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2011.10.25 (Tue)

福祉施設で2歳児転落、重傷=5階から、母親に事情聴く-大阪

24日午後9時ごろ、大阪市東成区中本の児童福祉施設「東さくら園」で、男性職員から「男児が5階から2階に転落した」と119番があった。大阪府警東成署などによると、施設に入所する男児(2)が病院に搬送され、重傷という。 

同署などによると、男児は5階ベランダから転落したとみられる。入所者が転落した際の音に気付いて倒れている男児を見つけ、職員に知らせたという。男児は当時、母親(35)と一緒にいたといい、同署が転落時の状況などについて母親から事情を聴いている。

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2011.10.20 (Thu)

豊橋の福祉法人 寄付金不正処理 愛知

●期限切れ後→個人口座入金→名目偽り法人口座に
豊橋市船渡町で児童養護施設を運営する社会福祉法人「豊橋平安寮」(青山広理事長)が寄付金を不適正に処理していたとして、市は19日、同法人に再発防止策などを求める措置命令を出した。市は「青山理事長らの私的流用はなかった」と説明している。

市によると、青山理事長(58)と理事1人は、施設の建設費名目で寄付金を募るために受けた市の許可の期限が2008年3月末に切れたにもかかわらず、その後も寄付を募った。
 
同年8月に市の監査で「期限が切れているのに、寄付が続いている」と指摘されると、9月からは個人名義の口座に寄付金を不正に入金。翌09年7月、市内160個の募金箱に集まった80万6千円に約8千円を加えて、建設費名目ではない「匿名の一般寄付」と偽って法人口座に入れた。青山理事長は市に対し「市の監査で発覚しないよう工作した」と説明しているという。
 
同法人は1949年設立。同年から寮を運営し、2009年に約6億円かけて新しい寮を完成させた。入所定員は2~18歳の70人。
 
市は同法人に対して理事長ら理事2人の自主的な辞任を促したほか、再発防止策を求め、1カ月以内の報告を要求している。

●「業務重なり回収に遅れ」理事長ら釈明
豊橋平安寮の青山理事長と理事の男性施設長(62)は朝日新聞の取材に対し「多忙で、どうしても募金箱を期間内に回収しきれなかった」と釈明した。
 
募金箱は市内の店舗などに約500個置かれ、主に施設長1人が仕事帰りに寄付金を集めて回っていた。しかし子どもたちの指導などほかの業務も重なって一部は回収が遅れたという。
 
また、個人口座に隠したことについては、施設長は「(発覚すれば)運営のための補助金や助成金が打ち切られると思った。行政にはっきり謝罪すればよかった」と話した。青山理事長は「募金に協力してくれた方々にご心配をかけ、大変申し訳ない」と謝罪した。
 
理事長らの進退については、近く理事会を開いて決めるという。

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2011.10.19 (Wed)

大阪府立金剛コロニーで転落死亡事故

大阪府の報道発表から ニュースの配信なし
事故の概要
平成23年10月15日(土曜日)午後4時10分頃、当該利用者が施設から散歩に出かけた。当該利用者は、日頃から一人で散歩等をしていたが、一時間程度で戻る予定が戻らないため、施設内外を捜索するも発見できなかった。
翌10月16日(日曜日)午前10時14分頃に施設敷地に隣接する河川で倒れているのを発見されたが、すでに亡くなっていた。(死亡推定時刻10月15日午後5時ごろ)
警察での検案の結果、府道から施設への進入路に架かる橋(府福祉部が設置)の欄干から転落した模様であり、事件性はないものと判断されている。

事故の経過
10月15日(土曜日)
午後 4時10分頃 当該利用者が職員に散歩に行くと伝えて外出
午後 5時15分頃 利用者が外出から帰寮していないことに職員が気付いたが、しばらく様子を見る
午後 6時20分頃 職員が施設内外の捜索を開始(午前1時30分まで実施)
午後 6時30分頃 当該利用者が帰寮していないことを家族へ連絡
10月16日(日曜日)
午前10時頃    早朝より捜索を続けるも、所在確認ができないため、富田林警察署へ捜索願を提出
午前10時14分頃 施設隣接の河川で人が倒れているとの通報を受け、職員が現場へ駆けつけ確認。救急へ連絡
午前10時26分頃 救急車到着
午前10時40分頃 レスキュー車、警察到着(死亡確認)
午後 3時20分頃 警察から金剛コロニーへ事件性がない旨の連絡有り
午後10時29分  金剛コロニーから府所管課担当者の職場パソコンへメールにて経過報告有り(17日午前9時頃に所管課の担当者がメールを確認)

大阪府の対応
○ 利用者の方が亡くなられたことを重く受け止め、施設内の安全点検を早急に実施。
○ 今後、利用者の安全について一層配慮した運営に努める。
大阪府富田林市の障がい者支援施設 大阪府立金剛コロニー(社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団が指定管理者)において、利用者の方(30代男性)が施設周辺を散歩中に、橋の欄干から転落したことによると思われる死亡事故がありました。事故の詳細は以下のとおりですが、利用者の方が亡くなられたことを重く受け止め、利用者の安全について一層配慮した運営に努めてまいります。


社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団のまとめ
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-1982.html

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2011.10.16 (Sun)

石川県の介護老人福祉施設 入所者9人からO157検出

石川県は16日、同県加賀市の介護老人福祉施設「加賀中央慈妙院」と隣接する施設「加賀中央メディケアホーム」で、入所者の80代と90代の男女9人が9月29日~今月10日、下痢などの食中毒症状を訴え、9人から腸管出血性大腸菌O157が検出されたと発表した。9人は加賀市内の病院に入院、うち80代の女性2人が意識はあるが重症という。

両施設の入所者らの食事はすべて加賀中央メディケアホームで調理。これまでの県の検査で、9月25日の昼食に出された「大根おろしと大葉のあえ物」から9人と同じ型のO157が検出された。
 
県は、加賀中央メディケアホームの給食施設を16日から3日間の使用停止処分とした。

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2011.10.15 (Sat)

三ケ日の施設 介護報酬水増し最多13億円 豊岡会、全体は24億9000万円

「はまなこ介護老人保健施設」(浜松市北区三ケ日町、定員150人)などを運営する愛知県豊橋市の医療法人「豊岡会」が介護報酬を不正受給していた問題で、同会の鈴木市三理事長が14日、記者会見し不正受給額が約24億9000万円に上ることを明らかにした。厚生労働省によると、不正受給額は過去最大になるとみられる。

このうち、三ケ日町の施設では最多の約13億円を占め、利用者にも1億4000万円を過大請求し、併設の「はまなこ病院」でも不正請求があったことが分かった。

豊岡会によると、2006年1月~10年12月の不正請求額は、自治体への介護報酬がはまなこ老健で5億3500万円、はまなこ病院で6億1600万円。利用者への不正請求は同老健で7200万円、同病院で6900万円にも上る。

市は11日付で、同市分の不正受給額2億5000万円に罰則として40%を加算して返還請求することを決定。利用者は湖西市など県内外の36市町村にも及び、各自治体に同様の措置を要請する。

また、浜松市は12月から2カ月間、サービス費の請求上限を5割に設定するほか、新規入所者の受け入れを停止する処分を決めた。県も浜松市の処分にならい、11日付で、はまなこ老健内にある短期入所療養介護事業所と、介護予防短期入所療養介護事業所に同様の処分を決めた。

県介護指導課によると、病院での不正が判明したのは県が監査を実施した昨年8月。介護職員と看護職員を1カ月平均4人分の人員を水増しして請求していたという。
同病院は老人保健施設へ運営を転換するため、10年4月に県の介護療養型医療施設の指定を辞退している。このため、病院は県の所管から離れていることから、保険者の市町に全額返還請求をするよう要請している。

豊岡会の鈴木理事長らは会見で、水増し申請は静岡、愛知両県の7施設で代々の事務長が申し送りしていたことを明らかにした。

同会の内部調査をした吉田良夫弁護士(53)は、水増しの発端や指示した人物の存在は判明していないと説明。「事務長は自治体の実地指導を通るには人員数を満たした勤務記録が必要と知っていたが、介護報酬の額に関わるとは知らなかった」と話した。

鈴木理事長は「極めて不十分な指導体制しか作ってこなかった」と謝罪。後任が決まり次第辞任し、自治体には過去5年間、利用者は過去10年間にさかのぼって返金することと、個人資産約2億7000万円も返還にあてると述べた。

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2011.10.13 (Thu)

不正請求:就職支援事業で 福祉サービス業、県が指定を取り消し /静岡

県は12日、静岡市葵区の福祉サービス業「寺子屋 匠(なる)」(服部徳昭代表)が障害者の就職支援事業に絡み不正に市から給付金を受け取っていたとして、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業者の指定を取り消したと発表した。

周辺7市に対する不正請求は約1580万円に上り、県は課徴金を加えた計2210万円の返還を同社に求めるよう7市に要請した。同法に基づく指定取り消しは県内で初めて。
 
県障害者政策課によると、同市駿河区の同社豊原町教室は、09年4月から11年3月までの2年間、利用者ではない障害者2人を利用者と偽って報告。訓練等給付費として市が支払う費用を不正に受け取った。また、実際には通所を休んだにもかかわらず利用したように偽ったり、行っていない実地研修を行ったように報告して不正に費用を請求していた。
 
指定取り消しは8日付。現在は2人の利用者がいるという。

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2011.10.13 (Thu)

海田の傷害:殺人未遂容疑の介護福祉士、傷害罪で起訴--地検 /広島

勤めていた介護施設の利用者に多量のインスリンを投与して殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕された介護福祉士、太尾田京子被告(47)=安芸区阿戸町=について、広島地検は12日、傷害罪で起訴した。

起訴内容は、太尾田被告は5月25日と6月1日、海田町の介護施設「デイホームあいあいほのかの家」で利用者の女性(当時88歳)に、インスリンを投与し、低血糖発作の傷害を負わせた、とされる。女性は昏睡状態になって救急搬送されたが、命に別状はなかった。
 
地検は、手元にあったインスリン全てを投与していない▽被害者はインスリン投与の必要はないが、糖尿病の患者だった--などから「殺意が認定できなかった」として傷害罪を適用した。
 
太尾田被告は、同じ施設の男性利用者に向精神薬の錠剤を飲ませて意識障害を負わせたとして、別の傷害罪でも起訴されている。

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2011.10.08 (Sat)

あすなろ会不正流用:元専務理事控訴 /鳥取

社会福祉法人「あすなろ会」(鳥取市)の資金が建設資材販売会社「ハマサキ」(同)に不正流用された事件で、業務上横領罪に問われ、9月28日に鳥取地裁で懲役3年の判決を受けたあすなろ会元専務理事、田中脩被告(79)は7日、判決を不服として広島高裁松江支部に控訴した。田中被告の弁護士は裁判で「被告は一時的に資金を流用することが可能だと(誤った)認識をしていたので、実質的には背任罪に近い」などと減刑を求めていた。

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2011.10.08 (Sat)

みのり福祉会不適正支出:「なぜ刑事告発しない」 県の対応を追及 /鳥取

◇県議会常任委、非自民委員
自民党の元県議が理事長を務めていた「みのり福祉会」(倉吉市、村田速実理事長)の不適正支出問題について、県議会福祉生活病院常任委員会で7日、非自民の3議員が質問。「なぜ刑事告発しないのか」「監査で見逃した県の責任は大きい」などと、県の対応や監査の甘さを指摘する厳しい意見が相次いだ。一方、同委員会の自民党県議らは、一昨年から「あすなろ会」、「みのり福祉会」と相次いで自民党県議が関係している社会福祉法人で不正があったためか、終始口をつぐんだままだった。

みのり福祉会は、今年1月に国や県からの交付金の一部を借入金の返済に充てたことなどで改善命令を受け、2月に役員を一新。しかし、9月末に新たに土地の賃貸料、香典代、役員報酬などで約1億1200万円の不適正な支出があったことがわかり、県から改善命令を受けた。現在、11月28日までに改善報告書を提出するよう求められている。
 
委員会では、森雅幹議員(絆)が「ここまでやった社会福祉法人に対してなぜ解散命令をしないのか。犯罪と思うが、なぜ県として告発しないのか」と口火を切った。
 
県側は、解散命令について「今の利用者に迷惑がかからないようにすることが一番。解散命令は難しい」。告発については「再調査や責任の所在を明らかにするよう求めているので、その結果を見極めてから。現在は法人の主体的な判断を待ちたい」などと答えた。
 
砂場隆浩議員(かけはし)は「新しい理事長は前理事長の息子。今回の不正は家族ぐるみでやっている。新体制を受理したことがおかしい」と指摘。県側は「理事長は息子だが、大変改革の意欲は持っており、真剣に改革に取り組んでもらえるものと判断している」などと答えたため、「県民が納得すると思うか」などと声を荒げる場面もあった。
 
市谷知子議員(共産)は前理事長と現理事長を委員会に参考人招致(強制力なし)することを提案。地方自治法100条に基づき、強制的に招致できる百条調査権についても話し合われたが、来月の改善報告書を待ってから今後の対応を決めることになった。

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2011.10.06 (Thu)

加賀市の介護老人福祉施設で食中毒

加賀市の介護老人福祉施設など2カ所の入所者や利用者あわせて9人が下痢などの食中毒症状を訴え、全員の便から腸管出血性大腸菌Oー157が検出されました。

石川県健康福祉部によると今月3日、加賀市内の介護老人福祉施設「加賀中央慈妙院」に入所している89歳の男性が下痢などの食中毒症状を訴え、便からは、腸管出血性大腸菌O―157が検出されました。また、加賀中央慈妙院に隣接する介護老人保健施設「加賀中央メディケアホーム」でも同じような症状を訴える人がいたことがわかりました。

患者は、2つの施設合わせて9人。80代から90代で全員から腸管出血性大腸菌O―157が検出されていて全員が入院しています。うち2人が重症だということです。
南加賀保健福祉センターでは、9人全員が、加賀中央メディケアホームが調理した9月25日の昼食の大根おろしと大葉の和え物を食べていることから、この食事が原因の食中毒と判断しました。

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2011.10.06 (Thu)

訴訟:福祉事業者指定取り消しなど3訴訟、却下・棄却--地裁判決 /香川

介護給付費を不正請求したとして県から障害福祉サービス事業者の指定を取り消す行政処分を受けた高松市御坊町の「プリン・ハウス」(太田登美子社長)が、処分取り消しなどを求めた三つの訴訟の判決が5日、高松地裁(横溝邦彦裁判長)であった。

行政処分取り消し請求について、横溝裁判長は「出訴期間の経過後で、不適法」として却下した。処分の違法・無効確認請求には「重大、明白な瑕疵(かし)があるとは認められない」として棄却した。
 
また、障害を持つ太田社長が障害福祉サービスを受けるために必要な受給者証について、市が更新を違法に怠ったなどとして441万円の支払いを求めた訴訟も棄却された。横溝裁判長は「(サービスの)必要な支給量を把握するため、更新調査を行う必要が生じたが、原告は拒絶した。違法性は認められない」と述べた。
 
さらに市・県が、同社に介護給付費の不正請求があり、詐欺罪で告発したと報道発表したのは名誉棄損として、330万円の損害賠償を求めた訴訟については「発表は専ら公益を図ることにあった。違法性は認められない」として棄却した。  プリン・ハウス側代理人弁護士は「控訴する方向で検討したい」と話した。

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2011.10.06 (Thu)

<申告漏れ>福祉病院の医療法人「大生会」 計十数億円 大阪

総合病院を経営し、生活保護受給者の入院患者を受け入れている大阪市阿倍野区の医療法人「大生会」やその関連会社などが、大阪国税局から10年3月までの数年間にグループ全体で計十数億円の申告漏れを指摘されていたことが5日分かった。

このうち2億円程度は悪質な所得隠しと認定され、重加算税などを含めて追徴課税(更正処分)された模様。貧困ビジネスを重点調査するなか「福祉アパート」と並んで「福祉病院」の申告漏れが浮かび上がったという。
 
関係者によると、大生会は87年6月に設立され、同市生野区で「大生病院」など3病院を経営。多数の関連法人間の取引で経費を過大計上したり、関連の医薬品会社が手数料収入を申告しなかったりする手口で所得を圧縮していたとみられる。
 
グループのオーナーも国税、地方税が未申告で、税務調査に対して嫌がらせを繰り返したという。
 
大生会はかつて病院乗っ取りの舞台となり、05年8月には関係者が大阪地検に横領容疑などで逮捕されたこともある。病院近くの住民は「経営者が代わってからほとんど地域住民は通院しない」と話す。
 大生会は「マスコミの取材には応じない」としている。
 
国税当局は昨秋から、生活保護受給者を対象にした貧困ビジネスに注目。大阪市西成区のあいりん地区にある福祉アパートは西成税務署、大生会などは大阪国税局が主体となって税務調査に切り込んだ。

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2011.10.05 (Wed)

賠償命令:通所高齢者、誤飲事故死 井原の施設に--広島地裁福山支部 /岡山

井原市の介護施設「西部いこいの里」に通所していた高齢男性があめをのどに詰まらせて死亡した事故で、遺族が運営元の社会福祉法人新生寿会(同市)に総額2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、広島地裁福山支部であり、吉波佳希裁判官は、被告に1000万円の支払いを命じた。

訴状によると、男性(当時79歳)は10年1月26日午後1時15分~20分ごろ、同施設内であめ玉を誤飲して苦しんでいるのを職員が発見。人工呼吸や心臓マッサージを施し、同30分に救急車を要請。男性はその10分後に到着した救急車で搬送されたが、翌日夕、急性呼吸不全で死亡した。
 
判決は、施設側が救急車を呼ぶまでに10分以上を要した点について「少なくとも10分の遅れが(男性の)生命に重大な影響を及ぼしたと推認できる」と指摘。搬送要請が遅れた点で、通所者への安全配慮義務に違反があると認めた。原告が主張する事故発見の遅れや処置方法の誤りは認めず、賠償を減額した。
 
同法人は「判決文を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。

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2011.10.03 (Mon)

広島・社福法人不正運用:市、告発8回も見逃す 10年間、調査不十分 /広島

広島市などで4保育所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」(安佐南区)で2億8000万円の不正経理が発覚した問題で、同市に02年、当時の保育園長の勤務実態がないことを告発する文書が届いていたことが、同市への取材で分かった。

その後も今年1月までに少なくとも7回、法人運営に絡む情報提供があったが、不正運用の実態を10年にわたって把握できず、公金である保育所運営費を支出し続けていた。
 
同市関係者によると、「園長が数カ月間勤務していない」という匿名の情報提供が02年6月、文書で寄せられた。法人の不正運用問題を調査した第三者委員会によると、解任された沖キヌエ前理事長の夫(故人)は01年7月に脳梗塞(こうそく)を起こして理事長職を退いたが、その後も園長職などを務めた。情報提供を受けた同市は、退院後に面談して勤務に支障はないと判断。しかし08年には老人ホームに入居、翌年に死亡するまで給与を得ていた。第三者委は、病状や障害の程度から「職務遂行が困難と容易に推測できる」と結論づけた。
 
08年には、前理事長の次男が園の調理員なのに、勤務実態がないという告発が文書であったが、市側は出勤簿を確認しただけで十分な調査をしなかった。今年1月にも同様の情報提供があったが、本人に聞き取りをしなかった。2人への給与は過去10年で1億4300万円に上るという。
 
不正を見逃したことに、市監査指導室は「ずさんと言われても仕方ない」。市こども未来局の北吉孝行次長は「相手の言い分をうのみにするなど不十分な点があった。甘い対応とのそしりを免れない面があると思う。再発防止策を十分に検討したい」と話した。

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2011.10.01 (Sat)

障害者に暴言暴行:高瀬荘運営の鵜足津福祉会、県が行政指導

社会福祉法人鵜足津福祉会
理事長 小松守

高瀬荘
施設長 田井直子

県内や東京都で、知的障害者更生施設やグループホーム、特別養護老人ホームなど14施設を運営する社会福祉法人鵜足津福祉会(本部・宇多津町、小松守理事長)が、一部施設で職員が利用者に不適切な処遇をしたとして、県から改善を求める行政指導を受けたことが30日、分かった。

不適切な処遇を指摘されたのは、知的障害者授産施設や同更生施設などがある同会「高瀬荘」(三豊市)。
県などによると、今年7月、「高瀬荘で、職員が利用者をたたくなどの虐待をしている」との通報が県にあった。そこで、県が先月、施設を調査し、男性職員が知的障害を持つ複数の利用者の頭を平手でたたいていたことや、男性職員を含む職員数人が、「おい、お前」などの暴言を利用者に吐いていたことを確認した。これを受け、県は先月下旬、改善措置を文書で報告するよう、行政指導した。

同会によると、暴行した男性職員は、先月中旬に依願退職。暴言を吐いた職員にも個別に指導したという。同会は「これまで、虐待などの研修をしてきたが、より細かな指導をする」としている。

◇労基署は是正勧告
観音寺労働基準監督署は先月、同会に、労働基準法で定められた職員への労働条件の書面交付をしていなかったなどとして、是正勧告した。

⇒社会福祉法人鵜足津福祉会本部 香川県綾歌郡宇多津町浜五番丁53-11
http://www.utazufukushikai.or.jp/index.html


鵜足津福祉会によると、該当する職員たちも事実関係を認めている。 暴行した男性職員は昨夏に採用されたが、9月中旬に依願退職。また別の暴言を吐いた職員にも個別に指導したという。

高瀬荘の田井施設長は「虐待には気づかなかった。入所者に迷惑をお掛けして申し訳ない。これまで虐待防止などの研修をしてきたが、より細かな指導をして、今後このようなことが起きないよう注意していきたい」などと話している。

観音寺労働基準監督署は先月、鵜足津福祉会に対して、労働基準法で定められた職員への労働条件の書面交付をしていなかったなどとして是正勧告していた経緯もある。


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