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2014.11.30 (Sun)

障害者虐待防止法は公明党のオカゲ?

そうか そうだったんだ  ありがとう 公明党のセンセイたち
ありがとう 学会員のみなさん



自慢することじゃないだろ 公明党
ワタシが知るかぎり
障害者福祉関連で 公明党のセンセイが関わったの 聞いたことない 見たことないワ
(誹謗中傷ではありません)

障がい者虐待 孤立化や施設の閉鎖性を防げ  公明新聞 2014年11月28日
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141128_15609




障害者虐待防止法

公明新聞 2011年6月30日
発見者に通報義務づけ 家庭、施設、職場で予防・早期発見 尊厳守る画期的な一歩
党障がい者福祉委員長 高木美智代 衆院議員

https://www.komei.or.jp/news/detail/20110630_5607

>公明党は人権尊重の党。これまで「児童」「高齢者」の虐待防止法や、「配偶者」からの暴力を防止するDV防止法の制定を実現してきましたが、「障害者」への虐待は、・・・・・

>この法律は、超党派の議員立法で今国会でようやく成立しましたが、もともとは2008年、公明党独自で関係団体や専門家など20回を超えるヒアリングをもとに練り上げた公明党案(骨子)をベースとして、翌09年7月に自民・公明両党で国会に提出したものと、ほぼ同じものです。かつて「議員立法はしない」と言っていた民主党に「一日も早く!」と説得し、成立にこぎ着けることができました。今後も現場の声をもとに、より実効性のあるものになるよう取り組んでいきます。

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2014.11.30 (Sun)

皆瀬更生園の続続報

湯沢市が運営する知的障害者支援施設「皆瀬更生園」(藤木頼己園長、入所者82人)で、入所者の預貯金1395万円が、本人の意思確認のないまま保護者らに贈与・貸与されていることが分かった。
市が27日までに市議会と湯沢雄勝広域圏市町村組合に報告した。

同市福祉課によると贈与・貸与の決議には、入所者の署名や職員の署名押印が必要。だが、2004年から13年度までに決議した45件3697万円のうち、23件2190万円に入所者の署名がなく、16件には職員の署名押印すらなかった。

障害基礎年金を受け取る入所者の通帳を施設側が預かり、保護者らに贈与・貸与する手法。これまで貸与は2件28万円としていたが、新たに6件798万円が判明。また、同時期の贈与・貸与の43件が贈与とされていたが、このうち6件には「融資の相談、お願い」の記述が見つかった。融資額は住宅改修費500万円や墓地工事170万円などの高額なものが含まれるが、返済されていないという。市は、経済的虐待に当たるか調査する。

同施設では昨年4月、職員が入所者にノートを投げつけ頬にけがをさせたほか、今年4月には入所者の頬を平手打ちした身体的虐待が判明。報告では、県に通報しなかったことを陳謝した。

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2014.11.30 (Sun)

スマートフォンで110番

ガラケー は時代遅れなのか

アプリは無料でiPhoneはApp Store  アンドロイド端末はGoogle Playからダウンロードできる。
タダシ 警視庁管内でしか対応していない

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警視庁、文字・画像で110番通報できるアプリ開発 聴覚障害向け

電話での通話が困難な聴覚障害者らが、文字や画像を使って110番通報できるスマートフォンのアプリを警視庁通信指令本部が全国で初めて開発し、12月1日午後1時から運用を始める。

アプリは「警視庁110番サイト通報専用アプリ」。iPhone(アイフォーン)端末やアンドロイド端末の公式ストアから無料でダウンロードできる。アプリを使うと、警察官と文字でリアルタイムで会話できるほか、現場写真や現在地の位置情報などを簡単に送信することができる。

警視庁管内でしか対応しておらず、東京都以外で起きた事件・事故の場合は従来通りの通報が必要。電話による通報よりも時間がかかることが予想されるため、利用は聴覚や言語の障害者などに限るという。

警視庁関係者は「今後は全国での導入も必要になってくる」としている。


利用者はアプリを起動後、画面上の「通報」をタップし、現場の住所や状況などを入力。「事件」「事故」のいずれかを選択すると、無料通話アプリ「LINE(ライン)」のように対話形式で、通信指令本部の職員と連絡が取り合える。同本部は、利用者から送られてきた現場写真や、犯人の手がかりをもとに、警察官を急行させるなどする。

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2014.11.30 (Sun)

今年もロルバーン

京都文具屋
http://item.rakuten.co.jp/kyotobunguya/dfrs/
去年もココで買った
ロルバーン Mサイズ 2015年スケジュール ダイアリー帳
今度はグリーンを選んだ





2014年のメモが余ったので 2015バージョンにインストールした



サイズは112mm - 138mm - 15m



個人的に不満なのが 週始めが月曜日なんだよね

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2014.11.30 (Sun)

美徳

自立支援センターに200万円

総合商社「丸紅」がかかわっている社会福祉法人「丸紅基金」(東京)が、和歌山市今福のNPO法人「和歌山自立支援センター」に助成金200万円を贈呈することを決め、28日、丸紅の関係者が同センターを訪れた。

同基金は1974年に設立され、毎年、全国の社会福祉施設や団体に合計で1億円を助成している。今回は542件の申請のうち、64件が選ばれた。

同センターは障害者の就労支援などを手がけ、今年は県内で唯一の助成対象となった。同センターが運営する事業所「ともにー」は、クリーニング店と受託契約を結び、宿泊施設や美容室にタオルの配送業務などを請け負っている。

助成金は3台目となるタオルの集荷配達用バンの購入費に充てられる予定という。

同センターの栩原吉教理事長は「バン購入は事業の拡大、障害者の新たな雇用につながる。今後も障害者の就労、生活の両面をしっかりサポートしていきたい」と喜んだ。



社会福祉法人丸紅基金
丸紅株式会社および丸紅グループ事業会社の社員 役員およびOB・OGによって構成される募金団体
すばらしいよな
地域や社会に貢献する社会福祉法人 だよな

支援組織 100円クラブ (具体的にどんなものか知らないけど)
丸紅グループで働く従業員たちが 福祉に役立ててもらおうと お金を寄付する
毎年 全国の社会福祉施設や団体に合計で1億円を助成している

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2014.11.30 (Sun)

障害者の実雇用率が過去最高*群馬県 ⇒ 自慢することじゃない

障害者の方の雇用促進及び継続による助成金
障害者の方の職業の安定に資するために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正を図る目的で支給される。


障害者を試行的・段階的に雇い入れる 障害者トライアル雇用奨励金
受給額
支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)

障害者短時間トライアル雇用奨励金
受給額
支給対象者1人につき月額最大2万円(最長12か月間)



障害者の実雇用率が過去最高の1・79% 群馬

群馬労働局は平成26年(6月1日時点)の障害者雇用状況について、民間企業で法定雇用率(2・0%、従業員が50人以上の企業が対象)を達成した企業が51・6%(前年比3・5ポイント増)に上り、4年ぶりに50%を上回ったと発表した。全国平均は44・7%で、順位は23位(前年25位)。

また、これに伴い、雇用障害者数も4368人(前年比297人増)となり、実雇用率も1・79%(前年比0・06ポイント増)と過去最高を更新した。
しかし、全国平均の実雇用率も1・82%と昨年から0・06ポイント増加したため、全国順位は31位から33位に後退した。

産業別で法定雇用率達成企業の割合をみると、医療・福祉が61・7%と最も高く、次いで建設業61・3%、金融業・保険業61・1%、宿泊業・飲食サービス業60・5%-となっている。



調べてみた
障害者の方の雇用に向けて
https://www.hellowork.go.jp/enterprise/sy_employmemt.html



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2014.11.29 (Sat)

今日は何の日~*11月30日 ⇒ いいみらい ⇒ 年金の日

高齢期 の生活設計に思いを巡らしていただく日 11月30日は年金の日
知らんワ
知らんかったワ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052617.html

だから 何やねん って

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2014.11.29 (Sat)

ご冥福をお祈りします

女性介護士殺される

29日午前7時15分ごろ、浜松市東区子安町の住宅の玄関先で、近くに住む介護士大橋貞子さん(50)が倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
大橋さんの首に刺し傷があり、付近で凶器が見つからなかったことから、静岡県警捜査1課は殺人事件と断定し、浜松東署に捜査本部を設置した。

県警によると、大橋さんは28日午後9時ごろから、付近の住宅の郵便受けに広告を入れるアルバイトをしていた。約1時間で帰宅する予定だったが戻らず、不審に思った50代の夫が29日午前0時半ごろ、捜索願を同署に提出。署員が捜していた。

倒れていた現場の近くで、大橋さんが使っていた自転車が見つかっており、広告を配布中に襲われた可能性がある。
現場はJR浜松駅から北東約2・5キロの住宅地。


殺人:首に刃物傷、介護士の女性死亡…浜松の民家敷地

29日午前7時15分ごろ、浜松市東区子安町の民家の敷地で、静岡県警浜松東署員が横向きに倒れている女性を発見した。女性は既に死亡しており、近所に住む介護士、大橋貞子さん(50)と判明。首に刃物によるものとみられる傷があったことから、県警は殺人事件とみて、同署に捜査本部を設置した。

捜査本部によると、大橋さんは28日午後9時過ぎ、自転車でポスティングのアルバイトに出掛けたまま戻らなかったため、家族が行方不明者届を出し、同署員が捜していた。
現場はJR浜松駅の東約3キロの住宅街。

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2014.11.29 (Sat)

議員辞職したので不起訴

<大阪地検>公選法違反容疑の元茨木市議を起訴猶予

選挙区内の社会福祉法人に大阪府茨木市議会の元市議(68)が在任中、現金を寄付していた問題で、大阪地検は28日、公職選挙法違反容疑で書類送検されたこの元市議を起訴猶予(不起訴処分)にした。元市議が今年10月に議員辞職したことなどを考慮したとみられる。



2014年4月15日
茨木市議長:地元の社福法人に10年間寄付 公選法違反か
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-858.html

2014年11月3日
公職選挙法違反で書類送検*茨木市議会議員
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-1435.html

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2014.11.28 (Fri)

訴えられる福祉事業者たち

介護施設の外国人元職員が提訴 賃金未払いや誓約書提出

関西地域の介護施設「寿寿」(大阪府東大阪市)に勤めていたフィリピン人女性の石原チョナさん(41)が、過剰に厳しい勤務を強いられたなどとして、寿寿に未払い分の賃金や慰謝料など約580万円の支払いを求める訴えを28日、大阪地裁に起こした。

寿寿は外国人職員を採用する際に、職員本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていた。日本人の職員に比べ給与水準が低く、差別的な待遇だったとしている。

介護事業の外国人労働者が提訴するのは異例。政府は介護分野の人手不足を緩和するため、外国人の技能実習制度を導入する方針を示している。

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2014.11.28 (Fri)

理学療法士のタマゴ*パワハラで自殺*約6000万円の賠償を求める

遺族が立ち上げたホームページ
http://ptjisyu.com/tell-us.html

自殺男性の妻が医療法人を訴える

理学療法士の資格を取るため専門学校に通っていた男性の自殺について、妻が、実習先で受けたパワーハラスメントが原因だとして、専門学校を運営する医療法人などに6000万円あまりの賠償を求める訴えを、大阪地方裁判所に起こした。

訴えを起こしたのは、去年、39歳で死亡した男性の妻。
訴えによりますと、男性は、転職を繰り返したあと正社員を目指し、理学療法士の資格を取るため大阪・摂津市の専門学校「近畿リハビリテーション学院」に通っていたが、大阪・住吉区の診療所で実習中に行方がわからなくなり、自殺しているのが見つかった。

これについて男性の妻は、実習先で指導役の理学療法士から「帰れ」などと過度に叱責されるパワーハラスメントでうつ病になったとみられるのに、適切な対応をしなかったとして、専門学校を運営する医療法人高寿会と実習先の診療所を運営する医療法人一裕会にあわせて6000万円あまりの賠償を求めている。

男性の妻は、「夫の死後、ハラスメントに満ちた実習だったと知った。異常なことがあると、光を当てるための裁判です」と話している。また、妻の代理人の高橋典明弁護士は、「専門学校でのいじめやパワーハラスメントについては、これまで光が当たっていない。
生徒を追い詰める実習があるのではないか」と話している。
医療法人の「高寿会」と「一裕会」は、いずれも、「訴状が届いていないので、現時点ではコメントできない」と。

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2014.11.28 (Fri)

千葉県のデイサービス指定取消等の処分

法人名
株式会社オープンセサミ

法人所在地
八千代市勝田台北1-2-11

代表者
代表取締役 石坂郁男

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2014.11.27 (Thu)

皆瀬更生園の続報

疑わしきは闇の中へ

エエかげんにせえよ
いつまでも国民は黙ってはないぞ

入所者の意思不明16件、809万円未返済 更生園預かり金問題

湯沢市が運営する障害者支援施設「皆瀬更生園」(藤木頼己園長)で知的障害者の入所者の預かり金管理が不適切だった疑いがある問題で、市は26日、同施設が2004〜13年度の10年間で親族に贈与や貸し出しした45件(計3697万円)のうち16件(計1395万円)について、入所者の意思を確認できなかったことを明らかにした。

市福祉課によると、贈与や貸し出しをする際の決議書には入所者の署名、押印または代理の職員の署名、押印が必要だが、16件の決議書にはいずれも記されていなかった。

また、これまで同施設は、貸し出しは2件(計11万円)としていたが、調べた結果8件(計809万円)あり、いずれも返済されていないことも分かった。贈与としていた6件の決議書には「融資の相談」「融資のお願い」などと記載されていた。1件で500万円の高額融資もあった。同施設はこれまで親族への督促は行っていないという。

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2014.11.27 (Thu)

知ってた?

社会福祉法人が運営する障害者施設の退職金費用の計3分の2を国と都道府県が補助
年間約150億円の公費
国家公務員に準ずる給付水準

障害者施設職員の退職金、公費補助廃止 厚労省案

厚生労働省は、介護や保育の施設を経営する社会福祉法人の職員の退職金に対する公費補助を削減する案をまとめた。公費補助の約3割を占める障害者施設向けを廃止し、社福法人の負担を増やす。同じく障害者施設を手掛ける民間企業などに比べて優遇しているのを是正する。

公費補助の削減など退職金制度の見直しは、厚労省が社会保障審議会で検討している社会福祉法人改革の一環だ。改革案は来年初めまでにまとめ、通常国会への法案提出を目指す。

社会福祉法人が運営する障害者施設の退職金費用の計3分の2を国と都道府県が補助しているのを廃止。合計で年間約150億円の公費負担をなくし、社福法人が施設運営で受け取るサービス報酬で賄わせる。

公費補助をやめるのは退職金制度に新たに加入する職員の退職金だけで、加入済みの職員の分は続ける。毎年の削減額は最大十数億円程度の見込み。

施設を経営する社会福祉法人は任意で、厚労省の外郭団体が運営する退職手当共済制度と契約して掛け金を納め、職員の退職金を賄っている。国家公務員に準ずる給付水準として優遇してきたが、同様に施設を経営する企業への公費補助は少なく不公平との指摘が多い。

介護施設向けの公費助成は廃止済みだが、障害者施設や保育所では残っており、特に保育所向けは現行の公費補助額の4割を占め最も大きい。厚労省は、保育所については補助金が来年4月からの新制度に移行途上なのを理由に、今回は見直さず検討を続ける方針だ。

退職金の給付額も見直す。職員の勤続年数に応じて調整し、勤続15年以下では減らす一方、同16~24年では増やす。施設の職員が短い期間で辞めがちなのを食い止め、人材の定着を促す狙いだ。

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2014.11.27 (Thu)

生後1カ月*どんな虐待やねん

生後1カ月児虐待、重体=容疑で父親逮捕―大阪府

生後1カ月だった長男に暴行を加え、意識不明の重体に陥らせたとして、大阪府警高槻署は27日、傷害容疑で大阪府高槻市登町、父親の無職中井和人容疑者(31)を逮捕した。同署によると、「虐待していたのは事実」と容疑を認めている。長男は現在も意識が戻っていないという。

逮捕容疑は、出生後に退院した1月23日から2月15日までの間、長男に暴行を加え慢性硬膜下血腫などの傷害を負わせた疑い。

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2014.11.27 (Thu)

障害者実雇用率・全国ワースト2位*愛媛県内の企業

障害者を雇用
障害者雇用率全国ワースト2位 県内企業

愛媛労働局が26日発表した2014年度の愛媛県内企業(従業員50人以上)の6月1日時点の障害者実雇用率は、法定雇用率の2.0%を0.26ポイント下回る1.74%(前年比0.01ポイント増)で、宮城県に次いで全国ワースト2位だった。法定率を達成した企業の割合は全体の47.0%(3.1ポイント増)と、半数以上の企業で雇用が進んでいない現状が明らかになった。

雇用障害者数は前年比0.2%増の2793.5人。内訳は身体障害者1991.0人(0.2%増)、知的障害者649.0人(1.1%減)、精神障害者153.5人(5.5%増)。

実雇用率は企業規模が大きいほど高まり、1000人以上が1.97%と最も高く、50~99人は1.38%だった。産業別では医療・福祉が2.17%、その他サービス業が2.02%で法定率を上回ったものの、教育・学習支援は0.90%、情報通信も0.94%にとどまった。


障害者
知的障害者 精神障害者 身体障害者

(誹謗中傷ではありません)
障害者雇用率をキープしたいのなら
カラダに障害のある人を雇いたいだろ
知的な障害のある人より 精神に障害のある人より
意思の疎通ができる 自分で考える能力のある身体障害者を雇いたいだろ

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2014.11.26 (Wed)

平成25年度*在宅及び施設・事業所での障害者虐待の実態が明らかに

平成25年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)

厚生労働省は、都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施した。これは、障害者虐待防止法が平成24年10月1日から施行されたのを受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を明らかにするのが狙い。調査結果を公表した。


~在宅及び施設・事業所での障害者虐待の実態が明らかに~

(1)平成25年度 障害者虐待対応状況調査〈養護者による虐待〉
(2)平成25年度 障害者虐待対応状況調査〈障害者福祉施設従事者等による虐待〉
(3)平成25年度 障害者虐待防止法対応状況調査報告書
(4)障害者虐待防止法の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065128.html

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2014.11.26 (Wed)

まともな人間に生まれ変われなかった

刑務所で更生できないんだから世に出すなよ

刑務所で更生できないのに 福祉法人が運営してる施設で更生できるんか?

「抵抗しない」とわいせつ 知的障害少女が被害、容疑で男逮捕

知的障害のある少女にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつとわいせつ目的略取の疑いで福岡県内に住む無職、友納義晴被告(66)が逮捕、起訴されていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。「知的障害者は抵抗しないと思い、施設周辺で探した」という趣旨の供述をしているという。

関係者によると、友納被告は10月上旬ごろ、知的障害者が利用する福岡県内の施設周辺で、少女を無理やり車に乗せて体を触るなどしたとして福岡県警に逮捕された。福岡地検が今月12日、起訴した。

少女が保護者を通じて被害届を出し、少女の証言や手口から友納被告の関与が浮かんだ。

友納被告は、知的障害のある少女にわいせつな行為をしたとして平成20年にも準強姦などの疑いで逮捕され、実刑判決を受けて今年6月に出所していた。

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2014.11.25 (Tue)

アクセス解析

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2014.11.25 (Tue)

悪質な障害福祉サービス事業者

介護事業者指定取り消し 給付費40万円不正受給で岡山県

岡山県は25日、介護給付費約40万円を不正受給したとして、株式会社ハッピーワン(浅口市鴨方町小坂西、森原幸一代表取締役)が運営する居宅・訪問介護事業者「ハッピーワンヘルパーステーション」(同所)の障害福祉サービス事業者指定を12月10日付で取り消すと発表した。

県によると、同ステーションは同市に隣接する里庄町の利用者宅を訪問して提供するサービスで、実際には行っていない日時にサービスを提供したと偽り、障害者総合支援法に基づく介護給付費を同町に請求し、不正に受給していた。虚偽の請求は2011年9月から13年9月に約200件あった。

13年1月に同町に匿名で情報提供があり、県が13年6月から同ステーションを立ち入り監査して発覚。不正を継続して行っていたことやサービス実績記録の書類を破棄するなど悪質性が高いと判断し、指定取り消しを決めた。

不正受給分は同町が40%の加算金を含めてハッピーワンに返還請求する。

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