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2013.03.30 (Sat)

島原療護センター障害者虐待:被告に懲役2年を求刑

島原市礫石原町の障害者支援施設「島原療護センター」で入所者に虐待したとして傷害罪に問われた元施設職員、金子修被告(29)=島原市有明町=の論告求刑公判が29日、長崎地裁(荒木未佳裁判官)であり、検察側は懲役2年を求刑した。判決は4月18日。

論告で検察側は「介護の専門家でありながら、いらだちをつのらせ、抵抗できない重度の障害者を暴行した態様は悪質」と指摘。弁護側は「被告は強く反省している」として、執行猶予を求めた。
 
同施設を巡っては、金子被告のほか、職員や元職員ら6人が傷害、暴行などの容疑で書類送検された。
 
起訴状などによると、金子被告は介護福祉士として同施設に勤務していた07年12月14日、入所者男性(76)の右腕を数回殴り、骨折させたうえ、08年7月1日には、他の入所者男性(48)の腹を殴り、あばら骨を折るけがをさせた、とされる。
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2013.03.30 (Sat)

不正受給:訪問介護事業者、介護給付費を 県、指定を取り消し

県は29日、介護給付費を不正に受給するなど介護保険法に違反したとして、株式会社「一陽」(東京都千代田区、高椋(たかむく)喜九十代表取締役)が運営する事業所「ケアフレンズ一陽」(田中亮管理者)が竜ケ崎市で行う訪問介護と介護予防訪問介護事業について、同日付で事業者指定の取り消し処分を行うと発表した。期間は5年間。

県長寿福祉課によると、同事業所は、本来義務づけられている訪問介護記録を作成せず、介護サービスを実施した確認ができないにもかかわらず、11年8月~12年5月、延べ71人にサービスを提供したとして、約2000万円の介護給付費を不正に受給していた。また、牛久市中央のアパートの一室を所在地として申請していたが、実際は竜ケ崎市内のクリニックの2階で運営。本来は常勤換算で2・5人以上必要とされるヘルパーも、1・5人しか配置していなかった。

昨年4月と11月、警視庁から県に照会があり、県が同年12月から行った計7回の監査で不正が発覚。同事業所を実質経営する男が今年2月、竜ケ崎市などから約73万円を詐取したとして、詐欺容疑で警視庁に逮捕されている。
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2013.03.29 (Fri)

パワハラ訴訟:解雇の元施設長に600万円賠償命じる--地裁判決

不正を内部通報したためパワーハラスメント(パワハラ)を受け不当人事や解雇処分を受けたとして、社会福祉法人県民厚生会の介護施設「きらら藤枝」元施設長の女性(58)が、同法人や当時の理事長らを相手取り地位確認や約1300万円の賠償を求めた訴訟の判決が28日、静岡地裁であった。増田吉則裁判官は請求の一部を認め、降格や解雇は違法だとし同法人に約600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決文によると、女性は08年9月、当時の理事長らが不当に高額な報酬を得ていることなどを県に内部通報した。女性は降格され、11年1月、意に反し退職となった。女性は理事長らからのパワハラがあったと主張したが、判決は認めなかった。
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2013.03.29 (Fri)

不正受給:障害者支援で給付 熊本市、返還を請求 指定取り消しも 

熊本市は28日、障害者自立支援法による給付を不正受給したとして、NPO法人「みらい」(熊本市西区松尾町上松尾)の障害福祉サービスの事業者指定を4月30日から取り消すと発表した。

市によると、法人は情報紙配布などによる障害者就労支援事業をしていたが、10年5月~12年5月に実際より作業時間を増やした記録を作成するなどして訓練等給付費を不正受給していた。市は事務処理ミスなどによるものも含め約140万円の返還を求める。法人の代表は不正請求を認めているが、経営難などを理由にあげているという。
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2013.03.29 (Fri)

不正受給:福祉作業所が介護費1939万円を 旭の事業所、指定取り消し

介護給付費1939万円を不正受給したとして、県は28日、旭市鎌数のNPO法人「旭市手をつなぐ育成会」(椎名勝之理事長)が運営する福祉作業所「あじさい工房」について、障害福祉サービス事業所の指定を今月末で取り消すと発表した。

県によると、同法人は10年7月~12年7月、福祉サービスを提供した利用者数を水増しするなどし、旭市に介護給付費を不正に請求し受給。同8月に当時の理事が県に通報して発覚した。同作業所は今月末で廃止される予定で、現在の利用者10人は別の市営福祉作業所を中心に受け入れを調整しているという。

発覚後の同9月、当時の理事長の男性が県に対し、独断で不正を行ったことを説明。「利用者が見込み通りに集まらず、経営が苦しかった」と話しているという。同法人は男性を背任容疑で刑事告訴する方針。
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2013.03.29 (Fri)

<不正受給1800万円!>介護報酬不正受給で訪問介護事業所を指定取消!――大阪市 有限会社トマトハウスコーポレーション

大阪市は、3月25日、実施していないサービスを提供したかのように装い、介護報酬を不正に請求・受領したなどとして、有限会社トマトハウスコーポレーションが運営する訪問介護事業所の指定を取り消すと発表した。

処分は3月31日付け。同市では、平成22年5月から平成24年7月までの期間、同事業所が不正に請求し、受領した介護給付費のうち、時効期日が到来していない平成23年1月以降分の17,933,147円に、加算金7,173,258円を加えた25,106,405円の支払いを要求する。

【事業者の概要】
■運営者:有限会社トマトハウスコーポレーション(取締役 大澤正一)

■運営者の所在地:大阪市平野区平野市町二丁目8番8号

■事業所名:介護のトマトハウス(訪問介護、介護予防訪問介護)

■事業所の所在地:大阪市平野区加美北六丁目15番24号

■指定年月日:平成22年5月1日


【処分の理由】
■人員基準違反
・平成23年4月から平成24年7月までの間、常勤のサービス提供責任者の配置を行っていなかった。

■運営基準違反
・同市が実施する監査で不正請求の事実が発覚するのを恐れ、すべてのサービス実施記録を廃棄。事業者と雇用関係にない者やすでに退職した訪問介護員などの氏名を使い、虚偽のサービス実施記録を作成した。
・法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護について、利用者から居宅介護サービス費用基準額の1割の利用料などの支払いを受けていなかった。

■介護給付費の不正請求
・生活援助のサービス提供しか行っていないにもかかわらず、あたかも身体介護のサービス提供も合わせて行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。
・実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。
・利用者から利用料などの支払いを受けず、その補填として実際にはサービス提供を行っていない介護給付費を不正に請求し、受領した。
・介護予防訪問介護サービスのサービス実施記録を作成せず、介護予防サービス計画に位置づけられていないサービスを提供していたにもかかわらず、あたかも計画どおりのサービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。
・すべてのサービス実施記録を虚偽作成し、介護給付費を不正に請求し、受領した。

■虚偽の報告
・同市の監査実施時に提出を求めた「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(平成24年4月分)」について、事業者と雇用関係にない者や退職した訪問介護員などの氏名や勤務実績時間を記載した虚偽の書類を作成し、虚偽の報告を行った。
・サービス実施記録についても実際とは異なる内容を記載したサービス実施記録を虚偽作成し、虚偽の報告を行った。
・事業者と雇用関係にない者の訪問介護員資格証などの写しを提示し、虚偽の報告を行った。
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2013.03.28 (Thu)

<虚偽報告>ジャパンケアサービス運営のデイと居宅が減額処分に

静岡県は、3月15日、虚偽の報告で介護報酬を不正に請求、受領したとして、富士宮市の「ジャパンケアサービス」が運営するデイサービス事業所と居宅介護支援事業所について、介護報酬の請求を上限の半減とする処分を行うと発表した。

通所介護事業所・介護予防通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」が4月1日から3カ月間、居宅介護支援事業所「居宅介護支援事業所 千寿」が4月1日から1カ月間の処分となる。
今後の対応として、不正に受領した介護報酬約10万円の返還請求をするよう、保険者である富士宮市に要請する。

【事業者の概要】
■運営者:有限会社ジャパンケアサービス(取締役 小阪博之)

■運営者の所在地:富士宮市上条233番地の1

■事業所名:通所介護事業所・介護予防通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」
      居宅介護支援事業所「居宅介護支援事業所 千寿」

■事業所の所在地:富士宮市上条233番地の1

【処分の理由】
■指定通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」
個別機能訓練を実施していないにもかかわらず、加算を請求し、県の監査において虚偽の報告・答弁を行った。

■指定介護予防通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」
運動器機能向上サービスにおいて加算の算定要件を欠いているにもかかわらず不正に請求し、県の監査において虚偽の答弁を行った。
 
■指定居宅介護支援事業所「居宅介護支援事業所 千寿」
通所介護事業所の不正請求に関与し、運営基準違反を行った。
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2013.03.27 (Wed)

あきる野の特養入所者無断撮影:「緑愛会」理事長が辞任へ

あきる野市の社会福祉法人「緑愛会」運営の特別養護老人ホーム「あたご苑」で30代の介護主任男性=懲戒解雇=が入所者を無断撮影していた問題で、奥秋利郎理事長(73)が退任し、青梅市選出の元都議で社会福祉法人「東京武尊会」理事長の野村有信氏(72)が新理事長に就任することが分かった。奥秋理事長は事実上の引責辞任とみられるが、引き続き理事として緑愛会にとどまるという。29日の理事会で正式決定する。

野村氏によると、緑愛会側から理事長就任の要請があった。4月の正式就任後は、奥秋理事長の妻で、あたご苑施設長の一枝理事を交代させ、後任には都立病院事務局長経験者の都庁OBを充てる方針という。「職員の資質向上や介護の充実に努めていきたい」などと話している。
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2013.03.27 (Wed)

虚偽申請・不正請求:「シーブロケイド」、介護事業者指定取り消し

虚偽の申請書で従業員を水増しして不正に介護サービス事業者の指定を受けたり、約40万円の介護保険の不正請求を行ったなどとして、県は26日、島田市湯日で通所介護事業所などを運営する「シーブロケイド」(藤枝市)の事業者指定を取り消すと発表した。介護保険法に基づく処分で、28日付。

県が昨年11月に実地指導に訪れたところ、利用者が経営者の親族2人しかいなかったため不審に思い、監査を行ったところ明らかになった。事業所は運営実態がないため、利用者への影響はないという。
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2013.03.26 (Tue)

介護給付費不正受給 市が業者に返還請求 加算金含み2500万円 大阪

介護給付費を不正に受け取ったとして、大阪市は25日、有限会社「トマトハウスコーポレーション」(同市平野区)に加算金を含む計約2500万円の返還を請求した。

市によると、同社は平成22年5月~24年7月、実際は行っていないのに利用者に介護をしたとする虚偽の記録を作成するなどし、介護給付費約1793万円を不正に請求。また、給付額水増し請求の発覚を回避するため、市の監査に対し、偽の介護サービス実施記録をもとに虚偽の答弁を行っていた。
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2013.03.25 (Mon)

江津・社福法人 元職員着服9313万円以上に…島根

島根県江津市の社会福祉法人「敬川保育所」(山崎定育理事長)で元経理担当職員の女性(62)(浜田市)が運営費を着服していた問題で、同法人と県は22日、着服額は少なくとも2002~11年度で約9313万5000円に上ると発表した。

女性は一部を返済したが、法人は江津署に刑事告訴する方針。

発表によると、女性は11年度に約900万円を着服したことが昨年6月、法人の調査で明らかになっていたが、その後、県の特別監査で、他にも着服があることが判明した。

女性は、業者からの事務用品などの納入費用を水増ししたり、法人名義の口座のある銀行の印鑑を偽造して、偽の振り込み証明書を作ったりして、年間1453万~150万円を着服。「東京に住む息子2人に生活費を仕送りしていた」「大変申し訳ないことをした。生きている限り償う」と話しているという。

女性は昨年3月に退職。これまでに約1490万円を同法人に返済したという。県は22日、同法人に対し、原因究明と再発防止策などを4月22日までに書面で報告するよう求める業務改善命令を出した。

山崎理事長は「チェックが不十分で、管理が不適切だった。申し訳ない」と話している。
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2013.03.23 (Sat)

認知症女性、送迎車に拘束・放置 熊本の通所介護事業所

熊本県玉名市の通所介護事業所「デイサービスセンター かがやき22」が、デイサービス利用者の認知症の女性を送迎車の中でシートベルトで拘束し、車内に放置する行為を長期間続けていたことが県の調べでわかった。介護報酬に関する不正請求も判明。県は運営会社の事業所指定を31日付で取り消すことを決めた。

運営会社は「ライフサポート・はやの」(早野浩子・代表取締役)。県によると、女性は60代で要介護度は最も重い5と認定。5、6年前から平日の午前10時~午後4時半、デイサービスを利用していた。

施設側は車で女性を送迎していたが、2012年1~10月、施設に到着しても車から女性を降ろさずに、シートベルトで拘束。食事やトイレなど最低限の介助以外は、女性を夕方自宅に送り届けるまで車内に放置していたという。

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2013.03.22 (Fri)

指定取り消し:無免許で移送、熊野の介護事業所

無免許で要介護者を車に乗せて通院させたなどとして、県長寿介護課は21日、熊野市有馬町の訪問介護サービス事業所「陽光会」(和田一理事長)を5年間の指定取り消し処分とし、介護報酬不正請求額など約342万円の返還を求めると発表した。

同課によると、和田理事長は11年1月~12年3月、要介護者の自宅と医療機関間の移送のため、無免許で車を運転した。また、同様の業務を行う従業員9人に、必要な講習を受けさせなかった。この結果、同事業所は利用者約30人に対し、2248回分の介護報酬を不正に請求した。和田理事長は約5年前に運転免許を取り消されたまま運転を続けていたが、昨年12月に道交法違反(無免許)容疑で逮捕されたことから発覚した。
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2013.03.22 (Fri)

島根の社会福祉法人元事務員が9千万着服

島根県江津市の社会福祉法人「敬川保育所」は22日、元事務員の女性(62)が2002~11年度の間、法人名義の銀行口座から運営費約9300万円を着服していた、と発表した。うち約1490万円は弁済されているが、保育所は近く島根県警に告訴する。

敬川保育所によると、元事務員は1996年に採用され、1人で会計を担当していた。取引業者からの請求書などの書類や印鑑を偽造して支払額を水増しし、差額を着服する手口を繰り返していた。2012年3月の退職後、後任者が不正に気付き発覚した。

元事務員は使い道について「東京にいる息子に生活費として送金していた」と話しているという。

県は22日、適切な会計管理ができていなかったとして、社会福祉法に基づく改善命令を保育所に出した。
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2013.03.21 (Thu)

老人ホームの女性死亡、殺人と断定 山口・岩国

山口県岩国市美和町生見(いきみ)の特別養護老人ホーム「樂寿苑(らくじゅえん)」で昨年11月に、入所者の女性が死亡した事件があり、県警は21日、首を絞められたことによる殺人と特定したと発表した。死因の特定に時間がかかったと説明している。

発表では、殺害されたのは無職木村フミヱさん(当時89)。11月21日午前5時半ごろ、施設内を見回った女性職員が、個室ベッドでぐったりしている木村さんを見つけた。市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。午前2時半に見回ったときには異常はなかったといい、県警はその間に殺害されたとみている。

施設は2階建て。当時、1階に木村さんを含め9人、2階に18人の計27人の入所者がいたほか、介護職員2人、警備員1人が当直勤務中だった。施設の出入り口は施錠してあり、個室の窓も閉まっていて、外部から人が侵入した跡は見つかっていない。
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2013.03.19 (Tue)

指定取り消し:障害福祉事業所、職員不在で 大津市

大津市は18日、NPO法人「ユニバース」(本部・京都府日向市、勢子真司代表理事)が運営するグループホーム兼ケアホーム「メゾン大津京」の障害福祉サービス事業所の指定を今月末で取り消すと発表した。現在入居している利用者2人には転居先などを調整する。

同市によると、同ホームは大津市柳が崎のマンションの一部に開設され、軽度の精神・知的障害者が暮らしている。朝晩の食事や服薬を支援する職員2人が昨年9月末に退職してから職員が不在となり、利用者だけで生活していた。同市は職員の勤務状態に関する外部の指摘を受けて立ち入り調査し、10月までに改善報告を求めたが、代表者とは連絡が取れなくなった。

ユニバースは11年5月、届け出と異なる事業所で精神障害者を働かせ、職業訓練費を不正受給したとして作業所の指定を取り消されている。
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2013.03.17 (Sun)

富士宮の3介護事業所処分 静岡

県は介護報酬を不正に受給していたなどとして、富士宮市上条の「ジャパンケアサービス」(小坂博之社長)が同所で運営する通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」▽介護予防通所介護事業所「同」▽「居宅介護支援事業所千寿」の3事業所を介護保険法に基づき、4月1日から1~3カ月間、介護報酬の請求上限を5割に設定する処分を行ったと発表した。

県によると3事業所は、事実と異なる個別機能訓練記録を報告したり、同訓練を実施していない日についても加算を請求し、平成22年11月から23年8月までの間に介護報酬約10万円を不正に受給するなどした。県では不正受給した介護報酬について保険者の富士宮市に対し、返還請求するよう要請する方針。
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2013.03.15 (Fri)

<不適切な事業実態>介護予防事業の受託事業者に委託料の返還請求

大阪市は、2月28日、介護予防事業に参加する高齢者について虚偽の報告を行ったとして、運動器の機能向上事業を委託している「NPO法人こころ・タイフーン」に委託料の一部の返還を求めることを発表した。

同事業は、地域包括支援センターが二次予防事業対象者ごとにケアマネジメントを行い、作成した「事業参加計画書」を受託事業者に交付して事業を依頼し、おおむね3カ月間に14回の運動機能向上のためのトレーニングを実施するもの。

平成23年度・24年度の事業実施の際に、同NPO法人が関係書類を虚偽作成し、同事業の対象者である要支援・要介護状態になるリスクの高い高齢者(二次予防事業対象者)が参加しているかのように報告を行ったことが判明。

また、同事業者の事業実績がある平成19年度分まで遡って調査したところ、平成19年度から24年度までの関係書類の作成や保存が適切に行われておらず、事業実施状況が確認できないなど不適切な事業実態であることが判明したという。

返還金額は総額7,745,811円で、あわせて業務委託契約書の規定に基づき契約の一部解除による違約金(5% 387,282円)と民法に定める利息(5%)を納付するよう求めている。

同時に、今後は地域包括支援センターが作成し受託事業者に交付する「事業参加計画書」を直接市にも提出してもらうよう業務フローを見直すなど、再発防止策についても発表した。

■事業者名:NPO法人こころ・タイフーン(理事長 辻 恵次郎)

■事業者の所在地:大阪市城東区中浜3-25-2

■返還請求金額:
平成19年度923,516円のうち660,314円
平成20年度1,588,344円の全額
平成21年度2,180,332円のうち2,150,649円
平成22年度1,755,740円のうち1,597,725円
平成23年度1,798,230円のうち1,748,779円
総計 8,246,162円のうち7,745,811円
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2013.03.13 (Wed)

<虚偽記録>同居家族の介護などで6カ月間の効力停止処分に

大阪市は、2月28日、同居家族へのサービス提供を装い、介護報酬を不正に請求したとして、合同会社しらゆりが運営する訪問介護事業所「しらゆりヘルパーセンター」について、指定の全部の効力停止6カ月の処分にすると発表した。

処分は2月28日付けで、効力停止とするのは3月1日より8月31日まで。
また、不正に受領した介護給付費743,087円の返還と、返還額に100分の40を乗じた加算額297,234円の支払いを命じたことも発表した。

【事業者の概要】
■運営者:合同会社しらゆり(代表社員 木村令子)

■運営者の所在地:大阪市東住吉区杭全四丁目1番15号

■事業所名:訪問介護、介護予防訪問介護事業所「しらゆりヘルパーセンター」

■所在地:大阪市東住吉区杭全四丁目1番15号ツワイアクト88 1階

■指定年月日:平成24年4月1日

【処分の理由】
■介護給付費の不正請求
・ 平成24年6月から11月の期間、訪問介護員が同居家族の利用者に対して訪問介護サービスの提供を行っているにもかかわらず、別の訪問介護員がサービス提供をしたように装い、サービス実施記録を虚偽作成し、不正に介護給付費を請求、受領した。

■虚偽の報告
・同市監査(書面検査)にて、訪問介護員が同居家族に対するサービス提供は行っていないと虚偽の記載をした自己点検シートを提出した。
また、同市監査(実地検査)においても、あたかも別の訪問介護員がサービス提供を行なったように装った虚偽のサービス実施記録を作成し、報告した。

■虚偽の答弁
・同市監査(実地検査)において、市の担当者に対し、訪問介護員が同居の家族に対するサービス提供は行なっていないとの虚偽の答弁を行った。
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2013.03.13 (Wed)

社会福祉法人の不当労働行為に県労委が救済命令

県労働委員会は12日、老人ホームなどを運営する社会福祉法人ひまわりの会(川崎市麻生区栗木台)に対し、男性職員(43)に組合活動を理由に責任者解任や配置転換など行った不当労働行為について、全面的な救済命令を出した。

男性が現在、執行委員長を務める全国福祉保育労働組合県本部と同本部傘下の緑陽苑分会が2011年6月に救済を申し立てていた。命令の内容は、(1)責任者解任と減給処分をなかったこととして職員が受けるはずだった職務手当相当額を支払う(2)配置転換をなかったものとして緑陽白鳥ホームの生活相談員に復帰させる(3)(1)と(2)の行為が不当労働行為であると認定された趣旨の文書を法人施設に掲示すること-の3点。

同法人は川崎市の土地無償貸与などの支援を得て麻生区内などに4カ所の高齢者福祉施設を運営。男性は10年6月に新理事体制になってから解任されたホーム長や懲戒解雇された看護職員を支援。男性はビラ配布や団体交渉など組合活動をしたことに関連して11年2月に責任者解任と減給処分、同4月には配置転換され、県労働委員会は不当労働行為として認定した。

男性は介護職や生活相談員として就労し、介護福祉士や介護支援専門員の資格も取得していたが、配転後は非正規職員が従事していた運転手業務に回され、空いた時間には草刈りやごみ集積所の片付けなどをさせられていたという。

同法人は「理事長が不在で、命令書を見ていないのでコメントできない」としている。
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