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2012.01.27 (Fri)

老人福祉事業者の2011年倒産件数は14件――帝国データバンク

帝国データバンクは、「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果を報告した。

同社によると、2011年の老人福祉事業者の倒産件数は14件、医療機関の倒産件数は32件(病院5件、診療所17件、歯科医院10件)で、ともに2年連続で前年に比べて減少していた。

ここで、老人福祉事業者とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウスを含む)、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス(医療は行わず日常生活の介護)を行っている事業者を対象としている。

以下、老人福祉事業者の倒産動向を紹介する。

■倒産件数の推移
老人福祉事業者の倒産は、2006年から2009年で4.6倍(7件→32件)に急増。この背景には、2000年の介護保険法施行を機に、多くの企業が参入したものの、競争が激化したこと、介護報酬の引き下げなどから、経営環境が悪化した企業が増えたことが原因と、報告書では指摘した。

2001年以降の倒産件数の年次推移は下記の通り。
 ・2001年 1件
 ・2002年 2件
 ・2003年 4件
 ・2004年 4件
 ・2005年 4件
 ・2006年 7件
 ・2007年 23件
 ・2008年 26件
 ・2009年 32件
 ・2010年 17件
 ・2011年 14件

■負債額
14件の負債額の合計は、約42億3,800万円。
また、2001年以降の倒産のうち、負債額が判明した94件を対象に、負債規模の内訳を市食べたところ、「1億円未満」が55.3%と最も多く、次いで、「1億~5億円未満」が25.5%。また、「30億円以上」も4件あった。

■設立から倒産までの期間
設立から倒産までの期間は、「5~10年未満」が最も多く40.3%(54件)を占め、次いで「3~5年未満」19.4%(26件)、「3年未満」17.2%(23件)で、10年未満の倒産が76.9%を占めた。

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2012.01.19 (Thu)

社会福祉法人が事務局長ら2人解雇、2人は「不当」と提訴へ/横浜 社会福祉法人横浜悠久会

理事不在が1年半続くなど不適切な運営が行われていた社会福祉法人「横浜悠久会」(横浜市保土ケ谷区)が、前副理事長の事務局長と、前副理事長の親族の事務長を解雇したことが、18日までに分かった。理事会承認がないまま2人の過大な報酬を決めたほか、不適切な会計処理を行ったことなどを理由にしている。2人が加入する労働組合「東京管理職ユニオン」は「解雇は不当」として今後、地位確認を求め提訴する方針。

横浜、川崎両市で計4カ所の認可保育所を運営する同法人は、内部対立などにより2010年2月から1年半にわたって理事不在に。正常化に向け県が調整に乗り出し、昨年9月に新理事会が発足。川崎市監査委員の指摘もあり、会計実態について調査していた。

理事会によると、前副理事長は、理事会の承認を得ないまま、自身に最大で年額約1600万円の報酬と、親族である事務長の採用と最大で年約900万円の報酬を決定。また前副理事長の親族が代表を務める会社と取引をしたほか、市場価格の3倍近い価格で電話機器のリース契約を結ぶといった高額な取引も承認なしで行い、理事会議事録の偽造、行政書士を通じ虚偽の理事長選任の登記などを行った、としている。

川崎の2保育所の出納責任者だった事務長については、会計書類の不備や目的不明の支出があった上、理事会の質問に責任ある回答をしなかったという。

理事会は、こうした行為を職務専念義務や就業規則に違反すると判断。前副理事長の事務局長職を昨年11月8日付、事務長を同12月28日付で解雇した。

これに対し、2人が加入する東京管理職ユニオンは「一連の解雇事由は保育所の運営に実害のない行為。弁明の機会を与えずに、即解雇というのは乱暴」と主張。地位確認訴訟のほか、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てる方針という。

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2012.01.13 (Fri)

介護事業者の倒産、3年連続減の19件- ピーク時の4割程度

東京商工リサーチが13日に発表した「全国企業倒産状況」によると、有料老人ホームや訪問介護などの「老人福祉・介護事業」を手掛ける企業の2011年の倒産件数は19件で、10年の27件から8件減った。減少は介護報酬が3%のプラス改定となった09年以降3年連続で、ピークだった08年の46件に比べると、4割程度の件数に落ち着いている。

東京商工リサーチ情報部では、中小企業の資金繰りを支援する目的で09年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)や、09年度の介護報酬3%プラス改定などの効果が倒産減少の背景にあるとみている。

11年に発生した老人福祉・介護事業の倒産件数をサービス別に見ると、訪問介護事業が10件、通所・短期入所介護事業が4件、有料老人ホームが3件、介護老人保健施設と認知症高齢者グループホームがそれぞれ1件だった。

倒産形態別では、破産が15件、民事再生法の適用申請が4件だった。倒産原因は、「事業上の失敗」8件、「販売不振」6件、「運転資金の欠乏」3件などの順で多かった。

負債総額は約48億3000万円で、10年の約37億8800万円を約10億円上回った。新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、7月22日付で保全処分決定を受けたグッドライフクラブ(新潟市、負債総額21億7528万円)など、有料老人ホーム事業者が負債総額の上位を占めた。

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2012.01.13 (Fri)

岡山県内の障害福祉サービス事業所が指定取り消し処分

岡山県は、1月6日、同県倉敷市で訪問介護と障害福祉のサービスを手がける有限会社アカデミーに対し、障害者自立支援法の規定にもとづき、2月15日付けで事業者の指定を取り消すと発表した。

同事業所は、虚偽記録によって、現在分かっているだけでも概算で160万円を不正請求していた。また、同事業所は介護保険法に基づくサービスの指定も受けており、県は不正がなかったかさらに調べている。

利用者は昨年9月現在で16人おり、県、倉敷市は利用者に支障が生じないよう、指定取り消し日までにほかの事業所に移れるように指導をしていく。

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2012.01.06 (Fri)

介護給付を不正受給 倉敷の福祉事業所 岡山県が指定取り消しへ まごころケア・ヘルパーステーション

岡山県は6日、虚偽記録によって介護給付費約160万円を倉敷市から不正に受け取ったなどとして、障害者自立支援法に基づき、有限会社「アカデミー」(倉敷市児島味野、三宅順子社長)が運営する障害福祉サービス事業所「まごころケア・ヘルパーステーション」(同所)の指定を2月15日付で取り消すと発表した。

県によると、同事業所は2010年4月〜11年6月、ヘルパー資格を持つ知人の名前を無断で使い、実際は行っていない家事援助などのサービスを提供したように偽装。また、ヘルパーの運転で自宅から病院へ移送したにもかかわらず、公共交通機関を利用して通院介助したと記録し、給付費を水増ししていた。昨年7月の県などの監査では偽った記録を報告した。

県への投書などで発覚した。同市は不正分を返還請求する方針。

同事業所は06年10月に居宅介護、07年1月に重度訪問介護の指定を受け、昨年9月現在16人が利用していた。県などは利用者に支障が生じないよう、指定取り消し日までにほかの事業所を紹介する。同事業所は介護保険法に基づくサービスの指定も受けており、県は不正がなかったかさらに調べている。

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2012.01.06 (Fri)

女性介護士を書類送検 96歳女性ベッドから転落死容疑

福岡県警南署は6日、福岡市南区の病院で昨年5月、入院していた同区の無職、吉村ナミ子さん=当時(96)=を介護中にベッドから転落させ死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで、女性介護士(39)=同区=を書類送検した。

送検容疑は昨年5月11日午前9時ごろ、吉村さんのおむつを替える際、転落防止用のベッドの柵を上げずにその場を離れ、吉村さんをベッドから転落させ骨盤骨折などによるショックで死亡させた疑い。

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2012.01.01 (Sun)

47歳男性、餅を詰まらせ死亡 知的障害者施設 // 愛媛 道前育成園

社会福祉法人聖風会
道前育成園

1日午前7時20分頃、愛媛県西条市楠の知的障害者入所更生施設道前育成園で、入所している無職男性(47)が、雑煮の餅(直径約4センチ)をのどに詰まらせ、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

西条西署によると、入所者約35人が、職員5人に付き添われて食堂で朝食中、男性が苦しんでいるのに職員が気づき、119番した。

男性の健康状態は良好だった。食事介助の必要はなかったが、急いで食事を取ることがあったという。

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