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2013.09.30 (Mon)

障害者虐待:西東京の施設を厳格処分へ 社会福祉法人田無の会 たんぽぽ

西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」(社会福祉法人田無の会運営)の虐待問題で、東京都は、障害者施設としての指定の一部の効力停止(新規利用者の受け入れ停止)の処分を行う方針を固めた。

期間は1年間前後で、近く施設側に通知する。虐待を認めず、理事会刷新などの指導に十分応じていないとして、現入所者に影響を与えない範囲で重い処分が必要と判断した。障害者総合支援法に基づく措置で、同種施設としては例が少ない厳格な措置となる。

障害者虐待防止法に基づき昨年11月に内部通報があり、第三者委員会が5月、職員による入所者への暴行やシャワーで冷水を浴びせるなどの虐待があったと認定。再発防止と理事会刷新を求めた。都も度々指導したが、施設側は虐待防止委員会を設ける一方、虐待は認めず反論していた。

不正会計事案などを除き、外部の目が届きにくい施設内での入所者への対応を巡って「一部効力停止」処分が出るのは極めてまれ。たんぽぽには現在も約50人が入所中で、不安を抱いた保護者が退所を検討する可能性もあり、知的障害者施設の事業団体を通じた打診で、都内の30以上の施設が受け入れを検討しているという。

第三者委は、同施設で昨年8月、パニック的な行動を取ることがある入所者に殴られた男性職員が馬乗りになって入所者の顔を数発から十数発殴打したほか、職員が入所者に対し▽蹴ったり、突き飛ばしたりする▽食事を無理に口に押し込む
▽トイレに拘束する▽暴言を浴びせる−−などの虐待行為があったと認定。理事長や施設長はこれらを調査せず放置しており、「社会福祉施設運営の資格がない」と指弾していた。
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2013.09.28 (Sat)

不正受給:介護事業者、給付費1000万円 福岡市、指定取り消し 福岡介護センター 

福岡市は27日、介護給付費約1000万円を不正に受け取ったとして、同市西区の居宅介護事業所「福岡介護センター」の居宅介護、重度訪問介護の指定を取り消す処分を発表した。指定の取り消しは10月1日付。事業所の代表者は「だまし取るつもりはなかった」と弁明しているが、市は悪質と判断し刑事告訴も検討している。

市によると、同事業所は2010年10月~今年2月、博多区のマンションで暮らす30代の重度身体障害者男女3人に対し、入浴、家事援助などサービスを提供する際、ヘルパー2人でサービスを提供。しかし、実在する別のヘルパー名を使って3人で提供したかのように装うなどして介護給付費を受け取ったという。

今年3月に関係者から市に通報があり、市が調査をしていた。
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2013.09.25 (Wed)

介護保険事業:大和の訪問介護事業所、県が指定取り消しへ 常勤の管理者置かず /神奈川 街角のケア・南林間

県は24日、大和市南林間の訪問介護事業所「街角のケア・南林間」を運営するサンフォーレケアサービス(島田利修社長)について、介護保険法に基づき11月1日付で介護保険事業者の指定を取り消すと発表した。虚偽申請して事業開始以来、同法が義務づける常勤の管理者を置かなかったとしている。利用者は既に別の事業所に移っているという。

県によると、ケアサービス社は、県内で住宅型有料老人ホームなどを展開するサンフォーレ(藤沢市鵠沼石上)が、大和市で訪問介護をしていた有限会社を傘下に入れ、2011年7月に設立した。

同10月の事業所申請時には、有限会社の代表者を常勤の管理者としたが、実際には県が監査した今年6月まで常勤の実態がなかった。県はこの間の介護報酬約1億700万円全額を不正請求と認定して、返還を求める。

管理者とされた男性について、事業所の職員は「見たことがない」と話しているという。
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2013.09.24 (Tue)

別府の虐待・介護報酬不正受給:理事長を懲戒解雇 来月1日にも新理事会発足 /大分 社会福祉法人恵愛会

別府市北鉄輪の高齢者介護施設「茶寿苑(さじゅえん)」の女性介護士による虐待や介護報酬の不正受給を受け、運営する社会福祉法人「恵愛会」が甲斐敬造理事長の理事長職を解任、兼任する施設長職を懲戒解雇したことが分かった。5人の理事は全員が市OBだったが、残りの4人のうち3人も辞任する。一方、弁護士や司法書士、医療従事者などから新理事5人を選任、10月1日にも新理事会が発足する見通し。

20日の臨時理事会では、甲斐理事長を除く4理事が対応を協議。一連の問題の責任を問うとして懲戒処分を決めた。市から不正に受給した介護報酬についても、返還を求められた11年7月以降の介護報酬不正受給分約1990万円に加え、時効が成立している同年6月以前の約1300万円も自主返納する。

次期理事長は、新理事会発足後に互選する。施設などの専従職員からは選ばない見通し。甲斐理事長の後任施設長は人選中。同法人の別施設で施設長をしていた市OBを暫定的に充て、数カ月以内に新施設長を選任したいとしている。
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2013.09.24 (Tue)

虚偽申請で訪問介護事業所の指定取り消しへ 神奈川県 街角のケア・南林間

虚偽の更新申請で介護保険の訪問介護事業所の指定更新を受けたとして、神奈川県は24日、サンフォーレケアサービス(同県藤沢市)が運営する訪問介護事業所「街角のケア・南林間」(同県大和市南林間)の介護保険法に基づく指定を、11月1日付で取り消すと発表した。

県によると、同社は同法で常勤専従と定められた管理者がいないにもかかわらず、昨年10月、管理者を常勤専従として指定更新を申請していた。

事業所の商号を前身の有限会社から同社に変更した平成23年7月以降も、有限会社社長兼管理者の男性を管理者としていたが、今年6月の県の監査で出勤記録がないことが判明した。介護報酬の不正請求額は、この間の22カ月余りで約1億707万円。同社は「悪意はなく、管理者についての認識がなかった。週3日、半日程度出勤し、サービスに影響はなかった」と話しているという。

事業所は、同社の親会社が県内で経営する住宅型有料老人ホームの入居者を中心にサービスを提供しており、利用者数は6月時点で28人だった。同社への返還要求額は、保険者の大和市など県内6市と東京都世田谷区が算定する。
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2013.09.24 (Tue)

横浜・NPO法人が介護事業進出へ定款変更、総会装い議事録偽造か/神奈川

横浜市内で障害者グループホームを運営するNPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が不適切な家賃を入居者から徴収していた問題に絡み、同法人が介護保険事業に進出するために開いたとされる臨時総会が、実際は開催されていなかった疑いがあることが、23日までに分かった。神奈川新聞社の取材に対し、議事録署名人とされている男性は「総会に出席しておらず、議事録への押印もしていない」と証言。議事録を偽造し開催を装った可能性がある。総会への提出議案を決める立場の理事も「ここ数年は理事会も総会も開かれていない」と認めている。

同法人はこの臨時総会での定款変更を基に昨年末、地域密着型の介護施設をオープンさせており、法人運営と介護保険事業の正当性が問われそうだ。

神奈川新聞社が横浜市に情報公開請求して入手した臨時総会議事録によると、同法人は2011年9月に臨時総会を開催。議題は、「障害福祉サービス事業」と「機関紙の発行」だった従来の事業内容に、「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」など7項目を加える定款変更などで、全会一致で承認された。

議事録には、議長を務めた理事長と、議事録署名人の正会員2人の押印があった。しかし、署名人とされる男性は神奈川新聞社の取材に対し、「署名人になった覚えはなく、議事録に使われた印鑑は自分のものではない」と証言。「臨時総会には出席しておらず、開催通知も受け取っていない。法人の正会員になっていることも知らなかった」とも話し、議事録が偽造されたとの認識を示しており、臨時総会自体が開催されていない疑いが出ている。

同法人は定款変更後、介護保険事業に参入。同市中区に昨年12月、小規模多機能型居宅介護事業所をオープンした。市介護事業指導課によると、定款は事業者指定の際の審査項目という。「正式な手続きを取ったという前提で指定をしている」とする同課は、早急に事実確認をする考えで、「臨時総会の開催を装っていたなら、指定の取り消しや介護報酬の返還を含め、処分を検討する必要がある」と話す。

同法人の理事は3人で、そのうちの1人は、介護事業への進出について「話は聞いたことがある」とする一方、「ここ数年は理事会も総会も開かれていない。定款変更がきちんとした手続きは取られていなかったと言われれば、その通り」と釈明している。

同法人の箕輪理事長は、神奈川新聞社の文書による質問に対し、23日までに回答していない。

◆「公金で活動 対応お粗末」専門家

NPO法人の管理・運営の柱となる特定非営利活動促進法は、法人の自主性を尊重しているのが特徴で、情報公開を通じた市民の監視を前提に行政の監督権限を抑制している。

同法に基づきPWLが横浜市に提出した2011年度の事業報告書によると、実施している事業は障害者自立支援法に基づくグループホームや就労移行支援など障害福祉サービスで、年間収支は公金を中心に約5億2千万円に上る。

「公金を扱っている事業の内容や規模に照らせば、お粗末と言わざるを得ない」と指摘するのは、NPO法人の運営に詳しい早坂毅税理士(54)。自律性と重い説明責任が課せられている中で、「ルールを守らないのは法人としての存在自体を否定すること」と強調し、「善意で公益事業を担っている他の法人の活動をも踏みにじる行為だ」と問題視する。

NPO法人の市民活動を支援する認定NPO法人「市民セクターよこはま」の中野しずよ理事長は、「社会貢献をするために法人格を与えられているNPO法人の運営は、コンプライアンス(法令順守)が大前提」と自らを戒める。「労働者が納めた血税」を使う立場でもあり、「コンプライアンスを踏み外せば、すぐに信用を失う」と指摘。さらに「これから社会貢献しようとする市民の意欲の芽を摘むことにもなりかねない」と将来への影響を懸念している。
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2013.09.19 (Thu)

障害者施設職員の女逮捕=入居者の預金着服容疑―大阪府警 社会福祉法人光徳寺善隣館 グループホーム中津

知的障害者福祉施設の入居者の預金を着服したとして、大阪府警大淀署は19日、業務上横領容疑で、施設を運営する社会福祉法人「光徳寺善隣館」(大阪市)の元職員、安東育子容疑者(52)=堺市堺区戎島町=を逮捕した。同署によると、容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、2007年9月21日、大阪市内の信用金庫で、「グループホーム中津」に入居する女性(31)の口座から現金150万円を引き出し着服した疑い。

同署によると、安東容疑者は入居者の通帳や印鑑などを管理する責任者だった。被害に遭った女性の通帳には、150万円を普通預金から定期に振り替えたと手書きしていたという。



2013年09月21日
業務上横領:障害者の預金着服、容疑で施設の元職員逮捕−−大淀署 /大阪

勤務先の障害者施設で管理する入居者の預金口座の現金を着服したとして、大淀署は19日、「グループホーム中津」(大阪市北区)の元職員、安東育子容疑者(52)=堺市堺区戎島町3丁=を業務上横領の疑いで逮捕した。安東容疑者は容疑を否認している。

逮捕容疑は2007年9月、30代の入居女性の口座から150万円を無断で引き出し、横領したとされる。安東容疑者の筆跡とみられる受領証などが金融機関から見つかった。

同署によると、安東容疑者は入居者の通帳や印鑑などを管理していた。「出勤簿を改ざんして不正に報酬を受け取った」として10年8月に解雇された。その後の内部調査で今回の出金記録が見つかり、施設が昨年4月に告訴していた。

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2013.09.19 (Thu)

不正受給:診療報酬100万円 郡山の歯科医院、保険指定取り消し /福島 どうまえ鈴木歯科クリニック

歯がないのに治療をしたなどと偽り、医療保険の運営者に診療報酬約100万円を不正請求し受給したとして、厚生労働省東北厚生局は18日、郡山市堂前町の「どうまえ鈴木歯科クリニック」(鈴木睦子院長)の保険医療機関の指定を取り消す行政処分を決めた。処分は19日付。

同局によると、2007年7月~10年12月、▽親知らずの歯がないのに治療した▽1本だけの治療日だったのに、複数の歯でエックス線撮影や抜糸手術をした▽歯の修復のため「銀合金」を使用したのに、より点数が高い「金銀パラジウム合金」を使ったなどと偽り、計105万7295円を不正請求し受給した。患者へも余分に請求していた可能性があるという。

東北厚生局が昨年7月~今年3月に実施した監査で発覚。保険医療機関を取り消された場合、5年間は保険診療ができなくなる。
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2013.09.18 (Wed)

<指定取消>埼玉の通所介護事業所が運営基準違反 デイハウスなでしこ

埼玉県は、9月12日、運営基準違反などで草加市の通所介護事業所「デイハウス なでしこ」を指定取り消し処分にしたと発表した。

県によると、届け出の事業所とは別の場所で不正に介護サービスを行うなどの違反があったという。

処分は9月11日付け。今後、保険者が不正に受領していた介護報酬の金額を確認し、返還を求める。


■事業者の名称:有限会社やまと(代表取締役 山本正人)

■事業者の所在地:草加市松江6丁目11番7号

■事業所の名称:デイハウス なでしこ

■事業所の所在地:草加市柿木町1391番地

■サービスの種類:通所介護

■指定年月日:平成22年12月1日

■処分の理由
・人員基準違反
平成23年10月11日以降、事業所指定時に届け出た事業所に従業者を配置していなかった。

・運営基準違反
平成23年10月11日以降、事業所指定時に届け出た事業所ではない場所で不正に介護サービスの提供を行った。

・居宅介護サービス費の不正請求・受領
上記の不正な介護サービスの提供に係る介護報酬を不正に請求・受領した。
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2013.09.17 (Tue)

グループホーム運営のNPO法人 障害児支援の責任者1年余不在、市が指導/横浜 NPO法人PWL

障害者グループホームで不適切な運営をしたとして、NPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が横浜市から改善を求められている問題に絡み、同法人が運営する障害児向けの「放課後デイサービス」で、省令で配置が義務付けられている「児童発達支援管理責任者」が昨年6月以降、1年3カ月にわたって不在となっていることが16日、分かった。横浜市は「適切な支援ができていない状況」として、24日までに配置するよう指導している。

同法人は2010年8月から、18歳未満の障害児向けのデイサービス事業を横浜市港北区でスタート。定員は10人で、今年5月現在15人が利用登録している。

横浜市が昨年9月、定例の実地指導を行った際、運営の中核となる児童発達支援管理責任者が昨年6月から不在になっていることが発覚。その後の実地指導では、サービス実施日の多くで職員数が基準を満たしていなかったことも分かった。さらに、提供するサービスの基本方針で半年ごとに更新が必要な「個別支援計画」が最大2年間更新されておらず、日々の業務日誌にも多数の不備があることが判明した。

児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成するほか、職員を指導するのが役割。5年以上の実務経験や研修受講が要件となっている。

早期配置を繰り返し指導してきた市障害児福祉保健課は今年8月、同責任者の早期配置のほか、受け取ったサービス給付費の返還や利用者の自己負担額の返金など8項目について改善を求めた。「事務処理全般について」として、「事業所として把握しておくべき事務処理の不備が多く見られる」と異例の指摘もしている。

同責任者の1年以上の不在については「サービス提供の中核的な人材で、不在は事業実施の要件を欠く。現状の態勢はサービスの質に関わる」と問題視している。

法人側は「昨年4月に登録した責任者が不調を訴え、同7月に退職した。復帰できると考えていたができなかった。新たに届け出をした責任者は勤務期間の要件に足りず、今年4月以降募集したが応募がなかった」と釈明。9月に同責任者を配置したとしているが、同課は「まだ配置されていない」との認識を示している。

また、市障害支援課は8月、就労移行支援や自立訓練など5事業を展開する同法人の「PWL就労移行センター」(横浜市港北区)に対し、職員の配置基準を満たしていないなどとして、自立支援給付費の一部返還など8項目について改善し、文書で報告するよう指導している。
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2013.09.13 (Fri)

「虐待あり得ない」処分差し止め求め提訴 グループホームホームタナカ 佐賀

杵島郡大町町のグループホーム「ホームタナカ」(池田博子代表)が、入所する認知症の高齢者6人を重症化するまで医療機関に受診させず放置し虐待したとされる問題で、施設側は12日、「虐待はあり得ない」として、保険者の杵藤地区広域市町村圏組合に対し、介護事業者の指定取り消し処分をしないよう求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

訴状によると、施設側は同組合が処分理由としている虐待について「医療的配慮も実施しており、放置などとは無縁で、明らかな事実誤認」と指摘。処分に先立ち、施設側の弁明を聞く聴聞が13日に開かれるが、同組合と大町町はすでに、利用者の家族らに「今年中には取り消し処分になる」と説明し、移転先として別の施設の情報を提供しており「処分が出る確度は高いが明らかに違法で、差し止められなければならない」と主張している。

併せて、訴訟には時間がかかる上、すでに利用者の退居が始まっており、全員退去すれば訴訟自体が骨抜きになるとし、早急に仮の差し止め命令を出すよう申し立てた。

施設側代理人の団野克己弁護士は「ついのすみかと考えている利用者のことをまったく考えていない。すでに利用者の引きはがしがあっており、訴訟はやむを得ない」と話した。

同組合は「訴状を見ていないので、今は何も答えられない」と話した。
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2013.09.13 (Fri)

検察、窃盗事件で執行猶予求める 累犯障害者に専門家意見

大津市のコンビニエンスストアで酒を万引したとして窃盗罪に問われた男(61)の公判が13日、大津地裁で開かれ、検察側は懲役1年を求刑し「更生のために社会で安定した生活を送らせることが被告のためになる」として、保護観察付き執行猶予5年を求めた。

丸山徹裁判官は「福祉サービスの支援態勢が整い再犯防止の助けになる。実刑は厳しすぎる」として懲役1年、保護観察付きの執行猶予4年の判決を言い渡した。

検察側は、この男性が知的障害などで軽微な犯罪を繰り返す「累犯障害者」だとして、福祉専門家の助言制度を活用した。
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2013.09.12 (Thu)

母親殺害容疑で27歳長女を逮捕 高知県警

高知県警いの署は11日、同県いの町枝川の実家で母親(57)を殺害したとして、無職の長女(27)を殺人容疑で緊急逮捕した。母親は1人暮らしで、長女は高知市内の精神障害者らが暮らすグループホームで約1年前から共同生活をしていた。

同署によると、同日午後10時20分ごろ、長女から「母を殺した」と110番通報があり、駆け付けた署員が2階寝室で、ふとんの上で頭や胸から血を流して死亡している母親と、長女を見つけた。現場には、つるはしやナイフが落ちており、同署は寝ていた母親の頭を殴るなどして殺害したとみている。長女は「虐待されてきたのでやった」と話しているという。
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2013.09.12 (Thu)

特別支援学校に爆破予告、生徒ら約600人が一時避難  つくば市

12日午前、茨城県つくば市の特別支援学校の校舎内に爆破を予告する紙が置かれているのがみつかり、生徒や職員らおよそ600人が一時、避難した。

12日午前8時すぎ、つくば市の県立つくば特別支援学校で、「今日12時に、いくつかの爆発物を爆発させる」と書かれた紙が校舎内に置かれているのを出勤してきた女性職員が見つけ、警察に通報した。

この爆破予告を受け、学校の生徒や職員らおよそ600人と、近くの住民18人が500メートルほど離れた施設に一時、避難しました。

警察は、敷地内や校舎などを調べましたが、爆発物は見つからず、午後0時半ごろに避難指示を解除したという。警察は、威力業務妨害の疑いで調べを進めている。
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2013.09.12 (Thu)

豪雨で不明の特別支援学校の女子生徒、遺体で発見…岐阜

岐阜県関市で今月4日の豪雨の際、自転車で下校途中に行方不明となっていた県立中濃特別支援学校高等部3年の女子生徒の遺体が12日、岐阜市茶屋新田の長良川左岸で見つかった。生徒は関市の小林由侑さん(18)で、死因は水死だった。

県警関署の発表によると、12日午前10時半頃、捜索中の県警ヘリコプターが水際にうつぶせで倒れている小林さんを発見した。

小林さんが行方不明となった翌5日、長良川上流にある関市倉知の藤谷川で、小林さんの自転車が見つかった。遺体の発見現場はそこから約35キロ離れていて、関署は、小林さんが豪雨で水かさが増えていた藤谷川に誤って転落し、流されたとみている。
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2013.09.10 (Tue)

佐賀 / 「入所者虐待」と指定取り消しへ  福岡市の有限会社シャロン グループホームホームタナカ

杵島郡大町町のグループホーム「ホームタナカ」(池田博子代表)が入所する認知症の高齢者6人の介護を放棄し、重症化するまで医療機関を受診させず放置していたとして、同町が虐待を認定していたことが10日、分かった。

6人は病院に入院後、多くが数カ月後に亡くなっている。杵藤地区広域市町村圏組合(保険者)は13日に施設の代表者から聞き取りを行ったうえで、介護事業者の指定取り消し処分をする見通し。施設側は「虐待は事実誤認で不当な処分」として、近く処分差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こす方針。

ホームタナカは福岡市の有限会社「シャロン」(池田博子社長)が2006年に開設し運営。従業員は5人で、入所者は7人(定員18人)。

町によると、虐待(介護放棄)を受けていた6人は75~96歳で男女3人ずつ。町内在住者が5人で、残る1人も近隣町の在住だった。今年2月に通報があり、6人のうち1人の調査に着手、昨年1年間に死亡した入所者5人も調べた。町は同組合と協力して施設側へのヒアリング、ケアプラン(介護サービス計画)、介護日誌などを精査した。

その結果、病状が悪化するなどして病院へ搬送するまでに時間が経過しすぎていたケースが判明。肺炎を起こした入所者は救急車を要請するまで約1時間かかっていた。また、病院搬送後、低栄養の状態の人もみられ、入所時から体重が17キロ減った人もいた。

このため、適切な判断を怠り、必要な時期に医療機関を受診させず、重症化するまで放置したと認定した。6人は入院後、翌日から7カ月後に亡くなっている。ただ、認定は介護の不備を問題にしており、死亡との因果関係には立ち入っていない。

6人中4人にケアプランがなく、利用者が必要とする介護サービスの提供がされていなかった。入居者に重大な危険が生じているにもかかわらず、速やかに町に通報しなかったことも虐待認定の根拠となっている。

これに対し、施設側代理人の団野克己弁護士は、亡くなった6人について「認知症専門医の認定を受けている顧問医師が月2回以上、面談や診察をしていた」と説明。町の認定について「放置して重症化させた証拠はなく、動機もない。完全な事実誤認」と全面否定した。

さらに町が8月下旬、利用者の家族を集めた説明会を開いた際、別の施設の紹介をしていることについて「行政が退居まで求めるのは異例の事態。業務妨害、名誉毀損(きそん)行為に及んでいる」と主張した。聴聞前日の12日にも、処分差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こす。


介護施設の虐待

県内の介護施設での虐待通報は2011年度が6件で、虐待と判断されたケースは0件。過去、虐待と判断されたケースは、県が公表している分では10年度の1件。グループホームは認知症の高齢者が5~9人で共同生活する施設で、県内には9月1日現在、175施設ある。
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2013.09.07 (Sat)

不正請求:佐久の社福法人、障害者利用計画で給付金を /長野 社会福祉法人佐久コスモス福祉会

佐久市は6日、市内の指定特定相談支援事業者が昨年5月~今年8月、「相談支援専門員」の資格を満たさない女性社会福祉士の手で障害者18人のサービス等利用計画延べ246件を作成し、計画相談支援給付費計324万円を市に不正請求していたと発表した。

この事業者は社会福祉法人・佐久コスモス福祉会(木内正樹理事長)が設置した指定相談支援おおさわ事業所。市によると、障害者のサービス等利用計画は相談支援専門員が作成資格を持つが、女性社会福祉士は専門員に必要な実務経験はあるものの、要件の一つの相談支援従事者研修を受けていなかった。

市福祉部は「事業者側に専門員の資格要件の認識不足があったのではないか」と説明。支給済み給付費の返還請求や関係者の処分については今後、検討するという。
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2013.09.07 (Sat)

別府の虐待・介護報酬不正受給:恵愛会理事長が辞職へ 市が1990万円返還命令 /大分 茶寿苑

別府市北鉄輪の高齢者介護施設「茶寿苑(さじゅえん)」の女性介護士による虐待や介護報酬の不正受給を受け、同市は6日、運営者の社会福祉法人恵愛会(甲斐敬造理事長)に1990万円の返還を命じ、介護報酬を6カ月間3割削減する行政処分を通知した。甲斐理事長は通知後の取材で、後継者などを早急に決め、早ければ今月中にも辞職する意向を明らかにした。

市によると、同会の別施設の事務長が茶寿苑管理者を兼務しているのに、専従の管理者と偽り、2011年7月〜13年5月の間に計1423万円を不正受給。加算金を含めて返還を求めた。介護報酬の削減については、不正受給に加え介護士による虐待も理由に挙げている。期間中の報酬減は300万円以上になるとみられる。

甲斐理事長は、虐待した介護士を今月2日付で懲戒解雇したことを公表。また、甲斐理事は、理事長職と、兼務している茶寿苑施設長職について、後任の人選などが決まった後に退く意向を示した。

法人理事は5人全員が市役所OB。このうち、甲斐理事長を含む4人が辞任の意向を示しているという。
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2013.09.06 (Fri)

不十分な説明会 「茶寿苑」に募る不信

利用者への虐待や介護報酬の不正請求などが発覚した小規模多機能型居宅介護施設「茶寿苑」(別府市北鉄輪)。運営する社会福祉法人は県と市が60項目以上の改善を求めた監査結果を受け入れたが、職員に監査内容を説明せず、利用者の家族への説明会では施設の将来についてあいまいな回答に終始。職員や家族の不安は募ったままだ。

「不祥事を隠す上、いいかげんな説明しかできない理事長の態度にはあきれた」。監査結果が出た2日後の8月25日、施設を運営する社会福祉法人恵愛会が家族向けに開いた非公開の説明会の後で、出席した女性は怒りをあらわにした。法人側が説明したのは監査で指摘された中の数項目だけ。甲斐敬造理事長自身、進退も含め、ほとんどの質問に答えなかったという。
 
介護報酬の不正請求、お手盛りの理事長給与、虐待した職員の厚遇…。常識では考えられない運営がまかり通っていた背景について関係者は「甲斐理事長のワンマン運営を止められる人がいなかった」と口をそろえる。施設職員の1人は「理事会に諮らずに不条理な降格や減給処分を受けた同僚もいる。理事長に文句を言ったり、逆らえる状況ではなかった」と証言する。
 
運営の要となる理事会も機能不全のまま。理事の1人は「虐待の件も含め、大事なことは何も議題に上がらなかった」と言う。常勤は2人しかおらず、現場との距離感はぬぐえない。9月2日の臨時理事会では虐待をした職員の懲戒解雇を決めたものの、理事長らの処分はなかった。甲斐理事長は法人トップとしての責任について「新体制構築が先決」とし、明言を避ける。
 
改革の先行きが不透明な中、施設職員からは悲痛な声が上がる。「利用者のために頑張ってきたのに、一部の人たちのために施設は大きなダメージを受けた。もうほかの法人に買い取ってもらって再出発した方がいい」

施設増、人員追いつかず

県が把握している福祉施設での虐待事案は2010年度0件、11年度1件となっている。だが、実態を反映しているか疑問視する関係者は少なくない。

高齢化の進展で施設が年々増える一方、人手不足は深刻。別府市内の福祉法人職員は「ぎりぎりの人数でやっているので精神的ストレスを抱えている職員は多い」、別の福祉施設代表も「職員研修の時間が取れない」と危機感が強い。

虐待があった小規模多機能型は県内に38施設あり、08年4月の19施設から倍増した。新規や小規模の施設は適正な労務管理まで手が回らない所も多く、県への労働相談も10年度以降、「医療・福祉」が産業別で最多の状況が続いている。県労政福祉課は「不適切な労働環境を早期発見、防止する必要がある」と話す。

県の虐待防止マニュアルづくりに携わった工藤修一大分大学教育福祉科学部講師は「どの施設でも虐待は起こり得る」とした上で、防止策について「何をもって虐待とするかの認識をしっかり持つこと。職員の倫理研修を条例で義務付けることも有効ではないか」としている。
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2013.09.06 (Fri)

横領:障害者の売上金38万6000円を 大崎市職員、懲戒免 /宮城

大崎市は5日、同市鹿島台総合支所の早坂恵技術主幹(49)が公金38万6000円を横領したとして懲戒免職にした、と発表した。

同市によると、早坂主幹は昨年度、同市営東部障害者地域活動支援センター鹿島台事業所が封筒に入れて届ける作業売上金を市に入金せず、計十数回着服したという。

売上金は、同事業所の利用者13人が空き缶リサイクルや正月飾りの製作販売で得たもので、昨年4月に転勤してきた早坂主幹が現金出納事務を担当していた。早坂主幹は全額を弁済したが、同市は刑事告訴するかどうか検討するという。
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