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2011.12.27 (Tue)

不正請求ほう助でケアマネ事業所取り消し- 熊本、系列2事業所も

系列事業所による介護報酬の不正請求をほう助していたとして、熊本県はこのほど、「有限会社ライトケア・コーポレーション」(天草市)が運営する居宅介護支援事業所「ライトケア」(同)の指定を介護保険法に基づいて取り消した。

また、介護報酬を不正に請求していたとして、同社が運営する訪問介護「ヘルパーステーションライトケア」(同)と、通所介護「デイサービスセンターアコウの樹」(同)の両事業所の指定も併せて取り消した。

県によると、居宅介護支援事業所のライトケアは、系列の訪問介護と通所介護の両事業所の利用者に対して、実際は提供されないサービスを組み込んだ虚偽の計画などを作成。両事業所が偽りの実績を報告して介護報酬を不正請求することをほう助していた。こうした不正は2008年2月から10年1月までの2年間続けられていたという。

県がこれまでに確認した不正請求額は300万円超。今後は、保険者の3市町が金額を確定させた上で返還を求める。

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2011.12.22 (Thu)

老人ホームで虐待 香川県が改善命令

認知症状の入所者をペット用の鉄柵に閉じ込めたり、バーベルの重りにつないだりするなどの虐待が行われた疑いがあるとして、香川県は22日、三豊市の有料老人ホーム「和楽の郷」の運営会社に老人福祉法に基づく改善命令を出したと発表した。

県によると、同施設では平成20年末から21年5月にかけて、職員がペット用の鉄柵(幅190センチ、奥行き96センチ、高さ105センチ)の中に布団を敷いて、90代の女性入所者を午後5時から翌朝7時まで閉じ込め、21年9月~12月には同じ女性の胴にプラスチック製のチェーンを巻き付けバーベルのプレート(重さ6・8キロ)につないでいたという。

ほかにも食事を途中で下げて食べさせないなどの虐待を7人の入所者が受け、管理者や複数の職員らが関与していたという。

施設側は県への弁明書でバーベルにつないだことについて、「徘徊(はいかい)による事故を防ぐため」としているが、ペット用の鉄柵に入れたことなどは「事実無根」と主張しているという。運営会社の「和楽」(同市)は今月、同施設などの廃止届を県に出している。

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2011.12.21 (Wed)

社福施設の労災死傷者、昨年は5500人超-5年前より2000人増加・厚労省調査

老人介護施設や障害者施設など社会福祉施設における労働災害の死傷者は、2010年だけで5533人に達したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。5年前に比べて約2000人増えている上、今年の被害者は、さらに増える可能性があることから、厚労省では、腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」を作成。ホームページ上で公表するなどの対策に乗り出した。


調査結果によると、特別養護老人ホームや老健施設、訪問介護事業所などの老人介護施設や障害者施設、保育施設における労働災害に伴う死傷者数(事故によって、4日以上の休業が必要となった人の数)は、05年は3621人だったが、06年は4091人、07年は4338人、08年は4829人、09年は5065人と年々増加。10年は5533人となった=グラフ=。労災の事故の種類では、無理な動作などによって腰痛などを起こした例が35%で最も多く、以下は転倒が29%、道路における交通事故が7%、墜落・転落が5%と続いた。

■死傷者数の増加傾向、今年も続く

厚労省によると、社会福祉施設における労災の死傷者の増加傾向は今年も続いており、9月末までの死傷者数は10年が3462人だったのに対し、今年は既に3602人を記録しているという。

全産業で見ると、労災に伴う死傷者数が減少している中、社会福祉施設では増え続けている点について、厚労省では「社会福祉施設で働く人の数が増えた上、年齢も高くなってきたことが影響した可能性がある。今後、調査結果の分析をさらに進めたい」としている。

厚生労働省
腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/111202-1.html

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2011.12.19 (Mon)

横浜のグループホーム、事故未報告相次ぐ 平均件数超え市が指導へ/神奈川

横浜市神奈川区の認知症高齢者グループホームで、介護事故を行政に報告していないケースが相次いでいることが、18日までに分かった。利用者がけがなどをした場合、市町村への報告が省令で義務付けられているが、施設側は「基準を知らなかった」と釈明。未報告の5件を加えると、2006年度から5年間での介護事故は市平均の10・5件を大きく上回る計16件に上る。市は「利用者対応などに問題がある」として今後、指導する方針。

この施設は、医療法人社団「廣風会」(廣瀬隆史理事長)が05年2月、神奈川区に開設したグループホーム(定員18人)。

ことし2月、入居女性=当時(91)=が、椅子からの立ち上がり介助中に転倒、骨盤部を挫傷するけがを負った。医療機関を受診したが、施設は事故報告書を提出しなかった。

女性はその後立ち上がれなくなり衰弱し、7月に死去。長男(64)が「亡くなったのは転倒事故で立ち上がれなくなったことが原因」と市に相談したことから、報告書の未提出が発覚した。この女性は入所中の09年2月と同3月にもけがを負ったが、どちらも報告書は出されていなかった。市はことし9月、適切に事故報告を行うよう文書で指導した。

ほかにも、ことし11月に実施された市の臨時監査で、06年度に他の入居者の事故2件が報告されていないことが判明している。

市の報告基準は「施設側の過失の有無を問わず、けがで医療機関を受診した場合」や食中毒などだが、施設長は「施設側に過失があったときだけだと認識していた」と釈明。その理由を「前任者から引き継ぎがなく、市の研修でも説明がなかった」と話す。

女性の死亡については、法人代理人の弁護士は「転倒は不可抗力で、衰弱や死亡との因果関係はない」と主張している。

グループホームの所管が県から市町村に移管された06年度以降、10年度までにこの施設で発生した介護事故は、未提出分も含め計16件。10年度は市平均2・3件に対し5件など、各年度とも市平均を上回る。内容も骨折が3件、頭部打撲3件(うち入院1件)など、重大な結果につながりかねない事故もあった。11年度も10月までに計3件起きている。

事故報告の提出義務化は、利用者の安全確保と再発防止が目的。市健康福祉局事業指導室は「この施設長も受講した管理者研修などで報告基準を説明している」と強調。施設に対しては「利用者側とトラブルになっており、対応に問題がある」として、家族への適切な説明を行うことなどを文書で指導する方針だ。

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2011.12.17 (Sat)

介護報酬不正請求:長岡の福祉用具店、県が行政処分 /新潟

県は16日、長岡市高見町のリネン業などを展開する「新潟県厚生事業協同公社」が運営する同市堀金の福祉用具レンタル販売店「おもいやりの泉長岡店」が、数千万円規模に上る介護報酬の不正請求をしていたとして、介護保険法に基づき、同店に対し新規利用者へのサービス提供を2日から2カ月間停止する行政処分を行った。

県によると、長岡店は、介護保険サービス事業所として県から指定を受けないまま09年10月に開店した三条市須頃の「県央店」のサービス提供分について、長岡店が行ったものと偽り、報酬を不正に請求していたという。県の調査に対し長岡店は事実を認めているという。県央店は既に閉店している。

介護報酬は、市町村運営の介護保険制度に基づき、介護サービスを提供する事業者に支払われるもの。原則、1割を利用者が支払いで、9割を市町村などが保険料や税金でそれぞれ負担する。不正請求分については、今後市町村が返還を求めるという。

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2011.12.16 (Fri)

障害者施設運営のNPO法人が補助金不正受給 長野県

長野県松本市で障害者就労継続支援施設を運営するNPO法人「四炎(しえん)」(西村四郎理事長)が補助金を不正に受給していたとして、長野県は15日、補助金の交付決定を取り消し、全額の約1800万円の返還を求めたと発表した。

発表によると、同NPO法人は2009年7月、西村理事長が取締役を務める業者と豆腐製造設備を900万円で購入する売買契約を締結。同年11月に既に購入した豆腐製造設備の代金と建物の改修費用を含めた1800万円の補助金の交付を県に申請した。10年1月に工事費用から豆腐製造設備の費用を除外する変更契約をしたが県に報告せず、同年3月に補助金約1800万円を受けていた。設備の購入代金の一部を分割払いし、補助金を他の用途に流用したとしている。

県によると、購入済み設備は補助の対象外。県は補助金交付の前に工事内容などを調査したが、領収書は県の規則で調査対象外のため、調べていなかった。関係者からの情報提供で県が今年7月に領収書の提出を求めた際、理事長は偽造した領収書を提出していた。

西村理事長は一時的に法人の運営費に充てたことは認め、「支払先の変更なので問題ないと思った。偽造した領収書は動揺して出してしまった」と話しているという。

県は松本署に資料を提供し概要を説明した。法人は今年9月、県に活動の休止届を出している。

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2011.12.13 (Tue)

大津の社会福祉施設で職員が入所者を虐待

滋賀県大津市の社会福祉施設に勤めていたケアワーカーが、入所者に頭を叩くなどの虐待を加えていたことがわかった。この職員は6月に自主退職している。

滋賀同仁会によると、運営する社会福祉施設「滋賀保護院」に、ことし6月まで働いていた38歳の男性ケアワーカーが入所者に対し、頭を叩く蹴るなどの暴行を加えたほか、寝たきりで介護が必要な入所者の排泄物の処理を怠るなど、計15件の虐待行為が確認された。

ほかの職員からの通報で発覚し、所長がこのケアワーカーに確認をしたところ、虐待の事実を認めた。虐待を受けた入所者には治療が必要なケガをした人はいなかったという。

滋賀同仁会は「今後、信頼回復に努め、職員の認識を高めて参ります」とコメントしている。

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2011.12.09 (Fri)

着服:駒ケ根・知的障害者施設の職員が300万円 県社福事業団が告発へ /長野

駒ケ根市内のグループホームに入居する知的障害者の預金などから計約300万円を着服したとして県社会福祉事業団は8日、女性非常勤職員(62)を15日付で懲戒免職処分にすると発表した。着服を認めているが、使途については話していないという。ホームを経営する事業団は県警に刑事告発する方針。

事業団によると、職員は昨年2月からホームに勤務し、身辺の世話や買い物などで入所者の個人資金を管理する「世話人」を務めていた。昨年3月~今年8月、入居者の男女6人の預金通帳を使い引き出したり、入居者の小遣い銭などを入れた金庫から抜き取ったりして計約300万円を着服したとしている。職員は1人で通帳などを管理していたという。

被害者の一人が今年8月、別の施設に転居し、施設職員が「(過去の)金の使い方がおかしい」と気が付き、発覚した。事業団は6人に被害金を弁済し、7日に駒ケ根署に相談した。事業団は「チェック態勢の強化など、再発防止に取り組みたい」と陳謝した。

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2011.12.07 (Wed)

爪剥がし元介護助手に懲役3年判決

京都市中京区の毛利病院で認知症の症状がある入院患者の女性(80)ら4人が足の爪を剥がされた事件で、傷害罪に問われた元介護助手、佐藤あけみ被告(38)=京都市西京区=の判決公判が7日、京都地裁で開かれ、笹野明義裁判長は懲役3年(求刑懲役6年)を言い渡した。

判決によると、佐藤被告は8月17~24日、同病院に入院中だった60~90代の患者4人の足の親指の爪を繰り返し引っ張るなどして剥がし、けがをさせたとしている。

佐藤被告は平成16年、市内の別の病院でも入院患者6人の爪を剥がしたとして傷害罪で起訴され、18年に懲役3年8月の実刑判決を受けた。

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2011.12.07 (Wed)

人員基準違反で通所介護の指定取り消しへ- 東京都

生活相談員らを配置せず、人員基準に違反していたなどとして、東京都はこのほど、「有限会社ひまわりサービス」(板橋区)が運営する通所介護事業所「ひまわりガーデン」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは22日付。また、同社の訪問介護と居宅介護支援の事業所「ひまわりサービス」(同)に対しては、2012年6月1日まで新規利用者の受け入れを停止する処分を下した。

都によると、ひまわりガーデンは、▽今年2月1日から6日までの間、管理者と生活相談員を配置していなかった▽2月7日から3月17日までの間と、6月1日から7月14日までの間、要件を満たす生活相談員を配置していなかった―としている。また、これらの職員が正しく勤務していたように装うため、虚偽の勤務表や賃金台帳を作って都に提出。さらに、指定を受けた際には、実際には勤務する意思のない人を管理者兼生活相談員として記載した申請書類を作成し、届け出ていた。都では、指定後に受け取った介護報酬約950万円を不正受領としている。
 
また、訪問介護事業所のひまわりサービスでは、▽管理者が別事業所の管理業務を行い、専従で勤務していなかった▽介護報酬約38万円を不正に受領していた―などの違反が見られた。居宅介護支援事業所は不適正な給付管理などを行っていた。

都はこのほか、同社が運営していた通所介護事業所「ひまわりホーム」(同)を指定取り消し処分相当と発表した。監査中に廃止届が出され、処分対象にはならなかったものの、生活相談員を配置していない人員基準違反や、偽の勤務表などを提出した虚偽報告、介護報酬約19万円の不正受領など、指定取り消しに当たる事実が確認された。

同社がこれらの事業所で不正受領していた約1007万円については、今後2保険者が返還を求めることになるという。

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2011.12.06 (Tue)

特養、一施設当たり3億円余の内部留保- 厚労省が調査

特別養護老人ホーム(特養)を運営する社会福祉法人の内部留保は、一施設当たり3億円余りに達することが、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が5日の社会保障審議会介護給付費分科会で明らかにした。

厚労省では、今年3月末の段階での特養1087施設の貸借対照表を分析。その結果、内部留保の平均は、一施設当たり3億782万円1000円となった。その内訳は、「次期繰越活動収支差額」が2億4201万5000円、「その他の積立金」が6580万6000円だった。なお、現金預金などの流動資産の平均は2億2318万2000円、建物など不動産を含む固定資産は8億412万8000円、負債は2億2643万9000円、純資産は8億87万円だった=表=。
  
特養の内部留保が平均3億円余りとなった結果について、厚労省では「施設・設備整備など、将来へ向けた積み立てを多く含んでおり、すべてが自由に使える資金ではない」と説明している。また、政府の行政刷新会議の提言型政策仕分けでは、特養の内部留保を問題視する意見が出ていたことから、厚労省では今回の調査結果を同会議にも報告する方針だ。

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2011.12.05 (Mon)

特養の内部留保1・8兆円 職員給与に充当求める声も

厚生労働省は5日、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム(特養)の内部留保の額が、1施設当たり平均で3億782万円あったとの調査結果を公表した。特養は全国で約6千施設あり、内部留保の総額は1兆8千億円強に上る計算になる。同日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告した。

特養の内部留保をめぐっては「過大にため込んでいる」と批判があり、政府の「提言型政策仕分け」でも介護職員の給与に充てるよう提言があった。今後、職員の待遇改善に内部留保の活用を求める声が強まるとみられる。

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2011.12.01 (Thu)

大阪市の社会福祉協、委託料を3千万水増し請求

大阪市の関連団体・市社会福祉協議会が2008~10年度に、架空の交通費を計上して介護保険事業の委託料計約3000万円を市に水増し請求し、エアコンや電動自転車といった社協の備品購入などに流用していたことがわかった。

市介護保険課は「いろいろな事情があって認めた」として事前了承していた。外部監査に「実態とかけはなれた支出」と指摘されたため、市は今年度から是正した。

市の委託は要介護認定調査で、要介護や要支援の認定を市に申請した住民宅に、市内24区にある各区社協のスタッフが訪問調査する。

市によると、訪問は自転車や徒歩が大半にもかかわらず、08年度には地下鉄などの交通費約1320万円を請求。実際には約150万円しか支出しておらず、市社協は差額の大半を余剰金としてプールし、電動自転車の購入22万円やエアコン設置費76万円、管理事務費360万円など計約870万円を目的外支出に充てていた。

こうした流用額は09年度には約1120万円、10年度は約1070万円に上り、3年度とも委託料の物件費のうち4分の1~3分の1を占めている。

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