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2012.06.27 (Wed)

重度知的障害の20代女性にわいせつ 60代の職員が自殺

社会福祉法人白根学園(横浜市)は27日、運営する障害者支援施設で、非常勤の男性職員(65)が、20代の重度の知的障害がある入所者女性にわいせつ行為をし、その後自殺したと発表した。

学園によると、6月19日深夜、男性職員の仮眠室で、男性職員と女性が裸で立っているのを別の職員が発見。20日に施設長が聴取したところ、男性職員は「女性の部屋に入ってキスした後、仮眠室に誘った。以前もキスをした。申し訳ない」と話したため、自宅謹慎とした。

21日、横浜市内の公園で男性職員が首をつって死んでいるのが見つかった。神奈川県警が自殺とみて調べている。

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2012.06.26 (Tue)

昨年4月に情報入手...介護報酬不正受給 秋田

大仙市高梨の訪問介護事業所「いきいきケアセンター」が介護報酬を不正受給したとして、県が事業所指定を取り消した問題で、県健康福祉部が昨年4月、不正に関する情報提供を受けていたが、今年1月末まで調査していなかったことが25日、わかった。不正受給は監査対象の昨年10~12月だけで74件にわたり計約25万円あった。県が県議会福祉環境委員会で報告した。

県によると、昨年4月下旬、「(同センターが)偽装した書類に基づいて介護報酬を得ている」という匿名の情報提供があったが、同部は1月31日まで調査していなかった。同部は取材に「様々な情報を収集してから判断する必要があり、人出も足りなかった」としている。

同部長寿社会課によると、同センターは昨年10~12月、介護員が業務を行っていないのに、行ったと装うなどして不正受給を繰り返した。県は今月8日、介護保険法に基づき、7月10日付で訪問介護事業所と介護予防訪問介護事業所の指定を取り消す通知をした。

県健康福祉部の小野昌樹次長は今月22日、取材に対し、不正の件数や金額について「具体的な数を出す必要性を感じない」と明らかにしなかったが、同委終了後、同課の工藤勉課長は「議会への説明前に公表できなかった」と矛盾する内容の説明をした。

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2012.06.25 (Mon)

佐世保市のグループホーム、ケアマネ欠員による不正受給で指定取り消し

佐世保市は、6月6日、同市白木町の介護サービス事業所「グループホーム ふきのとう」に対して、不正請求があったとして7月31日付で指定を取り消すと発表した。

同長寿社会課によると、同事業所は昨年5月から約8カ月間、介護支援専門員の勤務実態がなかったにもかかわらず、不正な介護報酬を受給した上、介護支援専門員が勤務していたかのように虚偽の業務日誌を作成していた。しかも、日誌の追記については法令遵守責任者と管理者が従業員に指示するという組織的な隠蔽工作が認められた。

同課は、入居者18名が取消し年月日までに他の事業所に引き継がれ、必要なサービスが確保できるように指導していく。不正受給額はまだ調査中だが、現段階では1 千万円に上る見込み。

【事業所概要】
■開設者名:有限会社 カインド 
■法人所在地:長崎県佐世保市白木町22
■処分事業所名:グループ ふきのとう
■処分事業所所在地:同上
■サービス種別:
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
■指定年月日:2004年9月1日
■定員18名
■取消年月日:2012年7月31日(3ヶ月間)

■処分の理由:
1) 人員基準違反
2011年5月から8ヵ月間、基準人員を配していなかった。
2) 不正請求
人員基準欠如により、介護給付費を減額請求しなければならないところ、減額せずに介護給付費を請求し、受給していた。
3) 虚偽の書類作成及び虚偽の報告書
実地指導後、日誌などに追記を行った事実が認められ虚偽の書類作成に当たる。また、監査の後、介護支援専門員の勤務について、勤務実態がないにもかかわらず、勤務していたと虚偽の発言があった。さらに、日誌の追記については法令遵守責任者と管理者が従業員に指示しており、組織的な隠蔽工作が認められた。

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2012.06.25 (Mon)

訪問介護の指定取り消しへ、秋田で初- 架空サービスで不正請求

実際には提供していないサービスで介護報酬を不正に請求したとして、秋田県はこのほど、「サイトー商会」(大仙市)が運営する訪問介護と介護予防訪問介護の事業所「いきいきケアセンター」(同)について、介護保険法に基づいて指定を取り消すことを決めた。取り消しは7月10日付。秋田県が介護保険サービス事業所の指定を取り消すのは初めて。

県によると、同事業所は昨年10月から12月までの間、ホームヘルパーが勤務していない時間帯に訪問介護サービスを提供したり、1人のヘルパーが同時に複数の利用者に対してサービスを提供したりした虚偽の記録を作成し、介護報酬を不正に請求。また、サービス提供責任者が訪問介護計画書を作成していない運営基準違反も見られた。

今後は、大仙市を含む大曲仙北広域市町村圏組合など2保険者が、加算金を含む金額の返還を求める見通し。

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2012.06.23 (Sat)

介護指定 県が初の取り消しへ 秋田

虚偽の訪問介護サービスの記録を作り、介護報酬を不正に受給していたとして、県が今月8日、大仙市高梨の訪問介護事業所「いきいきケアセンター」に対し、介護保険法に基づき、7月10日付で訪問介護事業所の指定を取り消すと通知していたことが22日、わかった。介護事業所の指定取り消しは、2000年の介護保険制度の開始以来、県内で初めて。

県によると、県が「不正がある」との情報を基に、1月にセンターのタイムカードや介護記録を調べたところ、介護員が勤務時間外に訪問介護をしたり、1人の介護員が同じ時間に複数の人を訪問看護したりしていた。介護の内容や相手を記す「訪問介護計画書」も作っていなかった。

同センターを運営する「サイトー商会」(大仙市戸地谷)の斎藤一社長は、県に「ミスだった」としたが、職員が不正を認めるなどした。県が3月まで監査を行い、故意の不正受給と判断した。

同センターは、同社が運営する有料老人ホーム「水里」内にあり、介護員26人(今年1月時点)の訪問介護サービスは、ほとんど同ホームの入所者27人(同)が対象だった。

介護報酬を支払った大曲仙北広域市町村圏組合(管理者・栗林次美大仙市長)は、過去2年の過剰給付金額を調査し、同社に返還請求する方針という。

県健康福祉部の小野昌樹次長は、不正の件数や受給額について、「現時点で出す必要性を感じない」として明らかにしなかった。

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2012.06.14 (Thu)

宮崎の有料老人ホーム企業が民事再生法申請

宮崎市内で住宅型有料老人ホームなどを運営する「シルバーリゾート青島」が、5月30日に宮崎地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けていたことが分かった。負債総額は約4億5000万円。

同社は2005年7月に設立された「スパリゾートクリエイション」が前身。10年6月に宮崎市内に住宅型有料老人ホーム「ブルースカイ青島」を開設するとともに、訪問介護事業所「ヘルパーセンターささえ」や、通所介護事業所「デイサービスセンターえがお」、居宅介護支援事業所「ケアプランセンターいしずえ」を併設。11年5月期決算では売上高約9100万円を計上していた。
 
ただ、その後に定員10人の住宅型有料老人ホームを新築するなど、設備投資がかさみ、金融負債が増加。経営のコンサルティングを手掛ける役員の辞任・解任といった管理上の問題なども発生し、今回の措置となった。

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2012.06.13 (Wed)

入居者に対する虐待などで介護付有料老人ホームを一部効力停止処分へ――神戸市

神戸市は、6月1日、要介護者・要支援者に対する人格尊重義務違反があったとして、介護付有料老人ホーム「はぴね神戸学園都市」に対し、指定の一部を効力停止処分にすると発表した。これにより、同事業者は、6ヵ月間の新規の受け入れができなくなる。また、6ヵ月間にわたり、介護報酬請求が上限の8割(報酬の20%減額)となる。処分は同日付。

はぴね神戸学園都市では、2012年1月、元職員が入居者に身体的・心理的虐待、介護放棄を行っていたことが発覚。神戸市は、事業者の立ち入り検査、聴聞を行った結果、虐待の事実を認定、今回の処分となった。元職員2名は暴行罪で起訴され、現在公判中。

【事業者の概要】
■事業者名:はぴね神戸学園都市
■所在地:神戸市西区学園西町1丁目1番2号
■運営法人:株式会社ケア・リンク(本社 東京都中央区京橋2丁目17番3号)
■サービス種別:(介護予防)特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)
■施設入居定員:138人(128室)

【処分の理由】
・要介護者に対する人格尊重義務および要支援者に対する人格尊重義務違反

・入居者に対する虐待
2011年1月に8階の入居者が車椅子からずり落ちる様子を撮影、及び入所者の車椅子の前輪を持ち上げた。
2012年1月に3名の職員が入居者に対して身体的・心理的虐待、介護放棄を行っていた。

・高齢者虐待の防止に関する研修の未実施
2009年2月の開設以降2012年2月までの3年間、職員に対して高齢者の虐待に関する研修を実施していない。

・虐待の恐れがある事例の神戸市への報告義務違反
2011年1月の、8階の入居者対する虐待事例を神戸市に報告していなかった。

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2012.06.12 (Tue)

認知症病棟をもつ総合病院が不正請求で指定取り消しに――茨城

関東信越厚生局は、5月23日、関東信越地方社会保険医療協議会に「保険医療機関の指定の取り消し」について諮問した結果を受け、茨城県坂東市の医療法人清風会ホスピタル坂東の保健医療機関の指定を取り消すと発表した。

同病院は、勤務実態と異なる虚偽の看護要員の施設基準の届出を行い、入院基本料など650万6644円を不正に請求していた。処分は8月1日付けで、以降5年間健康保険が使用できなくなる。

ホスピタル坂東は1962年に開設し、内科・外科・精神科など16科470床がある総合病院。地域医療で大きな役割を担い、認知症を外来治療するほか、認知症BPSD、認知症身体合併症の入院治療も行う。

同病院は、経営権の譲渡先を探すなど継続を模索しているが、地域の中核病院として認知症患者にとっての影響も懸念される。

【処分対象の保険医療機関】
■名称:ホスピタル坂東
■所在地:茨城県坂東市沓掛411
■開設者 医療法人清風会 理事長 田中 敦子

【指定取り消しの理由】
・2005年10月から2006年3月まで、看護師比率が20%未満であり、施設基準を満たしていないにもかかわらず、療養病棟入院基本料1を請求した。

・2004年8月から2006年3月までの各月において、看護職員配置数不足、看護師比率20%未満、看護補助者数不足により施設基準を満たしていないにもかかわらず、精神病棟入院基本料6および看護補助加算を請求していた。

・入院基本料を満たさない場合算定できない療養病棟療養環境加算、栄養管理実施加算、理学療法I・作業療法Iについて、不正に請求していた。

【監査において確認した不正請求件数および金額】
・件 数 89件(患者17名)
・不正請求額 650万6644円(最終的な不正の件数および金額は精査中)

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2012.06.08 (Fri)

不正請求で訪問介護指定取り消し・愛媛

実際には提供していないサービスで介護報酬約336万円を不正請求したとして、愛媛県はこのほど、「有限会社たんぽぽ」(新居浜市)が運営する同名の訪問介護と介護予防訪問介護の両事業所について、介護保険法に基づいて指定を取り消した。

県によると、両事業所は2007年6月から11年8月までの間、経営者や従業員の親族にサービスを提供したと偽り、介護報酬約336万円を不正に請求した。今後は、保険者の新居浜市が、加算金を含めて返還を求めるという。

また県は、同社が運営する居宅介護支援事業所について、管理者兼介護支援専門員が常勤・専従で勤務していなかった上、虚偽の給付管理で、訪問介護事業所の不正請求を手助けしたとして、6か月間の指定効力停止処分を下した。

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2012.06.07 (Thu)

不正請求でグループホーム指定取り消しへ- 長崎・佐世保

介護支援専門員の勤務実態がなく、介護報酬を不正に請求したなどとして、長崎県佐世保市は6日、「有限会社カインド」が運営する認知症高齢者グループホーム「ふきのとう」について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは7月31日付。

ふきのとうは2ユニット18人が定員で、グループホームの「計画作成担当者」として介護支援専門員の有資格者を1人以上配置する必要がある。しかし、佐世保市によると、昨年5月から12月までの間、介護支援専門員の勤務実態がなかった上、必要な減算も行わずに介護報酬約740万円を不正に請求した。また、昨年7月から12月までの間、本来は算定できない「サービス提供体制強化加算」を算定し、介護報酬約34万円を不正請求した。
 
このほか、介護支援専門員に勤務実態があったとの虚偽報告を行ったり、業務日誌に虚偽の内容を追記したりしたという。

今後は保険者の佐世保市が不正請求額を精査した上で、40%の加算金を含めて返還を求める。返還請求額は1000万円を超える見通し。

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2012.06.05 (Tue)

アクセルとブレーキを踏み間違えか?送迎車が壁に衝突、2人死傷/高知市

デイサービス送迎車が壁に衝突、2人死傷 高知市

5日午前、高知市でデイサービスの送迎車が駐車場の壁に衝突し、サービス利用者のお年寄り2人が死傷した。

事故があったのは、高知市の駐車場で、5日午前9時過ぎ、デイサービスの送迎車が駐車場の壁に衝突した。
この事故で車に乗っていたお年寄りの女性1人が死亡、別のお年寄りの女性もけがをした。
車は高知市内の医療法人が運営するデイサービスの送迎車で、事故当時は、運転手と利用者2人の3人が乗っていたという。

警察は、目撃者の話などから運転手がアクセルとブレーキを踏み間違えたのではないかとみて、事故原因を調べるとともに、死亡した利用者の身元の確認を急いでいる。






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2012.06.05 (Tue)

診療報酬不正請求で指定取り消しへ・茨城- ホスピタル坂東、「転院は困難」と県担当者

看護師の人数を偽り、診療報酬を少なくとも約650万円不正に請求していたとして、関東信越厚生局は、茨城県坂東市の「ホスピタル坂東」(田中勝也院長、精神350床、一般70床、医療療養50床)の保険医療機関の指定を8月1日付で取り消す。この地域には、精神科のベッドが埋まっている病院が多く、入院患者の転院は難しいといい、運営主体の医療法人清風会(田中敦子理事長)では、別法人に売却するなど病院を存続させる方向で模索している。

「療養病棟入院基本料1」を算定するには看護職員全体に占める正看護師の比率を20%以上にする必要があるにもかかわらず、同病院ではこの施設基準を満たしていないのに2005年10月から06年4月まで請求。また、「精神病棟入院基本料6」と「看護補助加算」についても、正看護師と看護補助者の人数が足りないまま、04年8月から06年3月まで請求していた。

関東信越厚生局による監査では、89件(患者17人)分で計650万6644円の不正請求を確認している。最終的な金額は精査中という。

県保健福祉部厚生総務課によると、精神科病棟には現在約280人の患者が入院しているが、同課の担当者は「近隣の精神科の9割が待機待ちなので、転院は難しい」としている。また、同病院によると、施設基準の解釈を誤って理解していたことが不正請求の原因で、病院がなくなることを懸念する患者もいるという。担当者は「患者さんに迷惑を掛けたり、地域医療の崩壊につながったりしないように対応したい」と話している。不正請求した診療報酬は返還するという。

ホスピタル坂東は精神科がメーンで、10年4月には、救急患者の入院を受け入れる二次救急医療機関の指定も受けている。

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2012.06.04 (Mon)

面接記録なしのプラン作成で不正受給505万円、ケアマネと事業所を処分―栃木県

栃木県は、5月25日、JA那須野の開設する居宅介護支援事業所「JAなすのなごやかデイサービスセンター」に対して、6月から9月までの4カ月間、新規利用者の受け入れを禁止する処分を行ったと発表した。

同県保健福祉部によると、2007年12月から2011年9月までの約4年間、同事業所のケアマネジャーが、担当した56名の利用者の居宅サービス計画を作成する際に、利用者の居宅訪問及び面接にかかわる記録を行わなかった。しかし、それにもかかわらず同事業所は居宅サービス計画費用約505万円を減額することなく不正に受給していた。

【処分対象事業者】
■事業者の名称等:那須野農業協同組合
■事業所の名称等:JAなすのなごやかデイサービスセンター
栃木県那須町伊王野1570番地1
■サービスの種類:居宅介護支援

【処分対象介護支援専門員】
■処分対象者:十塚和浩(53歳)
■処分の内容:
1) 介護支援専門員の業務に係る報告を、処分後又は業務再開後6月毎に処分の日から5年間行うこと。
2) 介護保険法及び関連する政令、省令等を遵守すること。
3) 2012年9月22日から行われる「平成24年度介護支援専門員再研修」を受けること。

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