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2014.04.30 (Wed)

神戸のNPO法人が340万円不正受給 就労支援の指定取り消し

障害者の就労支援に対して国などから支払われる訓練等給付費約340万円を不正受給したとして、神戸市は30日、同市長田区のNPO法人「ウィズ」(金井邦浩理事長)が区内で運営する障害福祉サービス事業所「Ohana Hale Kobe(オハナ ハレ コウベ)」の指定を取り消した。同法人は今後5年間、就労支援サービスを提供できなくなる。

市障害者支援課によると、同事業所は昨年8~12月、利用実績がない4人が働いているように装ったり、利用者5人の労働日数を水増ししたりして、訓練等給付費の架空請求を繰り返していた。外部からの通報を受け、市が調査していた。

市の聴取に、金井理事長は「認識が甘かった。個人的な流用はしていない」と説明し、全額返還する意思を示しているという。市は刑事告訴も視野に長田署と相談している。

同事業所は2011年10月に指定を受け、菓子類のシール貼りなどの仕事を障害者に提供していた。今年3月時点で33人が利用しており、市は利用者が別の施設で働けるよう同事業所に対応を指導したという。

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2014.04.29 (Tue)

近畿リハビリテーション学院の学生「土下座発言」で自殺 因果関係認定 神戸地裁判決

近畿リハビリテーション学院(大阪府摂津市)の学生だった男性(当時32歳)の両親=兵庫県=が「息子の自殺は、実習先病院の職員によるいじめが原因」として、学院を経営する医療法人「高寿会」(同府吹田市)などに計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁であり、同法人と病院側に慰謝料など計110万円の支払いを命じた。

工藤涼二裁判長は、いじめは認定しなかったが、実習態度を巡る病院職員の発言に関し、「『土下座する気持ちで(実習に)来てほしい』との言葉は行き過ぎで受忍限度を超えており、自殺と因果関係がある」と指摘し、不法行為を認めた。

実習先は、兵庫県三田市の「敬愛会」が経営する「大塚病院」(同県丹波市)。

判決では、男性は2008年9月26日、実習態度を注意され、「やめる」と言ったが、後に「頑張る」と言及。翌27日、病院職員が「実習に戻るなら、土下座するくらいの気持ちで来てほしい」と言っていたことを、学院職員から聞かされ、同30日、山中で自殺しているのが見つかった。

両親は「実習態度を細かく注意したり、ノートを頻繁に書き直させたりしたいじめが自殺の原因」と主張したが、判決は「通常の指導」などとした。


2014年11月28日
理学療法士のタマゴ*パワハラで自殺*約6000万円の賠償を求める
自殺男性の妻が医療法人を訴える


専門学校生自殺:「パワハラが原因」と遺族が提訴へ 大阪 2014年11月22日

損賠訴訟:リハビリ学院学生「土下座発言」で自殺 因果関係認定 神戸地裁判決 2014年4月29日

リハビリ実習で自殺 病院、学院に賠償命令 地裁 2014年4月28日

http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-1526.html

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2014.04.29 (Tue)

人手不足を解消するために介護サービスの報酬を引き上げてもムダです

何度も言う
この業界は職員の比率は  正社員:パート契約社員 3:7 なのだ

介護士は給与が少ないとか騒いでるが、そんなの大ウソですよ。
一般会社に勤めている同年齢とくらべても優遇されてます。

福祉施設は時給で働いている非常勤(ワーキングプア)で運営されていると言っても過言ではないのです。

処遇改善手当も正社員にしか行き渡らないのです
非常勤に処遇改善手当があっても法人が半分以上ピンハネしているのです。時給で働いている人は、ここ大阪では未だに最低賃金で求人募集をかけてる次第です。

本当に目を向けるべきとこは非常勤の処遇改善なのです
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2014.04.29 (Tue)

知的障害者に虐待 県、改善勧告など検討 社会福祉法人あすなろ会

鳥取市の社会福祉法人あすなろ会(相沢英之理事長)が運営する同市白兎の障害者支援施設「松の聖母学園」で知的障害のある複数の利用者に対し、頭を湯船に押さえ付けたり、けがをさせるなどの虐待があったことが28日、鳥取県の発表で分かった。県は改善勧告や施設の指定取り消しなどの対応を検討する。

県によると、昨年からことしにかけて50代の男性生活支援員が利用者に、食事を食べないと目の前でバケツに捨てる▽大きな外傷があっても受診させない▽頭を押さえて湯船に顔を付ける-などの虐待をした。男性は七つある入所者のグループ(ユニット)のうち、20~70代の30人のユニットを管理していた。

また50代の女性生活支援員が昨年9月、手を出してきた利用者を払いのけようとバインダーで頭部を叩き、4針を縫う裂傷を負わせた。

記者会見した同法人の木村宏副理事長は「大変申し訳ない。調査委を設置し、関係者の処分を検討する」と陳謝。県福祉保健部の日野力参事監は「ユニット内の虐待が常態化し、運営上の問題も大きい」と指摘している。

3月下旬、県に内部告発文書が届き発覚。県と市は聞き取り調査と、障害者総合支援法に基づく立ち入り検査で7件の虐待を確認した。同施設には170人が入所。障害者支援施設としての規模は県内最大という。

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2014.04.28 (Mon)

清掃事業で随意契約20年以上 兵庫県西宮市「不適切だった」と見直す方針 一般社団法人西宮高齢者事業団

兵庫県西宮市が公園などの清掃委託事業の一部について20年以上、市内の3団体と随意契約を続けていたことが28日、分かった。障害者や高齢者の雇用確保を理由に、平成25年度は51事業中40事業を占めていた。市は「時代に合わず不適切な面があった」として、契約方法を再検討する方針。

西宮市によると、随意契約は失業対策事業が終了した4年に始まり、25年度の契約額は約4億4800万円。契約していたのは高齢者や障害者の雇用確保を目指す「西宮高齢者事業団」など3団体で、少なくとも元幹部を含め、市のOB5人が再就職している。市は20年度から新規参入を促すため、一般入札に切り替える方針を示したが、3団体が経営難を理由に反発。規模を縮小して随意契約を続けていた。

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2014.04.26 (Sat)

2県が虐待里親に委託継続 / 登録消さず児童福祉法違反の疑い

何らかの事情で親と暮らせない子どもを養育する里親制度で、群馬県と滋賀県が、子どもを虐待したと判断した養育里親に子どもの委託を続けていたことが26日、分かった。児童福祉法は都道府県などに、虐待した養育里親の登録を取り消すよう定めており、同法違反の疑いがある。

厚生労働省は里親委託を進めているが、一部で制度のずさんな運用が明らかになったことから「経緯を調べたい」としている。

厚労省の発表を基に共同通信が調べた結果、2009~12年度に里親による虐待は少なくとも13道県市で19件あったことが判明。うち委託が続けられていたのは群馬、滋賀両県の各1世帯だった。2県以外は登録抹消などの措置を取っていた。

滋賀県は09年度に里親が男児を虐待したと判断したが、そのまま男児の養育を続けさせている。群馬県では11年度、里親が子どもをたたくなどし、県が虐待と判断。この子どもの委託を解除し、別の子どもを委託した。ともに子どもにけがはなく刑事事件にならなかった。

この2世帯は里親名簿に登録されたまま。滋賀県は虐待が判明した別の2世帯の登録も続けているが、委託継続の有無は公表していない。

担当者は「ひどい虐待ではなく、児童相談所から指導されたり、研修に参加したりして里親に改善が見られた」(群馬県)、「居場所を変えるのは子どもにとってよくないと判断した」(滋賀県)などと、委託を続けた理由を説明している。

和泉短大の桜井奈津子教授(児童福祉学)は「1、2回の暴行なら仕方がないと判断したのであれば言語道断で、虐待する側と同じ論理だ。絶対に起きてはならないという考えに立たなければ、虐待は撲滅できない」と指摘する。

児童福祉法の改正で、里親や施設職員らによる虐待は、本人や周辺からの通告を受けて都道府県などが調査し、公表するよう09年度から義務付けられた。

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2014.04.25 (Fri)

<返還金1,000万円超>不正請求で訪問介護事業所を指定取消――愛知県

愛知県は、4月16日、介護報酬の不正請求などで名古屋市内の介護事業所を指定取り消し処分にすると発表した。

不正に受領した給付費総額は784万6,613円で、県は、40%の加算金を加えた1,042万6,849円の返還を求める。
処分の発効は4月30日。同事業所が指定を受けたのは2013年10月1日で、わずか半年で取り消し処分となる。

■事業者の名称:株式会社なでしこ(代表取締役 清水泰賢)
■事業者の所在地:名古屋市瑞穂区陽明町1-12-1
■事業所の名称:訪問介護事業所なでしこ
■事業所の所在地:清須市桃栄3-194恵風荘6号室
■サービス種別:訪問介護、介護予防訪問介護

■処分の理由
・不正請求
同事業所は、訪問介護計画はサービス提供責任者が作成しなければならないものであることを知りながら、サービス提供責任者が2013年10月26日以降不在となり、訪問介護計画が作成されていないにもかかわらず、2013年10月から2014年1月分までの介護給付費を不正に請求した。
また、介護予防訪問介護計画が作成されていないにもかかわらず、2014年1月分の介護給付費を不正に請求した。

・虚偽報告
2014年2月17日と2月24日に実施した監査にて、介護報酬の不正請求を正当化する目的で、作成日及び利用者への説明・同意日を遡った虚偽の訪問介護計画書を提示し、提出した。
また、利用者への説明者を偽造した虚偽の訪問介護計画書を提示し、提出した。

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2014.04.24 (Thu)

自殺はパワハラ原因と賠償命じる 備前の社会福祉法人に岡山地裁

備前市の高齢者施設に勤めていた介護員男性=当時(42)=がうつ病になり自殺したのはパワーハラスメントが原因で業務上の死亡に当たるとして、遺族=岡山県和気郡=が、施設を運営する社会福祉法人・備前市社会福祉事業団に5千万円の損害賠償、遺族補償年金などを不支給とした和気労基署の決定取り消しを国に求めた訴訟で、岡山地裁は23日、請求通りの支払いと取り消しを命じた。

判決理由で古田孝夫裁判長は「男性は同僚の厳しい指導や叱責(しっせき)の繰り返しで精神的に落ち込み、2007年4月ごろ発病した」とし、「業務以外に発病をうかがわせる事情はなく、病気により自殺したと推定できる」と因果関係を認定。「施設管理者は配置転換などの対策を取らなかった」として、安全配慮義務違反を認めた。

労基署の決定については「業務上の死亡に当たらないとした処分は違法」とした。

判決では、男性は03年から利用者の送迎や介助などを担当し、07年9月に自殺。遺族は労災保険法に基づく遺族補償年金や葬祭料などの支給を求めたが、和気労基署は10年8月、不支給とした。

備前市社会福祉事業団、厚生労働省、和気労基署は「判決内容を確認し、関係機関と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントした。

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2014.04.23 (Wed)

<不正請求>桑名市の居宅を指定の一部効力停止――三重県

三重県は、4月12日、介護報酬の不正請求で、桑名市内の居宅介護支援事業所を3か月間指定の一部の効力を停止する処分にしたと発表した。

2012年9月の監査をきっかけに、同事業所の介護支援専門員3名のうち2名に勤務実態のない期間があることが判明したことが理由。不正に請求・受領した介護報酬は296万6,023円。

処分の発行日は5月1日で、同事業所はこの日から3か月間新規利用者の受け入れができなくなる。
県は、処分期間が満了する7月31日までに、事業所の運営体制や介護報酬の請求事務が適正に実施されているかを確認する。

■事業者の名称:株式会社ウエルケア(代表取締役 星野仁博)
■事業者の所在地:桑名市大仲新田252-1
■事業所の名称:プラスハート居宅介護支援センター
■事業所の所在地:桑名市大仲新田252-1
■サービス種別:居宅介護支援

■処分の理由
・不正請求
居宅介護支援費は、介護支援専門員1人当たりの取扱件数が一定数を超えた場合、超過した分の介護報酬額が逓減する仕組みとなっている。しかし、同事業者は、2011年11月から2012年7月までの間、介護支援専門員の配置数や取扱件数に基づき、その一部を減額して介護報酬を請求すべきところ、全件について満額の介護報酬を得ていた。

・虚偽報告及び虚偽証言
監査にて介護支援専門員の勤務状況を確認したところ、実際には勤務実態のなかった者について勤務実態があった旨の虚偽の答弁及び帳簿書類(タイムカード、賃金台帳、賃金袋、勤務実績一覧表など)の提出を行った。

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2014.04.23 (Wed)

票集めにはウッテツケ

大阪府茨木市議会の中内清孝議長(67)が選挙区内の社会福祉法人あい・あい福祉会に約10年間、現金を寄付していた問題

票を大量に確保するには団体と仲良くする、これ選挙対策の第一歩だな。
労働組合なんかそうだ

障害をもった子供の保護者は横の繋がりが強い。
福祉法人の職員が50人いれば50票。利用者80人いれば保護者で160票だ。また、施設間の交流で「その候補者は障害者に理解がある」とわかれば応援するもんだ。

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2014.04.23 (Wed)

大阪・茨木市議長:公職選挙法違反で告発

大阪府茨木市議会の中内清孝議長(67)が選挙区内の社会福祉法人に約10年間、現金を寄付していた問題で、市民オンブズマン茨木(同市)の太田計代表(77)らが22日、中内議長の行為が公職選挙法に違反するとして府警茨木署に告発状を提出した。同署は今後、受理するかどうか検討する。

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2014.04.22 (Tue)

福祉法人前理事長 保育運営費490万円不正受給

宮崎市は21日、同市田野町の「ぎんなん保育園」を運営する社会福祉法人ぎんなん福祉会の前理事長の男性(47)が2009~12年度に職員数を水増しして報告し、国と市からの保育運営費約490万円を不正受給していたと発表した。法人は市に全額を返還しており、市は刑事告訴を見送る方針。

市福祉総務課によると、前理事長は09年度から4年間、学級を担当しない主任の保育士を配置した場合に加算される運営費について、過去に勤務していた保育士3人の名義を使って不正に請求し、約490万円を受給した。

また、前理事長は06~13年度の8年間、法人の約1160万円を私的に流用していた。この保育士3人への給与支払いを装うなどして、車のローンや家賃の支払いなどに充てたという。

昨年10月の市の定期指導監査をきっかけに判明した。前理事長は法人に、流用した全額を返済。前理事長を含む全役員6人が3月に辞職したという。

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2014.04.22 (Tue)

幼稚園バス追突*園児ら9人

北九州で幼稚園バス追突、園児ら9人搬送 重傷者なし

22日午前8時55分ごろ、北九州市八幡東区川淵町3の県道で、「八幡カトリック幼稚園」(同区八王寺町)の送迎用マイクロバスが、信号で停車中の軽乗用車に追突し、園児ら9人が病院に搬送された。重傷者はいないという。

福岡県警八幡東署によると、バスの男性運転手(72)が「前をよく見ていなかった。追突後、気が動転してアクセルを踏んでしまった」と話しており、同署が事故原因を調べている。

北九州市消防局などによると、バスに乗っていた16人のうち、3~6歳の園児5人と女性教諭(49)の計6人が負傷し、軽乗用車の女性(34)と同乗していた息子(1)もけがをした。

バスは片側2車線の中央線側の車線を走っており、追突後も軽乗用車を約50メートル押し続けたという。

同幼稚園によると、バスは同市の八幡東区や戸畑区を巡回して園児を乗せ、午前9時過ぎに園に戻る予定だった。運転手は約2年前から勤務しているという。


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2014.04.21 (Mon)

児童福祉施設職員が少年虐待、1か月報告せず

大阪府は18日、府内の児童福祉施設で、10歳代の少年が20歳代の男性職員に性的虐待を十数回受けながら、被害を把握した男性施設長が府に約1か月、報告していなかったと発表した。

府は、虐待の通告を義務付けた児童福祉法に反するとして施設を改善指導し、施設長は引責辞任した。

府によると、貧困や虐待などのため家庭で暮らせない子供たちが暮らす施設。職員は2012年~13年に寝ていた少年の下半身を触っていたという。13年11月に少年が気づいて被害が発覚したが、施設長は事実を把握した後も1か月近く職員を勤務させ、府に虐待の事実を通告しなかった。

施設長は12月に職員を懲戒解雇とした後、府に通告。約1か月間、府に通告しなかった理由について、「周囲に知られたくなかった」と話しているという。

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2014.04.19 (Sat)

性的虐待:発覚も、1カ月男性勤務−−大阪・児童福祉施設

大阪府は18日、府内の民間児童福祉施設で入所男児に性的虐待を繰り返した20歳代の男性指導員を、施設が発覚後1カ月近く勤務させていたと発表した。府は施設を文書で指導し、施設長は15日付で辞任した。

発表によると、指導員は2012年秋から約1年間で計十数回、寝ている10代男児の下半身を触ったという。13年11月上旬に触った際、目を覚ましていた男児が指導員を問い詰めて発覚した。

指導員は翌朝、施設長に虐待を申告した。だが施設長は「勤務ローテーションは早急に変えられない」として、11月末に指導員を懲戒解雇するまで、宿直を含め勤務を続けさせた。さらに児童福祉法で義務づけられた府への通報も、12月初旬までしなかった。

府の調査に対し指導員は「子どもを見て思わず触ってしまった」、施設長は「(通報すると)児童に2次被害を生むと思った」と話しているという。

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2014.04.19 (Sat)

損賠訴訟:介護で死亡、法人に1565万円賠償命令 地裁「窒息事故、予見できた」 /愛媛

訪問介護を受けていた松山市の女性(87)が揚げ物をのどに詰まらせ死亡したのは、調理したヘルパーが食べやすい大きさに切らなかったためなどとして、遺族がヘルパーを派遣した同市の老人保健施設を運営する社会福祉法人(東京)に慰謝料など約2335万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、松山地裁であった。西村欣也裁判官は調理方法の過失を認定し、社会福祉法人側に約1565万円の支払いを命じた。

判決によると、女性は2009年12月26日、自宅でヘルパーが昼食に出したうどんを食べた際に具材の揚げ物(直径6〜7センチ)をのどに詰まらせ、窒息による蘇生後脳症、多臓器不全で翌日死亡した。

西村裁判官は「被告は窒息事故の発生を予見できた」と指摘。ヘルパーが揚げ物を切らずに原型で提供した行為について「注意義務を怠った」と判断した。

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2014.04.18 (Fri)

福祉施設で就寝中の男児に性的虐待 発覚後も放置 大阪府が指導

大阪府が管理する社会的養護関係施設で平成25年度、男性職員が入所していた10代の男児に性的虐待を行っていたことが18日、関係者への取材で分かった。虐待発覚後も施設長は府に報告せず問題を放置していた。事態を重くみた府は施設に対し、再発防止に関する文書指導を行った。

社会的養護施設は、保護者のいない児童らを養育する施設。関係者によると、男性職員は寝ている男児の体を触るなどの性的虐待を行っていた。施設長は問題を把握しながら、ただちに保護するなどの安全確保をしなかったほか男児の心のケアなどを講じず、府への問題報告も怠っていた。

府は職員としての業務を著しく怠ったと判断。施設に文書指導を行うとともに府所管の社会的養護関係施設に対し、子供の権利擁護の推進や児童虐待関連制度について通知を行った。

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2014.04.17 (Thu)

茨木市議長辞職へ 社福法人寄付問題

地元の社会福祉法人に約10年間で約30万円の現金を寄付していた大阪府茨木市議会の中内清孝議長(67)が、「問題の責任を取る」として議長を辞職することが17日、分かった。

中内氏は「(公職選挙法違反の)疑惑を持たれたことへのけじめをつける」と話している。

議会関係者によると、中内氏は16日に市議会全会派の代表者と会合を開き、「疑惑を招き議会に迷惑をかけた」と謝罪。議長辞職の意向を伝えた。近く臨時議会が開かれ、辞職が承認される見通し。

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2014.04.16 (Wed)

社会福祉法人は貢献活動を 義務化提言

政府の規制改革会議は15日、介護や保育分野で活動する社会福祉法人がすべて社会貢献活動を実施するよう、2015年6月までに法令で義務付けることを厚生労働省に提言する方針を固めた。補助金や税金の優遇による恩恵を社会に還元してもらうのが狙いだ。

介護、保育分野の企業には、社会福祉法人との競争で不利になっているとの不満が根強い。社会貢献活動にお金を使うよう促し、企業とのバランスを取る。16日に開く会合で示す。

義務付ける社会貢献活動としては、生計を立てるのが難しい人に無料・低額サービスを提供することや、生活保護世帯の子どもへの教育、人材育成など想定している。

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2014.04.16 (Wed)

西東京・障害者虐待:「処分後も暴言続く」 知的障害者施設、職員ら都に通告 /東京

入所者への虐待で都から新規利用者の受け入れ停止の処分を受けた知的障害者入所施設「たんぽぽ」(西東京市、社会福祉法人田無の会運営)で、処分後も施設幹部による入所者への暴言などが続いているとする新たな通告が15日、都に寄せられた。一方、同法人側の代理人は、都を相手取り、受け入れ停止処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことを明らかにした。

都などによると、通告は職員8人と元入所者の家族、元職員らからあった。入所者が入浴中にもかかわらず、施設幹部が浴槽の栓を抜いた▽職員に手を出した入所者に「お前、この野郎、外だったらボコボコにするぞ」などと詰め寄った▽入所者を「てめえ」と怒鳴って小突いた−−などの内容で、「問題解決が長引く中で障害者が置き去りにされている」と訴えている。

これに対し、法人側代理人の弁護士は「通告の件は聞いていないが、法廷で一連の主張を明らかにする。処分で指摘された行為は虐待とは言えず、誤った処分で不利益を被った」とコメント。提訴は3月17日付といい、一方の都は「訴状を見た上で対応を決める」としている。

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