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2014.06.30 (Mon)

NPO法人PWL 過去の主な記事

2013年8月29日 ~ 2014年2月1日
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2014.06.30 (Mon)

NPO法人PWL ⇒ 社会福祉法人同愛会

不適切な障害者支援事業で横浜市から繰り返し指導を受けていたNPO法人「PWL」(横浜市中区、箕輪一美理事長)の事業のうち、日中活動のほとんどが、7月から同市保土ケ谷区の社会福祉法人に引き継がれることが29日、分かった。日中活動とともに柱だった障害者グループホーム(GH)も2月にこの法人が引き受けており、PWLは公的な障害者支援事業から事実上撤退する。継承される利用者は計約150人に上り、横浜市によると、こうした大規模な事業継承は異例という。

 継承先は社会福祉法人「同愛会」。新たにPWLの日中活動7事業のうち5事業を引き継ぐ。同市港北区で行っている「就労移行支援」と「自立訓練(生活訓練)」、中区で実施している「就労継続支援A型」「同B型」「生活介護」で、利用者は計80~90人という。中区の3事業は就労継続支援B型に再編統合。同愛会が別の場所に事業所を新設し、あらためて利用者と契約する。

同愛会の高山和彦理事長は「利用者の行き場がなくなってしまう事態を生じさせないため、社会福祉法人としての社会的責任を担った」としている。

日中活動7事業のうち、障害児向けの放課後デイサービス(港北区)は6月1日付で廃止されている。利用者20人のうち希望者は他の事業所へ個別に引き継ぐ。約15人が利用する地域活動支援センター(中区)は継承先を調整中で、当面はPWLが運営する。

また、主に中学校を卒業した軽度知的障害児向けの通信制普通高校の技能教育施設も、同愛会が引き継ぐ方針。単位取得で生徒らに不利益が生じないよう、通信制高校側と連携して対応する。

PWLは運営するGHや日中活動事業をめぐり、不適切なサービス提供や自立支援給付費の請求などが相次いで発覚し、横浜市が昨年4月から繰り返し文書指導してきた。返還額は少なくとも6810万円に上る。

資金繰りが悪化していたPWLは昨年12月、市に「事業の継続が難しい」と支援を要請。PWLと交流のある同愛会は市の要請を受け、今年2月にGH13カ所を継承した。その後も日中活動の継承を検討していた。

横浜市障害支援課は「利用者への大きな負担を避けることができた」とする一方で、2012年12月以降に行われた実地調査まで不適切な実態を把握できなかったことについて「今回のことを教訓とし、実地調査の方法などを検討したい」と話している。

PWLは1992年から横浜市中区などでGHを運営。2003年にはNPO法人化した。11年度の事業報告書によると、事業の大半が公的な障害者支援サービスで、事業規模は年間約5億2千万円に上る。

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2014.06.29 (Sun)

NPO法人PWL 不適切運営 横浜市が6810万円返還請求

障害者支援事業などを手掛けるNPO法人「PWL」(横浜市中区、箕輪一美理事長)に対し、運営が不適切だとして横浜市が返還を求めている総額が、約6810万円に上ることが28日、分かった。人員配置基準を満たしていないなど、不適切な請求が多数確認されていた。国から交付を受けていた事業所改修費など計1800万円についても市は返還を求めるか国と調整しており、返還請求額はさらに増える可能性がある。

PWLは13カ所の障害者グループホーム(GH)と就労移行支援など七つの日中活動事業を運営してきたが、不適切な運営実態が相次いで発覚。昨年4月以降、市が各事業所に改善を指導するとともに、不適切な自立支援給付費などの返還を求めていた。

市障害支援課によると、日中活動事業の返還請求額は約4704万円。定められた人員配置基準を満たしていなかったほか、支援実態がないのに給付費を請求したなど不適切な実態が多数確認された。

また放課後デイサービスでは専従での配置が必要な児童発達支援管理責任者が1年以上不在だったとして、市障害児福祉保健課が障害児通所給付費約527万円の返還を求めている。

GH事業の返還請求額は約1579万円。作成が義務付けられている個別支援計画の未作成や人員配置基準違反が確認された。任意のイベント参加時にも通常のサービスを提供したとして自立支援給付費を請求していたケースもあった。

さらに、国からの交付として日中活動用の事業所開設時の整備費約1700万円とGHの消防設備改修費約100万円を受けており、市は国と返還額について調整しているという。

PWLは神奈川新聞社の文書による質問に対し、28日までに回答していない。

これ以外にも、PWLは介護保険事業所の指定取り消しに伴い市から運営費補助金の返還を求められているほか、GH入居者から過大に徴収していた家賃を入居者に返還するよう指導されている。

PWLは昨年12月、GHや日中活動について「継続した運営が困難」として市に支援を申し出た。GH13カ所の運営は、市の要請を受けて社会福祉法人同愛会(横浜市保土ケ谷区)が今年2月に引き継いでいる。

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2014.06.28 (Sat)

現場をよく見てる理解してる人だな

この記事おもしろいワ
書いた人 福祉従事者の人間をよう見てる

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140628-00002228-gentosha-ent&p=1


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2014.06.28 (Sat)

昨年度の過労死133人…12年連続100人超

過労死
ま オマエらには関係ないけどな

過労で脳出血や心筋梗塞などを起こして死亡し、2013年度に労災認定された人は133人で、12年連続100人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。

27日には過労死等防止対策推進法が公布され、今後は背景の調査研究や、効果的な防止策が課題となる。

発症前の残業時間の1か月平均は「80~100時間未満」50人、「100~120時間未満」28人と多く、同省は「長時間労働が過労死の大きな要因」としている。

業種別では、トラック運転手などの「運輸業、郵便業」41人が最も多く、次いで「製造業」19人、「建設業」17人など。

また、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、13年度に労災認定された人は436人で、1983年の調査開始以来、2番目に多かった。うち自殺や自殺未遂を図った人は63人。436人のうち3割は、発症前の残業時間の1か月平均が80時間以上に達していた。

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2014.06.28 (Sat)

1400万円着服 特養職員が入所者口座から  社会福祉法人横浜博萌会

社会福祉法人横浜博萌会
神奈川県横浜市戸塚区汲沢町991番地

特別養護老人ホーム しらゆり園
神奈川県横浜市戸塚区汲沢町986



横浜市戸塚区にある特別養護老人ホーム「しらゆり園」の40代の男性職員が入所者の通帳から無断で金を引き出し、総額約1400万円を着服していたことが27日、分かった。施設側から事実関係について報告を受けた横浜市は近く立ち入り調査し、実態を把握した上で行政指導する。

市や施設関係者によると、男性職員は入所者から預かった通帳や印鑑を1人で管理する立場にあった。2009年7月から今年5月にかけ、物品を購入したことにするなど架空の名目で現金を口座から引き出していた。

約120人の入所者のうち施設が通帳を預かっているのは14人で、うち10人が被害に遭っていた。いずれも身寄りがなく、大半は認知症の症状があるという。

今月2日、別の職員が施設の台帳を確認したところ、領収書のない出金が複数見つかったため男性職員を問いただしたところ、無断引き出しと私的流用を認めた。生活費などに充てていたと説明しているという。

男性職員は既に全額を返済。施設側は23日付で懲戒免職とし、管理職を減給処分とした。

施設を運営する社会福祉法人横浜博萌会(同市戸塚区)の常務理事は「最も許されない不正行為を長期間見過ごしてしまった。再発防止のため対策を講じ、被害者に謝罪するとともに信頼回復に向け一丸となって取り組む」と話した。

横浜市高齢健康福祉部は「被害が高額で、長期間にわたって放置されている点は重くみている。事実関係を把握した上で厳しく指導する」としている。

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2014.06.28 (Sat)

特養入所6人の預金800万円着服 北海道・鹿部の福祉施設職員

お咎めはクビだけで勘弁してやるワ

人様のお金を盗んでも返せばエエのんか?
人様のお金を盗んでも お咎めなし  ってか

社会福祉法人渡島福祉会(渡島管内鹿部町、佐々木博史理事長)が経営する渡島リハビリテーションセンターの男性職員(39)が、同センター内にある特別養護老人ホームに入所する高齢者6人の預金約800万円を無断で引き出し、着服していたことが27日、分かった。職員は全額を弁済しており、刑事告訴しない方針。同センターは、この職員を30日付で懲戒解雇処分にする。

同センターによると、この職員は2012年から14年の初めごろにかけて、入所者6人の預金について「(入所者が)自分の家族に渡すために払い出ししたいと言っている」などと虚偽の申請を行い、口座から引き出していた。入所者からの預かり金の取り扱いは、この職員1人に任されており、被害額が500万円近い人もいるという。

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2014.06.27 (Fri)

介護施設入所者殺害 「自白の誘導ない」 警察官が証人出廷 地裁公判 /広島

東区の介護施設で2012年12月、寝たきりの高齢女性が布団に火を付けられ殺害された事件で、殺人と建造物等以外放火などの罪に問われた安芸太田町の元介護福祉士、入沢亜加音被告(22)の裁判員裁判の公判が25日、広島地裁(伊藤寿裁判長)であり、取り調べ担当の男性警察官が証人として出廷し、「自白の誘導は全くしていません」と述べた。入沢被告は捜査段階では犯行を認めていたが、公判では一転して無罪を主張しており、自白の任意性や信用性が争点となっている。

男性警官は検察側の尋問に対し、入沢被告の自白について「(火災現場の状況と内容が異なっていても)私からどこが違うとは言っていない」として誘導はしていないと主張。威圧的な取り調べもしていないと話した。

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2014.06.27 (Fri)

訪問介護職員が施設入居者の現金盗む 練馬 /東京

練馬区社会福祉事業団(萩原潔理事長)は26日、訪問介護の利用者の所持金11万円を盗んだとして、50代の女性常勤職員を18日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

事業団によると、職員は3月下旬、担当していた高齢者介護施設に入居する女性の部屋で、棚にあった現金11万円を盗んだ。2日後に金を返そうと部屋を訪れ、女性の家族と鉢合わせ。不審に思った家族が翌日面会すると、盗みを認め返金した。職員は「出来心で盗んでしまった」と話したという。

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2014.06.26 (Thu)

介護報酬不正請求--有料老人ホームさくらの郷

介護報酬を不正請求したとして、横浜市は25日、同市緑区鴨居4の介護付き有料老人ホーム「さくらの郷」について、介護保険法に基づき介護報酬を7月1日から9カ月間、3割削減する処分を発表した。市は時効が成立していない過去2年間分の不正請求額計約899万円を確認、加算金約359万円を合わせた計約1258万円を返還請求する。

市高齢施設課によると、さくらの郷は2009年4月、横浜、相模原、座間市で5事業所を運営する事業者「Brain」(桜井政紀社長)が開設。昨年9月に匿名の情報が市に寄せられたため調査したところ、基準の人員を満たしていないにもかかわらず、減算手続きを行わずに10年10月〜13年5月まで、介護報酬を全額請求していたことが発覚したという。

桜井社長は市の聞き取りに、常勤看護職員が退職してしまい、その後募集をかけたが集まらず補充できなかった。収入が減るのが嫌で満額請求していた。ばれたくないので書類を改ざんした」などと話しているという。

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2014.06.26 (Thu)

岐阜市の訪問介護事業所、780万円を不正受給

岐阜市は、6月16日、訪問介護計画書の未作成などによる介護報酬の不正請求で、市内の訪問介護事業所「訪問介護そがや」を運営する「輝(き)らら」に対して、運営事業者の指定を取り消すと発表した。

不正が認められたのは2013年6月から2014年3月までの10ヶ月間。同市では、事業所が不正に受領した介護給付費計約780万円(概算額)に加算金を含めた約1,080万円(同)を返還するよう、輝ららに求めるとしている。

■事業者の名称:: 有限会社 輝らら(代表者 桐山禮子)
■事業者の所在地:: 岐阜市曽我屋6丁目37番地6
■事業所名称::訪問介護そがや
■事業所所在地: :岐阜市曽我屋6丁目36番地2
■サービス種別:訪問介護・介護予防訪問介護
■指定取り消しの日:2014年6月16日

■処分の理由
・不正請求
事業開始時から、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画に基づいた訪問介護計画書の作成や、訪問介護計画書の変更に係る一連の手続きを行わず、居宅サービス計画によってのみ介護サービスを提供していた。それにもかかわらず、介護給付費を不正に請求・受領した。
・虚偽の報告
 監査において、サービス提供責任者が実際に勤務していなかった2013年6、7月分の虚偽の「タイムカード」及び「給与明細書」を提出した。

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2014.06.25 (Wed)

元京都府警銃器対策課次席 ⇒ 現在65歳の介護施設職員 拳銃3丁を所持した銃刀法違反

元犯罪者を雇っていた福祉施設

1998年 京都府警銃器対策課次席で警部
銃刀法違反でタイホされて懲戒免職 ⇒ 懲役7年の実刑 ⇒ 今は介護施設職員の早崎文夫

京都府城陽市のレンタル倉庫で拳銃3丁を所持したとして銃刀法違反(所持)の罪に問われた元京都府警銃器対策課次席で介護施設職員の早崎文夫被告(65)=城陽市寺田深谷=の初公判が25日、京都地裁(後藤真知子裁判長)で開かれ、早崎被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

冒頭陳述で検察側は「平成11年に銃刀法違反などの罪で実刑判決を受けたのに、仮釈放後に趣味で拳銃の収集を再開した。23年4月にはレンタル倉庫で収集物を保管するようになった」と述べた。

起訴状によると、早崎被告は今年4月25日午後、城陽市内のレンタル倉庫で拳銃3丁を所持したとしている。京都府警は6月14日、拳銃1丁を買い取ったとして、銃刀法違反の疑いで早崎被告を再逮捕している。

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2014.06.22 (Sun)

オマエらは闘わないのか 労働契約法の第20条

2013年4月に施行された改正労働契約法の第20条では、有期雇用を理由に、正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることを禁じている。

労働条件とは、賃金(基本給だけでなく、賞与や退職金・各種手当ても全て含)や労働時間だけでなく、災害補償や服務規律・教育訓練・福利厚生(食堂の利用など)など労働者に対する一切の待遇が含まれる。

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コチラは東京メトロの売店で働く契約社員

「勤続10年なのに手取り13万円」 正社員との格差是正求める契約社員が提訴

東京メトロ(地下鉄)の売店で働く契約社員らが、正社員との間に「賃金格差」があるのは労働契約法に違反するとして、東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を訴えた裁判の第1回口頭弁論が6月19日、東京地裁で行われた。

2013年4月に施行された改正労働契約法の第20条では、有期雇用を理由に、正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることを禁じている。今回の裁判は、この規定を根拠とした全国初の裁判ということで注目を集めている。

今回訴訟に踏み切ったのは、契約社員の女性2人と、既に退職した元契約社員の女性2人。意見陳述で、彼女たちは、それぞれの思いを述べた。被告のメトロコマース側は、事前に答弁書を提出したのみで、当事者・代理人ともに欠席だった。

労働契約法20条は非正規労働者の突破口

意見陳述で、今年3月に退職した加納一美さんは「売店に入れば、仕事は正社員も契約社員も関係なく、同じようにやらなければ売店業務は成り立ちません。なのに賃金や労働時間は違います。士気はどんどん低下していく一方で、どうにかならないかと考え、会社の労働組合に入ろうとしましたが、契約社員は入れてもらえませんでした」と語った。

また、今年の8月で勤続10年という疋田節子さんは、自身の収入にも触れた。

「私たちの月の手取りは13万~14万円程度。年末年始や5月の連休など休みが多ければ多いほど、月給制ではない私たちの収入は少なくなっていきます。家賃・公共料金などを支払えば、残りはわずかです。

家族手当・住宅手当・職能給など、正社員には当たり前についている手当は、私たちには一切ありません。しかし、65歳の定年だけは正社員と同じです」

口頭弁論終了後、弁護士会館で行われた報告会では、弁護団の青龍美和子弁護士が「今、労働者を守る法律がどんどん改悪されようとしている。そうした中、この労働契約法20条は、非正規労働者の権利を守る、数少ない突破口であり、光だと思う。この規定をどんどん活用したい」と意気込みを語った。

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2014.06.22 (Sun)

袖ケ浦の少年死亡虐待問題 保護者アンケート「入所を継続」8割超

知的障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の虐待問題を調査している県の第三者検証委員会は20日、センター各園の保護者を対象にしたアンケート結果を発表した。今後も継続して各園に入所させることを希望する人が8割を超える一方、安定した生活環境の実現を望む実態が浮かんだ。

アンケートは「養育園」と「更生園」の両施設入所者の保護者を対象に実施。150人に質問を郵送し、98人から回答を得た。

結果によると、他施設への転所について聞いたところ、「引き続き入所希望」が78人(81・3%)と最も多く、「どちらとも言えない」が17人(17・7%)と次いだ。

入所継続を望む理由(複数回答可)を聞いたところ、「利用者の環境を変えたくない」が68人と最も多く、次は「(運営法人の)事業団の改善に期待している」が55人だった。そのほかに「事件は運営者の責任であり、責任を持って今後も利用者を処遇すべきだ」(35人)や「事件は行政(県)の責任で、責任を持って今後も利用者を処遇すべきだ」(33人)という回答もあった。

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2014.06.21 (Sat)

高齢者住宅で介護職員が暴行 男性重傷 北海道

北海道・札幌市の高齢者賃貸住宅で20日夜、介護職員の男が87歳の男性に暴行し重傷を負わせたとして逮捕された。  

傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市中央区の高齢者賃貸住宅「ぬくもり」の介護職員・岩崎文彦容疑者(35)。警察によると、岩崎容疑者は20日午後7時50分頃、高齢者賃貸住宅の1階廊下で入居者の宿村美津夫さん(87)の頭などを数回殴ったり蹴ったりして全治1か月の重傷を負わせた疑い。  

岩崎容疑者は「宿村さんが禁煙場所でたばこを吸っていたので注意したら口論となった」と話しているという。

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2014.06.21 (Sat)

社会福祉法人を売買か…阪南市議

阪府阪南市の有岡久一市議(60)は20日、同市内にある社会福祉法人の理事長に2011年に就任する前、理事長就任を打診してきた仲介者に計1億6000万円を支払ったことを明らかにした。同市も、同様の事実を監査で把握しており、法人が売買された可能性があるとみて経緯を調べる。社会福祉法では、社会福祉法人は非営利団体とされ、厚生労働省は「売買は営利目的の行為であり不適切だ」としている。

登記簿などによると、この法人は老人ホームや通所介護事業所を運営しており、00年に「幸進会」として設立。理事長は堺市の医療法人理事長が務め、10年11月にこの仲介者に交代、11年8月に有岡市議に交代した。12年には名称をレーベンダンクに変更した。

有岡市議によると、09年12月29日に2000万円、10年3月30日に1億4000万円を、個人口座から、仲介者が役員を務める会社の口座に振り込んだ。

有岡市議は読売新聞の取材に「地元の人から施設の改善や理事長就任を要請され、同じ頃に仲介者から金額も含めて連絡があった」としたうえで、「売買の意図はなく、法人設立時にかかった土地や建物の対価のつもりだった。無知で恥ずべきこと。(代金が初代理事長に渡ったかどうかは)知らない」と話した。仲介者は今月10日、取材に対し「お金の話は何も知らない」と、金銭の授受を否定していた。

市は18日、有岡市議に確認を求めたところ、有岡市議が支払いを認め、20日、個人口座の通帳も示したという。市は「引き続き、理事長交代の経緯や法人の実態を調べる」としている。

厚労省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が今月16日にまとめた報告書案は、「一部の社会福祉法人では、(理事長による)私物化とも取られかねない運営が行われているとの批判がある」「多額の現金をやりとりするといった不適切な事例も発覚」と指摘。社会福祉法には法人売買禁止規定がなく、同省は明文化などを検討している。

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2014.06.18 (Wed)

<社会貢献と成長>社会福祉法人伸こう福祉会がグレートカンパニーアワード大賞を受賞!

社会に著しい貢献が期待できる法人及び個人の健全な発展を支援する「グレートカンパニーアワード」を開催している一般財団法人船井財団は、6月2日、2014年の「グレートカンパニーアワード」受賞8社を選定し、発表した。

グレートカンパニーとは、 社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義している。

今回は6000社を超える企業の中から、各業界別に選りすぐられた31社の企業をグレートカンパニーとしてノミネート。さらに31社のノミネート企業の中から、特に優れた企業8社に各賞を贈った。そして、今回、もっとも栄えある「グレートカンパニー大賞」として、神奈川県で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人伸こう福祉会が選ばれた。

伸こう福祉会が運営する特別養護老人ホーム「クロスハート栄・横浜」「クロスハート野七里・栄」「クロスハート幸・川崎」は、音楽スタッフやマッサージ、美容師などの専用スタッフを雇い、入居に対して「楽しく、きれいに、いつまでも」という方針のもと、本物のサービスを提供している。また、入居者だけではなく、家族や地域住民が気軽に利用できるセルフサービスのカフェコーナーがある。
ほかに、グループホーム11か所、有料老人ホーム2か所と、在宅サービス(居宅介護支援、訪問介護、通所介護、小規模多機能、ショートステイ)も運営している。

■グレートカンパニー大賞:社会福祉法人伸こう福祉会(介護・保育/神奈川県
理事長:足立聖子氏

■受賞理由:
1999年の設立以降、神奈川県を中心に特別養護老人ホーム、グループホーム等の介護施設と保育所運営で47の事業所を展開する同社。高品質な施設空間やサービスレベル、革新的な活動は業界のモデル法人とされている。「独身寮改装型福祉施設」をはじめ、積極的な企業とのコラボレーションや海外展開、職員の多様化への対応など福祉の中に優れた経営感覚を取り入れることで成長を続けている。一体化のために取り組んだ、社員を中心に演じられた本格的なミュージカルにも象徴される同社の挑戦する姿勢と、業績を大きく伸ばし続けている実力が評価された。


◎伸こう福祉会
http://www.shinkoufukushikai.com/

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2014.06.18 (Wed)

カラオケボックスの店長 ⇒ 介護施設職員 ⇒ 実は盗人//神戸市

勤務先だったカラオケ店に侵入し、現金を盗もうとしたなどとして、兵庫県警三田署は17日、建造物侵入と窃盗未遂の疑いで、神戸市垂水区西脇の介護施設職員、橋本大介容疑者(37)を逮捕した。同署によると、「4、5回入った」などと容疑を認めているという。

逮捕容疑は、昨年10月、三田市三輪のカラオケ店「カラオケボックスおさるの村」に現金を盗む目的で合鍵を使って侵入したとしている。この時は、橋本容疑者は店内の現金を見つけられなかったという。

同署によると、橋本容疑者は昨年6月まで同店店長だったが、退職時に店の合鍵を返却しなかった。同店では、同年7月から今年1月まで4回、現金計約65万円がなくなっており、同署が関連を調べている。

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2014.06.18 (Wed)

オストメイト入浴拒否 県央部の公的施設

人工肛門を持つ「オストメイト」と呼ばれる障害者の温泉入浴を施設側が拒否するトラブルが1月、県央部の公的宿泊施設であったことが分かった。腹部に着けた排せつ物をためる装具を隠そうと、70代男性が洗濯済みの下着で入浴したのが原因。「宮崎県内でオストメイトの入浴拒否はこれまで聞いたことがない」という県は17日、再発防止のため、温泉など県内すべての入浴施設に障害への理解と適切な対応を求める文書を通知した。

2014年6月18日
宮崎県 オストメイトの公衆浴場への入浴について

ストーマ(人工膀胱・人工肛門)を造設した方を「オストメイト」と呼びますが、外見では分かりづらい「障がい」であるため、社会的な理解が十分に進んでいない部分があり、様々な場面で生活のしづらさを抱えています。

このたび、オストメイトの公衆浴場への入浴について、公衆浴場の経営者及びオストメイトに対しての周知用パンフレットを作成しましたので公表いたします。

県民の皆様へ

オストメイトの方が、公衆浴場に入浴される際には、ストーマ用装具(人工肛門や人工肛門に装着する袋等)を装着した状態で入浴いただくことが必要です。また、ストーマ用装具の上に腹帯や保護シートをした状態で入浴する場合もあります。

衛生的に管理されたストーマ用装具を適切に装着した状態で浴槽等に入浴することは、公衆浴場法施行条例で禁止されている浴槽内においてタオル等を使用させる行為には該当いたしません。県民の皆様におかれましては、オストメイト及びオストメイトの公衆浴場への入浴について正しく理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

公衆浴場を経営する皆様へ

オストメイトの公衆浴場への入浴については、衛生的に管理されたストーマ用装具を適切に装着した状態で浴槽等に入浴することは、公衆浴場法施行条例で禁止されている浴槽内においてタオル等を使用させる行為には該当いたしません。公衆浴場を経営する皆様におかれましては、オストメイトに関する正しい理解のもと、オストメイトが他の利用者と同様に入浴できるよう適切なご対応をいただきますようお願いします。
 このたび、公益社団法人日本オストミー協会宮崎県支部にご協力いただき「オストメイトの公衆浴場での入浴の手引き」を作成いたしましたので、適宜ご活用ください。

オストメイトの皆様へ

公衆浴場では、国の法律や県の条例により衛生管理の基準が詳細に定められており、入浴者は、公衆浴場の衛生管理を損なうような行為を行うことが禁止されています。

このたび、公益社団法人日本オストミー協会宮崎県支部に「オストメイトの公衆浴場での入浴の手引き」を作成いただきましたので、公衆浴場へ入浴される際に、適宜ご活用ください。

県民向け
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000220403.pdf
公衆浴場の経営者向け
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000219620.pdf
オストメイト向け
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000219621.pdf
オストメイトの公衆浴場での入浴の手引き
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000219622.pdf

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2014.06.18 (Wed)

「保健所」と偽り視察さす…和歌山・白浜の病院

給食業者選定 財団幹部ら処分

和歌山県白浜町の白浜はまゆう病院を運営する公益財団法人「白浜医療福祉財団」(理事長・井澗誠町長)は17日、給食業者の選定を巡り、特定の業者の社員を「保健所員」と詐称し、競合関係にある業者が使用する院内の調理室を視察させるなど不適切な行為があったとして町議会全員協議会に報告した。

財団は13日付で副理事長や事務長ら7人を戒告や降格などの懲戒処分とした。井澗町長も減給処分の予定。

財団によると、病院は新本館の建設に伴い、旧本館と南館の病院食の提供業者の一本化を計画。昨年9月、提案企画を競うプロポーザル方式で、参加5社のうち、東京の給食業者が内定した。

契約締結に向けて交渉中、病院側が管理費などの減額を求めたのに対し、業者側は調理室の視察を要望。この業者の内定が公表されていなかったこともあり、病院側は同10月、業者の社員を「保健所員」と偽って、院内の調理室を視察させていた。

不審に思った当時の営業中の別の業者が、県などに問い合わせたところ、保健所の立ち入り検査は行われておらず、詐称が判明した。

「特定の業者を優遇したのでは」との指摘もあり、財団は今年1月、弁護士や学識経験者ら第三者を含めた調査委員会を設置した。

調査委は、関係者からの聞き取りなどを実施。「特定の業者を選定する意図はなかった」としながら、「公正な選考を行う能力の欠如が原因で、病院の社会的信用を大きく損なった」などと結論付け、契約解消を提言。財団は、業者と解消の交渉を行う。

井澗町長は「関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする。職員に服務規程の順守を徹底し、町民の信頼回復に努めたい」と話した。

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