケア」(同)について、介護保険法に基づく事業所の指定を同日付で取り消したと発表した。

県によると、サンケアは2008年4月から昨年12月までの間、同社の代表者の男性に対して611回の訪問介護サービスを提供したと偽り、介護報酬約440万円を不正に請求、受領したという。また監査の際には、虚偽報告を行っていた。利用者はこの代表者以外にはおらず、今後は保険者の神戸市が加算金を含む約616万円の返還を求める方針。
 
匿名の通報を受けた県が監査に入ったほか、職員への聞き取り調査などを実施し、今回の違反が発覚した。

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2011.09.01 (Thu)

障害福祉サービスで不正請求、指定取り消し-愛媛県

障害福祉サービスの介護給付費を不正に請求したとして、愛媛県はこのほど、「いたわり有限会社AIG」(愛媛県西条市)が運営し、障害者への居宅介護サービスや高齢者への訪問介護などを手掛ける「ヘルパーステーションいたわり」(同)の、障害者自立支援法に基づく指定を取り消した。これに伴い、介護保険法に基づく指定も取り消した。いずれの取り消しも8月31日付。

県によると、同事業所は2006年8月から07年3月までの間、知的障害のある利用者1人について、実際には提供していない居宅介護サービスの実績記録票を虚偽に作成し、不正に介護給付費を受給した。不正受給額は判明しているだけで約150万円。  同事業所における障害福祉サービスの利用者約40人と介護保険サービスの利用者10人については、他事業所へのサービスの移行が済んでいるという。

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2011.09.01 (Thu)

傷害:容疑で介護福祉士逮捕 施設利用者に向精神薬投与

勤務先の介護施設の利用者に向精神薬を投与して意識障害を負わせたとして、広島県警捜査1課などは1日、広島市安芸区阿戸町、介護福祉士、太尾田(たおだ)京子容疑者(47)を傷害容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているといい、県警は動機などを追及している。

逮捕容疑は、7月22日、同県海田町にある勤務先の介護施設で、デイサービス利用者の無職男性(67)に向精神薬の錠剤を飲ませ、2日間の意識障害を負わせたとされる。施設経営会社の役員によると、男性が眠り込んで目を覚まさないため病院に搬送。搬送先で、男性の尿から向精神薬の成分が検出された。後遺症はないという。
 
県警などによると、投与された薬は不眠症の治療などに用いられ、この施設では扱っていないという。経営会社役員によると、太尾田容疑者は今年7月末まで働いており、事件当日も同僚約10人と勤務していた。役員は「勤務態度はまじめだった。トラブルや悩みも聞いたことがない」と話している。

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