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2012.03.31 (Sat)

老人ホームで孤独死…87歳女性、1週間後発見 サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢くらぶ

茨城県つくば市の有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢くらぶ」で、入居者の女性(87)が、死後約1週間たってから発見されたことがわかった。

女性は要介護者ではなく、専用居室で一人暮らしをしており、職員らも気付かなかった。

運営する医療法人社団「みなみつくば会」(今川民子理事長)によると、24日午後7時頃、女性の親類から「電話に出ない」と連絡があり、職員が合鍵で入室、浴室に裸で倒れている女性を見つけた。つくば中央署は、急性心不全による病死とみている。

室内には新聞が17日朝刊からたまっていたが、外からは見えない構造になっていた。女性は15日に胸の痛みを訴え、職員に送迎されて市内の総合病院を受診している。16日頃、入浴しようとして容体が急変したとみられる。居室や浴室にナースコールのボタンがあったが、呼び出しはなかった。

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2012.03.31 (Sat)

不正請求:静岡のNPO、障害者利用日水増しで760万円 県、事業者指定取り消し /静岡 NPO法人地域で暮らす・笑顔で生きる

県は30日、静岡市葵区長沼のNPO法人「地域で暮らす・笑顔で生きる」(石田賢吾理事長)に対し、障害者自立支援法に基づき障害福祉サービスの事業者指定を取り消すと発表した。取り消しは31日付。
 
県によると同法人は設立された10年4月から11年5月まで、同市内の就労継続支援事業所2施設で、障害者12人の利用日数を水増しするなどの方法で1083日分、約760万円の訓練等給付費を不正に請求した、としている。情報提供を受けた県が11年6月、監査に入り発覚した。
 
2施設は葵区竜南で菓子箱製造の下請けをする「アスカ」と、駿河区小黒で古着を販売する「どろんこ」。両施設の利用者20人は、他の事業所に移った。
 
同法人の所在地は、昨年10月に同様の不正が発覚し事業者指定を取り消された福祉サービス業「寺子屋 匠(なる)」と同じ。同社の代表が同法人の監事となっていた。
 
県は課徴金約300万円と合わせ計約1060万円の返還を求めるよう静岡市に要請する。県の聴聞に応じないなど、同法人とは連絡が取れない状態だという。

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2012.03.31 (Sat)

福祉施設転落死:逸失利益770万円で和解 社会福祉法人名北福祉会

福祉施設で死亡した知的障害者(当時15歳)の遺族が、施設を運営する社会福祉法人「名北福祉会」に、将来の仕事で得られたはずの「逸失利益」を含む約7600万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、名古屋地裁で和解が成立した。倉田慎也裁判長は就労の可能性を認め、逸失利益約770万円を支払うよう勧告、両者が応じた。

死亡したのは重度の知的障害者だった名古屋市の伊藤晃平さん。訴状によると、伊藤さんは07年12月、名古屋市北区の短期入所施設で階段から落ち、頭を打って死亡した。同会と損害保険会社は、賠償として慰謝料や葬儀費用など計1700万円を提示する一方、「将来、就労の可能性はない」として逸失利益をゼロと算出した。

遺族側は「障害者でも健常者でも命の価値は平等だ」と訴え、全労働者の平均賃金を基準にして伊藤さんの逸失利益を約4000万円と算定。慰謝料3000万円を合わせ、計約7600万円の支払いを求めていた。

この日の弁論で地裁は生命の価値は等しいことなどを考慮し、障害年金の受給額を基準に逸失利益を約770万円と算定、総額3700万円の支払いを勧告した。

記者会見した遺族側代理人の岩月浩二弁護士は「不十分ながら障害者差別の是正を図ることができた。大きな意義がある」と語った。母の啓子さん(54)は「裁判所から大きな評価をいただいた。息子に報告したい」と話した。一方、名北福祉会は「早い解決を望んでいた。遺族におわびし、晃平君の冥福を祈っている」とコメントした。

岩月弁護士によると、重度知的障害者の逸失利益が認められるケースは少なく、09年12月に札幌地裁で最低賃金を基準にした和解が成立したのが国内初。青森地裁でも同月に認める判決があり、今回が3例目という。

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2012.03.31 (Sat)

課長が1450万円着服/県ふじみ園

香川県立の障害者支援施設「県ふじみ園」(香川県丸亀市飯山町)を運営する社会福祉法人県社会福祉事業団は30日、同園総務課長の男性職員(53)が、事業団の積立金や職員親睦会の預金から約1450万円を着服していたと発表した。調査に対し本人も着服を認めており、事業団は懲戒処分と刑事告訴を行う方針。

同事業団によると、総務課長は2004年10月から12年1月にかけ、会計を担当していた職員親睦会の預金から約230万円、事業団の積立金から約1222万円を着服した。

親睦会の決算処理に不審を抱いた職員の訴えを受けて事業団が調査した結果、総務課長の着服が発覚。その後の調べで、園長名の印鑑を不正に使い事業団の5口座から積立金を引き出していたことも判明した。県の監査には決算書を偽造して提出していたため、着服が分からなかったという。

総務課長は「子どもの学費や生活費に使った」と着服を認め、すでに全額を弁済したという。現在は出勤停止中で、事業団は被害額などの確定後に懲戒解雇し、刑事告訴する方針。また、県の指導を受け、監査体制の強化など再発防止策を講じるとしている。

県庁で会見した林学・園長は「利用者や県民の信頼を損ね、大変申し訳ない」と謝罪した。

同事業団は、ふじみ園運営のため1979年に設立。06年からは同園の指定管理者となった。総務課長は81年に採用され、07年から現職。

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2012.03.30 (Fri)

南島原の福祉法人に改善命令 入所者の預金着服 社会福祉法人ほかにわ共和国

南島原市加津佐町の社会福祉法人ほかにわ共和国(志賀俊紀理事長)が運営する知的障害者グループホームで準職員として働いていた女性(58)が、入所者の預金計約240万円を着服していた問題で、県は29日、同法人に改善命令を出した。

県監査指導課などによると、元準職員は2006年12月から約1年間にわたり、着服を繰り返していた。07年12月に発覚したが、同法人は利用者への弁済や再発防止策を取っていなかった。

2月に理事長の妻・志賀冨美子元理事から報告を受けた県は特別監査を実施。同法人が運営する別の施設で、07年度に利用者から預かった生活費などの残金約125万円を返却していなかったことも発覚した。

改善命令は▽元準職員への厳正な措置▽グループホームの管理者だった理事長と元理事が、発覚後に適切な対応を取らなかったことへの責任の明確化▽原因究明-などを求める内容。

着服金は理事長夫妻が肩代わりして完済。元準職員は、着服理由について「生活費と借金返済のため」としており、理事長夫妻に全額返済する意思を示しているという。同法人は、2月の理事会で元準職員を刑事告発する方針を決めている。

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2012.03.29 (Thu)

不正請求で訪問、通所介護の指定取り消し- 徳島 ホームヘルパーステーションSmile

介護報酬約1900万円を不正に請求したとして、徳島県はこのほど、「有限会社Smile」(阿南市)が運営する訪問介護事業所「ホームヘルパーステーションSmile」(同)と、通所介護事業所「Smile」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消した。それぞれの介護予防サービスの指定も併せて取り消した。

県によると、訪問介護事業所は、2010年1月から11年12月までの間、1人のホームヘルパーが同時に2人の利用者にサービスを提供したとの架空の介護記録を作成し、介護報酬を不正に請求。また、勤務実態のない職員が同社役員にサービスを提供したとする不正請求もあった。このほか、サービス提供責任者(サ責)が、系列の通所介護事業所で勤務しているにもかかわらず、常勤・専従のサ責として働いていると偽った指定更新の申請書を提出していた。

また、通所介護事業所は、11年1月から10月までの間、看護職員が勤務していないにもかかわらず、必要な減算をせずに介護報酬を満額請求した。県による監査時には、虚偽の出勤簿などを提出し、看護職員が勤務しているように装っていた。

不正請求をめぐっては、既に阿南市など3保険者が加算金を含む約2600万円の返還を求めているという。

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2012.03.29 (Thu)

訪問介護事業者が破産手続き開始決定- 東京

訪問介護事業所などを運営していた「まりも訪問介護ヘルパーステーション」(東京都八王子市)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。決定は2月29日付で、負債総額は2973万円。

同社は2007年3月の設立で、訪問介護事業所などを運営していた。しかし、介護報酬の不正請求があったとして、09年に介護保険法に基づく事業所の指定取り消し処分を受けた。これに伴い、保険者から2000万円を超える返還金を求められたが、内部留保に乏しかったために返還できず、事業継続のめどが立たなくなった。

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2012.03.28 (Wed)

准看を正看と偽り、訪看ステーションの指定を取り消し――熊本県 訪問看護ステーションほたる

熊本県は、介護報酬を不正請求したとして、株式会社大地が運営する「訪問看護ステーションほたる」の訪問看護事業と介護予防訪問看護事業の2事業所の指定を3月16日付で取り消したと発表した。

県高齢者支援課によると、同事業所は、2009年4月~2010年10月までの間、准看護師がサービス提供を行ったにもかかわらず、看護師がサービスをしたとして介護費を不正に請求したり、管理者が午前中のみの勤務だったにもかかわらず、1日勤務したかのように報告し、支払いの事実がないにもかかわらず虚偽の支払い明細書を提出したりしていた。

現段階で確認できている不正請求額は約12万円。今後、各市町村において確定して、返還請求を行っていく。

【指定取り消しの理由】
訪問看護事業所
(1)2009年4月~2010年10月までの間、准看護師がサービス提供を行ったにもかかわらず、看護師がサービスをしたとして介護費を不正に請求した。
(2)実態がないのに、管理者が常勤しているかのように虚偽の勤務表を提出し、虚偽の支払い明細書を提出していた。
(3)監査時において、事業者の代表が、管理者の勤務実態について虚偽の答弁をした。

介護予防訪問看護事業所
(1)実態がないのに、管理者が常勤しているかのように虚偽の勤務表を提出し、虚偽の支払い明細書を提出した。
(2)実態がないのに、サービス提供を行ったかのような「訪問看護記録」を提出した。
(3)監査時において、事業者の代表が、管理者の勤務実態について虚偽の答弁をした。

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2012.03.26 (Mon)

不正請求でケアマネ事業所指定取り消しへ- ケアプラン未作成も・和歌山 なづなケアプランセンター

必要なケアプランを作成しないなどのケースがあったにもかかわらず、介護報酬約1885万円を不正に請求していたとして、和歌山県はこのほど、「有限会社奈瑞菜」(和歌山市)が運営する居宅介護支援事業所「なづなケアプランセンター」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは4月1日付。

県によると、同事業所は、ケアプランの第1表から第3表までを作成せずに、介護報酬280件分を不正に請求した。また、作成したケアプランについて利用者の同意を得ていなかったり、サービス担当者会議やモニタリングの記録がなかったりしたにもかかわらず、必要な運営基準減算をしなかったケースも2267件あった。さらに、認知症加算や独居高齢者加算などの算定に必要な資料を取得せずに、1052件分の加算を不正に請求していた。

県が確認した不正請求額は、2007年1月から11年5月までで計約1885万円。今後は、和歌山市など17保険者(5府県)が、40%の加算金を含む約2639万円の返還を求めることになるという。

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2012.03.22 (Thu)

不正請求で訪問介護指定取り消しへ- 岡山  まごころケア・ヘルパーステーション

介護報酬約54万円を不正に請求していたとして、岡山県はこのほど、「有限会社アカデミー」(倉敷市)が運営する訪問介護事業所「まごころケア・ヘルパーステーション」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。介護予防訪問介護の指定も併せて、31日付で取り消す。

県によると同事業所は、2010年6月から11年7月までの間、実際には訪問介護サービスを提供していないにもかかわらず、サービスを提供したと偽るなどして、介護報酬を不正に請求していた。
 
今後は、保険者の倉敷市が不正請求額に4割の加算金を上乗せした約75万円の返還を求める予定。

同事業所をめぐっては、介護給付費約160万円を不正請求したなどとして、県が今年2月に、障害福祉サービスの居宅介護と重度訪問介護の指定を取り消している。

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2012.03.22 (Thu)

不正請求などで3介護事業所の指定取り消し- 静岡 アイクラシエサポートセンター

介護報酬を不正に請求したなどとして、静岡県はこのほど、「株式会社ライフサポート静岡」(静岡市)が運営する訪問介護と介護予防訪問介護の両事業所「アイクラシエサポートセンター」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。系列の居宅介護支援事業所「ケアプランアイクラシエ」(同)の指定も併せて、31日付で取り消す。

アイクラシエサポートセンターは、住宅型有料老人ホームに併設され、入居者にサービスを提供している。県によると、同事業所は2010年11月から11年9月までの間、入院中や外出中の入居者にサービスを提供したと偽るなどして、介護報酬を不正に請求。また、1人の職員が同時に複数の入居者にサービスを提供するなどの運営基準違反もあった。このほか、常勤・専従と規定されているサービス提供責任者らが、有料老人ホームの職員を兼務しており、人員基準にも違反していた。

また、ケアプランアイクラシエは、10年8月から11年10月までの間、サービス担当者会議の未開催やケアプランの未作成などの運営基準違反があったにもかかわらず、必要な減算を行わずに介護報酬を不正に請求したほか、サービスの実態とは異なる不適正なケアプランを作成するなどの違反もあった。

3事業所の不正請求額は合計約190万円。今後は、保険者の静岡市と焼津市が不正請求額を精査した上で、返還を求める予定。

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2012.03.21 (Wed)

愛知の豊岡会、診療報酬を数十億円不正受給- 看護職員数水増しで

愛知県豊橋市の医療法人「豊岡会」が、昨年までの5年間に診療報酬を数十億円規模で不正受給していたことが21日までに分かった。愛知、静岡両県で運営する4病院すべてで、看護職員数を水増しし、入院基本料を過大に請求していた。

豊岡会によると、必要な看護職員数を置いておらず、夜勤勤務時間の限度(看護職員1人当たり月平均72時間)を超過しているにもかかわらず、本来算定すべき「特別入院基本料」ではなく、より報酬が高い「療養病棟入院基本料2」を請求していた。東海北陸厚生局の適時調査の際には、虚偽の記載をした「勤務割表」を提出していた。
 現在は4病院のいずれも、正しい入院基本料を算定しているという。

不正受給額について、報道では「50億円超」とされているが、豊岡会は21日に発表した文書で「自主計算によれば相当に多額に及ぶことは間違いございませんが、50億円超には至っておりません」としている。

豊岡会をめぐっては昨年10月、介護報酬約25億円の不正受給が明らかになり、入所者受け入れ一時停止などの行政処分を受けている。
 
豊岡会では、不正受給した介護報酬の返還を進めており、診療報酬についても全額を返還する方針。
また、長期にわたり不正受給が続いた原因として、▽組織運営に対する理事長の認識の甘さ▽医療事務の担当者への教育・研修の機会が不十分▽正しい請求をしているかどうかの内部チェック体制の不備▽各施設の事務責任者の知識・経験の不足―などを挙げており、再発防止のため、保険制度に関する教育・研修制度の義務付けや、労務管理の強化、コンプライアンス経営の導入などの措置を講じるという。

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2012.03.15 (Thu)

給付費不正請求:神戸の福祉事業所、県が指定取り消し /兵庫 セイコー自立援護センター

障害者の自立支援給付費を不正に請求したとして、県は障害福祉サービス事業所「セイコー自立援護センター」(神戸市長田区)の指定を15日付で取り消すと発表した。同センターには知的・身体障害のある人約20人が通い、靴の加工や古紙・アルミ缶の回収など就労訓練サービスを受けていたが、他の事業所に移る予定。

県障害者支援課によると、同センターは指定を受けた09年から昨年7月、人工透析や入院などで通所できなかった男性2人が通所したと虚偽の申請をし、計37日分の訓練等給付費計約21万円を神戸市から不正に受給していた。同センターは不正を認め、市も不正に支給した分の返還を求めるという。

昨年1月に実施した神戸県民局の監査で、不正が発覚した。

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2012.03.12 (Mon)

運営会社代表も逮捕 介護施設で暴行容疑 デイサービスセンターほたる 介護士、 北浦一樹被告 (25) 廣瀬有城容疑者 (28) 松田崇容疑者 (33)

紀の川市貴志川町北山の介護施設 「デイサービスセンターほたる」 に通う認知症の高齢者に介護士らが暴行を加えた事件で、 岩出署は10日、 同市下鞆渕の介護士、 北浦一樹被告 (25) =同日付で処分保留、 別の暴行罪で起訴=と、 岩出市中迫の介護福祉士、 廣瀬有城容疑者 (28) =同日付で処分保留=の2人を暴行容疑でそれぞれ再逮捕。 同施設の運営会社、 ㈱きずなの代表取締役で、 同市波分の松田崇容疑者 (33) を同容疑で逮捕した。

北浦容疑者は昨年5月6日ごろ、 同市南大池の女性 (当時88) の頭を平手で殴った疑い。 廣瀬容疑者はおととし10月9日ごろ、 海南市船尾の男性 (当時81) の頭を平手で殴った疑い。 暴行を受けた男性は同年12月25日に肺炎で亡くなっている。 また、 松田容疑者は昨年4月28日ごろ、 紀の川市上田井の視力障害者の男性 (79) に対し、 ビーチボールを顔面に数回投げ付けるなどの暴行を加えた疑い。 松田容疑者は 「遊んでいる時にボールが当たったことはあります」 と容疑を否認しているという。

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2012.03.09 (Fri)

看護師ら3人書類送検、電源停止で患者死亡…宮城 宮城県立循環器・呼吸器病センター

宮城県栗原市の県立循環器・呼吸器病センターで昨年7月、心肺維持装置の電源が切れたことが原因で男性患者(当時82歳)が死亡した医療事故で、県警は8日、センターの女性看護師(42)と男性臨床工学技士(48)を業務上過失致死容疑で、男性主治医(33)を医師法(異常死体の届け出義務)違反容疑でそれぞれ仙台地検に書類送検した。

県警捜査1課によると、看護師は、7月24日夕から夜、装置が正常に作動しているかどうかの確認を怠り、コンセントが抜けて停止しているのに放置し、患者を死亡させた疑い。臨床工学技士は医療機器安全管理責任者として、看護師らに研修を受けさせるなどの指導を怠り、患者を死亡させた疑い。主治医は死因に不審な点があるにもかかわらず、24時間以内に警察署に届け出る義務を怠った疑い。

男性は、同月12日に急性心筋梗塞こうそくなどでセンターに救急搬送され、事故があった24日も集中治療室で治療を受けていた。心肺維持装置が停止したことで心機能が低下。異常を知らせるアラームや表示が機能していたにもかかわらず、現場にいた職員は異常事態であると気付かないで放置したため、患者は同日午後9時頃、死亡した。

さらに、センターは、電源が停止したことが原因となった異常死と認識していながら、警察への届け出をせず、男性が同月26日に火葬された後、事故を公表していた。

センターを運営する県立病院機構(仙台市)は「患者と家族におわびする。二度とこのようなことが起こることがないよう万全を期す」とのコメントを出した。

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2012.03.09 (Fri)

老健運営停止、7施設を廃止…栃木

介護老人保健施設「花みずき」(栃木県足利市常見町)が適切な介護サービスを提供できていないとして、県から2か月間の運営停止とされた問題で、県は8日の県議会生活保健福祉常任委員会で、医療法人栄城会(竹下正昭理事長)から同施設の廃止届が提出され、受理したことを報告した。

県によると、栄城会と関連会社の有料老人ホームなど7施設が廃止となった。このうち入所施設は3か所で、8日現在、計20人の入所者の移転先が見つかっていない。

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2012.03.03 (Sat)

特養職員、入所者を虐待…隠し撮りビデオで判明 海南市社会福祉事業団 南風園

和歌山県海南市の市社会福祉事業団(理事長=宮脇昭博副市長)が運営する特別養護老人ホーム・同市立南風園で、複数の職員が認知症の入所者らに対し、 執拗 ( しつよう ) に頭を揺さぶったり、暴言を浴びせたりしていたことがわかった。

隠し撮りされたビデオ映像から判明したといい、県と市は入所者への虐待が常態化している可能性があるとみて、調査している。

県などによると、映像は1月、「南風園利用者を守る家族の会」名で、県や市に送られてきた。DVDに約40分間、数人の職員が浴室で、車いすに乗った裸の高齢入所者らの頭をつかんで何度も揺すったり、男女混浴をさせたりする場面が収められていた。

また、ホースで水をかけられて「冷たい」と訴える入所者に、職員が「水がかかったくらいで死なん」「やかましい」などと暴言を吐く様子も記録。添付された手紙には、職員が日頃から入所者に浴びせているとされる暴言が具体的に列挙されており、「想像以上の現場に言葉を失った。どうか守ってください」と書かれていたという。

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2012.03.02 (Fri)

熱海で病院など経営、翔健会が破産- 入院患者は全員転院  医療法人社団翔健会

静岡県熱海市で熱海温泉病院(医療療養113床)などを経営する医療法人社団翔健会(西田佳史理事長)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。

決定は1日付。保全管理人の弁護士事務所によると、同病院と系列の診療所は2月29日に閉院。職員は全員解雇された。

一方、53人(同14日現在)いた同病院の入院患者は、全員転院を終えたという。東京商工リサーチによると、申請時点の負債総額は24億4700万円。

県は2011年1月、同病院内の介護療養型医療施設について、約4億3000万円の介護報酬を不正受給していたとして、介護保険法に基づく指定取り消し処分を行った。これが発端となり、東海北陸厚生局静岡事務所が監査を行った結果、06年7月から11年1月までの間、看護師数の水増しによる入院基本料の請求で、約20億円に上る診療報酬を不正受給していたことも発覚。

翔健会は今年2月10日、東京地裁に破産を申請し、同日に保全管理命令を受けていた。

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2012.03.02 (Fri)

知的障害の2少年に暴行 三重・四日市の施設

三重県四日市市の知的障害児施設「聖母の家 あゆみ寮」で昨年、職員3人が、入所する少年2人に暴行を加えたとして、県が施設に立ち入り調査していたことが2日、分かった。県は、日常的に暴行が行われていた可能性もあるとみて、行政処分も視野に調べている。

県や施設によると、昨年7月29日午後、入所中の少年(17)がドアノブを激しく揺らすのをやめないという理由で、20代の男性職員=昨年10月に辞職=が近くにあった椅子を蹴り上げたところ、少年の左目付近に当たり内出血するけがを負った。同10月16日夕には、別の少年(14)が他人を椅子に座らせないようにしていたことから、別の30代の男性職員が髪を引っ張った上、顔をたたいて打撲を負わせた。
この少年は、同11月13日夜に別の20代の職員からも太ももを蹴られるなどの暴行を受けたという。

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2012.03.02 (Fri)

岐阜県の訪問介護事業所が指定取消――サ責なりすまして検査妨害も

岐阜県は、2月23日、同県各務原市の訪問介護事業所「ヘルパーステーションにじ」に対し、介護報酬の不正請求などを理由に2月29日付けで指定を取り消すと発表した。

「ヘルパーステーションにじ」は、株式会社日本ライフサービス(愛知県あま市)が運営。2011年3月1日に指定を受け、訪問介護・介護予防訪問介護サービスを手がけていた。県によると不正請求額は約370万円にのぼり、今後保険者が金額を精査した上で返還を求める方針。

■指定取り消しの理由:

不正請求
2003年4月から9月までの間に、在籍していないスタッフを利用者宅に派遣して訪問介護サービスを提供。事業所のホームヘルパー以外では請求できない介護報酬を不正に請求した。
また、同年4月から10月までの間において、一人のスタッフが同一時間帯に複数の利用者に対してサービスを提供。訪問介護では同時に複数の利用者にサービスを提供することは認められていないにもかかわらず、それぞれの利用者について報酬を請求した。

虚偽報告
201年10月3日に実施した検査において、事業所従業者の雇用期間や勤務実績について虚偽の帳簿書類を提出した。

検査妨害
2011年9月5日に実施した検査において、管理者やサービス提供責任者に 事情聴取を行った際、別の職員を管理者やサービス提供責任者になりすまさせて事情聴取を受けさせ、虚偽の 回答をして検査を妨げた。

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