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2016.03.31 (Thu)

大阪の放課後等デイサービス*つむぎあい児童デイサービス指定取消し

指定障害児通所支援事業者の指定取り消しについて
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法人名
株式会社つむぎあい
枚方市招提元町二丁目25番14号2 F

代表者 代表取締役
大下 和幸

事業所名
つむぎあい児童デイサービス
枚方市養父元町2番地10号店舗3
サービス種別
放課後等デイサービス

指定取消年月日
平成28年3月31日

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2016.03.31 (Thu)

障害者施設の所長がワイセツ行為+不正請求 ⇒ NPO法人リージョナルビジネスクリエイト

介護給付費を不正請求 滋賀・草津の障害者施設

滋賀県は29日、草津市青地町のNPO法人リージョナルビジネスクリエイト(理事長・国松善次元知事)が運営する障害者就労支援施設「テックウィン草津」と障害者共同生活援助施設「そらの家」が、障害福祉サービスの介護給付費を不正請求していた、と発表した。

県は両施設に対し、障害者総合支援法に基づき、いずれも4月1日から6カ月間、新規利用者の受け入れ停止と給付費を本来の支給額の7割に抑える。

県障害福祉課によると、テックウィン草津は、2015年5~11月に、就労訓練や食事提供体制などで給付費請求に必要な人数の職員が勤務していないのに、勤務実態があるように届け出て、計約130万円を不正に請求した。

そらの家も14年4月~15年11月にサービス管理責任者が勤務しているように偽ったり、利用者の個別支援計画を作成したりしているように装い、計約70万円を不正請求していた。

テックウィン草津では昨年12月、男性所長(35)が障害のある女性スタッフの体を触ったとして懲戒解雇される事案があり、同月、県が監査を実施し、不正請求が明らかになった。


NPO法人リージョナルビジネスクリエイト*管理者がワイセツ行為 2015年12月19日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-2600.html

NPO法人「リージョナルビジネスクリエイト」(理事長・国松善次元知事)が運営する障害者支援施設「テックウィン草津」(草津市青地町)と「そらの家」(同市追分町3)で職員数を水増しするなどして計約200万円の給付費を不正請求していたと発表した。県は2施設に対し、4月から9月まで新規受け入れ停止などの処分をした。

県障害福祉課によると、両施設とも職員が辞めた後も職員数の変更を利用者が住む自治体に届けずに、テックウィン草津では2015年5〜11月に計131万3450円、そらの家では14年4月〜15年11月に計69万4248円の不正請求をした。

女性施設利用者に対する男性管理者(35)のセクハラ問題を県などが調査中、不正請求を見つけた。

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2016.03.31 (Thu)

厚生労働省*障害福祉施設で働く支援員の平均給与 ⇒ 30万5491円

障害福祉サービス施設で働く支援員
公務員並の給与
平均給与 30万5491円
そもそも勤続年数は低いのに
そもそも年齢も低いのにな

これが本当の実態
マスメディアで流されている
介護職の給与が低いなんて ウソっぱち

介護職の給与が低いのは
非常勤パートアルバイトの人達なんです
また
介護職の給与が低い っていうのは
ほんの一部の福祉法人なんです


給与、1万5170円増=障害ヘルパーの処遇改善で 厚労省調査

厚生労働省は30日、障害福祉サービス施設で働くヘルパーなどの給与に関する調査結果を発表した。

全国の10万6777施設から無作為に抽出し、有効回答を得た6973施設のうち、2015年度新設の処遇改善加算金を受け取ったのは56%で、これらの施設で働くヘルパーなどの平均給与(15年9月)は前年同期比1万5170円増の30万5491円だった

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2016.03.30 (Wed)

蓮華株式会社*指定取り消し

蓮華株式会社
代表取締役 坂井昇
熊本県天草市河浦町路木2995番地3

れんげそう居宅介護支援事業所
れんげそう訪問介護
天草市船之尾町7−3

不正請求など 熊本県が介護事業所の指定取り消し

訪問介護居宅介護を行う事業所が不正請求や虚偽報告。
熊本県はこの事業者の事業指定の取り消しを行うことを決め30日公表した。
事業指定取り消しの通告を受けたのは、天草市の蓮華株式会社が運営する2つの事業所。

県の説明によると、これらの事業所は2013年の7月から去年6月までの2年間に19人の利用者について1人の訪問介護員が同じ時間帯に複数の利用者に対して訪問介護を提供したと虚偽の記録を作成したうえ、介護サービスにかかる費用を不正に請求したという。

また同じ期間、利用者に対しての訪問介護計画を作成していなかったり、計画通りにサービスの提供をしなかったという。
県はこれらの事業所からの不正請求額は確認しているだけで約250万円にのぼるとみている。

事業所側は県の聞き取りに対して「制度を十分理解していなかった」と話している。
熊本県は現在の利用者がほかの事業所に引き継ぐ期間を考慮し4月30日からこれらの事業所の指定取り消しを行うことを通告した。


介護保険法に基づく事業者指定の取消しについて
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=15179&sub_id=1&flid=64891

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2016.03.30 (Wed)

61歳の女性看護師が運転*送迎死亡事故

シャレにならん送迎死亡事故



社会福祉法人華野福祉会
理事長 笠井 裕
高齢者ケアセンター はなの苑
施設長 三浦義彦



高齢者施設の軽乗用車が電柱衝突、利用者2人が死傷

26日午後4時10分ごろ、広島県尾道市内の県道を走行していた高齢者介護施設の送迎用軽乗用車が路外に逸脱。電柱に衝突する事故が起きた。この事故で送迎中の高齢者2人が死傷。警察は運転していた職員から事情を聞いている。

広島県警・尾道署によると、現場は尾道市向東町付近で片側1車線の直線区間。高齢者介護施設が所有し、送迎用として使用されている軽乗用車は斜行するようにして路外に逸脱。電柱に衝突した。

この事故でクルマは中破。車いすに着座した状態で車両後部に同乗していた91歳の男性が腹部強打でまもなく死亡。助手席に同乗していた89歳の女性が頚部などを打撲する軽傷を負った。警察はクルマを運転していた61歳の女性から自動車運転死傷行為処罰法違反(過失致死傷)容疑で事情を聞いている。

聴取に対して運転者の女性は「西日が眩しく、ハンドル操作を誤った」などと供述しているようだ。警察では事故発生の経緯を詳しく調べている。



わき見運転じゃね ?

26日尾道市向東町で介護施設の福祉車両が電柱に衝突し、車椅子で乗っていた利用者の男性(91)が死亡した。運転していた女性看護師(61)は現場に駆けつけた人に対して「太陽の光がまぶしかったので見にくかった」と話したという。




太陽の光がまぶしかったので??  西日が眩しく???
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2016.03.29 (Tue)

社会福祉法人妻沼会*特別養護老人ホーム愛心園

届け出なく入所者を身体拘束 県、熊谷の特養老人ホームを特別調査

熊谷市上根で特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人妻沼会愛心園(赤石好康理事長兼施設長)で、届け出のないまま入所者に身体拘束が行われていたとして、県が愛心園に特別調査を実施していたことが17日、分かった。県は愛心園に対し、届け出のない入所者への身体拘束を解除するよう指導した。調査は継続しており、詳細を把握した上で、改善指導など今後の対応を決める方針。

県福祉監査課によると、届け出のないまま身体拘束が行われているとの情報提供を受け、9月に特別調査を実施。入所している男女70人のうち35人を身体拘束していた。そのうち届け出がされていたのは1人だけだった。届け出のないまま入所者のベッドの周囲を囲んで出られないようにしたり、車いすにベルトを装着し、体が落ちないようにしていた。

入所者への身体拘束は施設に検討会などを設けて判断し、親族らの同意を得て実施しなければならない。同課は理事長兼施設長が指示していたのかなど、詳細を調べている。愛心園は取材に対し、「(理事長兼施設長が)不在で分からない」と答えた。


前理事長 赤石好康の指示で職員が虐待した

県は28日、認知症の入居者に虐待していたとして、熊谷市の特別養護老人ホーム愛心園などを運営する社会福祉法人「妻沼会」(原口亨理事長)の処分を発表した。新規入所者受け入れ停止と介護報酬の2割減額で、いずれも5月からの6カ月間。処分は25日付。県が介護保険事業者に対して虐待を理由に行政処分するのは初めて。

県によると、愛心園は2013年4月から約2年半にわたり、70〜90代の認知症の男女34人に対し、不必要な身体拘束をしていた。

熊谷市は昨年12月、愛心園で虐待があったと認定し、妻沼会に改善するように通知。
今回の処分は市の認定に沿ったもので、赤石好康・前理事長の指示で職員が虐待したと判断した。

厚生労働省はやむを得ない場合を除いて身体拘束を禁じており、家族の承諾があったり、身体拘束の他に介護の手段がないと施設内の委員会で判断した時などに限るとしている。

県高齢者福祉課は「虐待は長期的に組織ぐるみで繰り返されており、介護保険法上の人格尊重義務違反にあたる」と話している。


埼玉県は28日、利用者に対して不必要な身体拘束を行っていたとして、特別養護老人ホーム「愛心園」(埼玉県熊谷市上根)を5月1日から6か月間、新規入所者の受け入れ停止と、介護報酬を20%減額とする処分を発表した。

処分は25日付。

県福祉部によると、同施設は、社会福祉法人「妻沼会」(原口亨理事長)が運営。2013年4月~15年9月、70~90歳代の認知症の入居者・ショートステイ利用者計34人に対し、身体拘束の必要がないにもかかわらず、ベッドの周りを柵で囲んで出られないようにしたり、車いすにベルトで体を固定したりするなどしていた。家族の同意を得ることや、内部で拘束の必要性を検討するなどの、厚生労働省が定めた指針の手続きも経ていなかった。

同施設は15年7月の定期監査の際、県に対し、施設内で身体拘束をしているのは1人だけと報告していたが、職員から連絡を受けた県が同9月、特別調査を行い、事実が判明した。

当時、妻沼会の理事長だった赤石好康氏は、県の調査に「事故防止のためだった」などと身体拘束の指示をしていたことを認め、今年1月下旬、責任を取って理事長を辞任したという。
前理事長の男性は問題の責任を取り、今年1月に辞任した




埼玉の特養、手続き経ずに身体拘束 法令違反の有無調査 2015年11月18日

埼玉県熊谷市の特別養護老人ホーム「愛心園」(定員70人)で、認知症の入居者34人が、車いすにベルトで固定されたり、ベッドの周りを柵で囲って出られないようにされたりする身体拘束を受けていたことが、県などへの取材でわかった。いずれも規定の手続きを踏んでおらず、県は法令違反がなかったかどうか調査している。

愛心園の赤石好康理事長は朝日新聞の取材に対し、少なくとも2年前から手続きを経ずに身体拘束をしていたことを認め、「入居者にけがをさせないための臨時の措置としてやっていた。認識が甘く、申し訳ないことをした」と述べた。

県福祉監査課によると、同園が身体拘束をしているとの情報を元に、9月4日に特別調査を実施。70~90代の入居者のうち認知症の男女35人に対し、ベッドを柵で囲ったり、体を車いすにベルトで縛ったりしていたほか、排泄(はいせつ)物を自分で触らないよう手袋を着けさせる拘束が行われているのを確認。35人のうち34人について、身体拘束をめぐり厚生労働省が定める手続きがとられていなかったことがわかった。

厚労省は、高齢者の尊厳を損なうとして、身体拘束を原則禁止。やむを得ず拘束する場合でも、身体拘束以外に介護の方法がないなど、三つの要件をすべて満たすとともに、家族への説明や同意をとることを求めている。


熊谷の特養で2人死亡 集団インフル報告せず ナースコール電源抜く 2015年11月20日

厚生労働省が定める手続きを経ずに入居者34人を身体拘束していた熊谷市の特別養護老人ホーム「愛心園」で今年、インフルエンザの集団感染が発生し、2人が死亡したにもかかわらず、県や保健所に報告していなかったことが19日、県福祉監査課への取材で分かった。県の特別調査では複数の居室でナースコールの電源を抜いていたことも判明し、ずさんな管理体制が明らかになった。

同課によると、集団感染があったのは2、3月で、計39人の入居者がインフルエンザに感染したり感染が疑われる症状があり、このうち女性2人が死亡した。厚労省では施設内で集団感染が発生した場合、市町村と保健所へ報告書を提出することを求めており、県も事故報告マニュアルで報告を義務づけている。同園は、「認識が甘かった」と説明しており、9月に行われた県の特別調査で指摘されるまで報告していなかった。

特別調査では、複数の居室でナースコールの電源が抜かれていることも発覚。同課が7月に行った定期監査の際には、外していたナースコールを設置し直していたという。同園は「認知症の入居者が意味もなくナースコールを押したり、壊したりするので外していた」などと釈明しているが、県は同園が隠蔽(いんぺい)工作を図っていたとみて詳しく調査している。

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2016.03.29 (Tue)

Sアミーユ川崎幸町の元職員*暴行罪で懲役1年求刑

元職員に懲役1年求刑 転落死ホームでの暴行罪

入所者3人が平成26年に相次いで転落死した川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、昨年6月に別の80代女性入所者をたたくなどしたとして、暴行罪で在宅起訴された山形県酒田市、施設元職員、渡部拓央被告(29)は28日、横浜地裁川崎支部(忠鉢孝史裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。検察側は懲役1年を求刑し、即日結審した。判決は4月18日。

検察側は論告で、「要介護者を保護すべき立場の職員にあるまじき行為」と指摘。

弁護側は「過酷な労働環境が誘発した。懲戒解雇で既に制裁も受けた」と執行猶予付きの判決を求めた。
論告によると昨年6月11日、女性入所者の頭を手のひらで1回たたき、同月21日にも首を手でつかんだとしている。

転落死事件では、神奈川県警が25日、3人目の女性への殺人容疑で施設元職員、今井隼人容疑者(23)を再逮捕した。




入所者3人転落死の川崎老人ホーム 86歳女性に暴行で元職員3人を送検 2015年12月9日

入所者3人が昨年、相次いで転落死した川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、別の女性入所者(86)に暴行したりベッド脇の職員を呼ぶ装置を外したりしたとして、神奈川県警は近く、暴行容疑で元職員1人を、偽計業務妨害容疑で元職員2人を、それぞれ書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で9日、分かった。

女性の長男が室内に隠したカメラで暴行などの様子を撮影していた。
捜査関係者によると、今年6月、元職員1人は女性の頭をたたいて暴行した疑いがあり、元職員2人は職員を呼ぶためにベッド脇に取り付けられた装置を外した疑いが持たれている。

長男が撮影した映像には、職員が頭をたたき、女性が「私の頭をぶったからね。痛かった」と話す様子や、職員が女性を抱え上げて投げるようにしてベッド上に移動させる模様が写っていた。

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2016.03.29 (Tue)

殺人未遂*富士市の介護福祉士


27日夜、静岡県富士市で軽自動車で男女2人をはねた男が、殺人未遂の疑いで警察に逮捕された。

逮捕されたのは、富士市石坂の介護福祉士・宮崎慎也容疑者(40)。警察の調べによると、宮崎容疑者は27日午後7時40分ごろ、富士市松岡の駐車場で軽乗用車を運転し、駐車場にいた男性(55)と女性(53)をはねたもので、2人は足などにけがをした。2人とも軽傷のもよう。

警察の取り調べに対し、宮崎容疑者は2人とトラブルがあり、男性から現場へ来るように言われ軽自動車で駐車場に向かい2人をはねたと話したため、警察は宮崎容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕した。


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2016.03.27 (Sun)

社会福祉法改正案*違反すれば罰則をせえよ

過去の利益の蓄積である内部留保を本来の福祉事業に回していない

賢い社会福祉法人は 利益を蓄積しません
賢い社会福祉法人は 内部留保しません

一部の役員と正職員が人件費として使いまくるんですよ
このような社会福祉法人の特徴は
求人募集をみれば判ります
パート・アルバイトを最低賃金に少し上乗せしたぐらいで雇います
介護・支援員を安い賃金で働かせて己らは公務員並の給与を得る
賢い社会福祉法人は利益を蓄積しません 内部留保しません
一部の職員だけで人件費を使いまくるんです


特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人(社福)に必要以上の財産があれば、福祉事業に還元することが義務づけられる。この規定が盛り込まれた社会福祉法改正案が、23日の参院本会議で自民、公明、民主の各党などの賛成多数で可決された。衆院に送られ、この国会で成立する見通しだ。

社福は地域福祉に貢献する非営利団体で税金が優遇されるが、過去の利益の蓄積である内部留保を本来の福祉事業に回していない法人もあるとの指摘がある。

改正案では、内部留保を施設の修繕費など事業の継続に必要な財産と、それ以外の「余裕財産」に分けて資産の内訳を明確化。余裕財産は社会福祉事業の充実に回すための計画をつくった上で、施設の新設や職員の待遇改善などに還元することを義務づける。

さらにガバナンス(統治)強化のため、評議員会を必ず置くことにする。財務諸表と役員報酬の総額を年1回、ホームページで公表することも義務づける。

介護職の人材確保策も盛り込んだ。離職した介護福祉士の届け出制度を創設して、50万人以上とされる「潜在介護福祉士」をデータベースで把握。情報提供や研修を行いやすくして、職場への復帰を支援する。

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2016.03.27 (Sun)

使途不明金390万円 社会福祉法人くじら福祉会

使途不明金
障害者関連ではよくあること

障害者をナメとるから

社会福祉法人くじら福祉会
理事長 白藤 令


使途不明金390万円 社会福祉法人くじら福祉会

障害者の共同作業所を運営する和歌山市六十谷の社会福祉法人くじら福祉会(白藤令理事長)が、2013年度に約390万円の使途不明金があることを市の監査で指摘されていたことが分かった。市の指導に従い、既に全額を法人会計に戻したという。

市によると、昨年10月に実施した一般監査で、13年度に支出された旅費や事務費など計約290万円分の領収書や書類がなかったことが判明した。さらに新施設建設のためとして集めた寄付金の約2分の1に当たる約100万円が、法人の口座に入金されていなかったという。

法人側は市に対し、「ずさんな会計処理だった」と説明しているという。

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2016.03.27 (Sun)

経済産業省*介護施設の職員不足は・・・  アホ

経済産業省

介護施設の職員不足は
ITやロボットによる業務の効率化で解決せよ!


介護職員、2035年に68万人不足 経産省推計

経済産業省は介護施設で働く職員が2035年に68万人不足するとの推計をまとめた。介護を受ける高齢者が増加する一方で働く世代の減少で職員の数は微増にとどまる。平均賃金が高い地域では給料を上げるだけでは十分な人手を確保できないため、IT(情報技術)の活用などで効率化すべきだとした。

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会の報告書として公表した。35年時点で295万人の介護職員が必要になるが、このままでは227万人の職員しか確保できない。不足数は15年の6万人、25年の31万人、35年に68万人と年々増え続ける。このままでは政府が施設の整備を進めても、高齢者が介護サービスを受けられない恐れがある。

報告書は
ITやロボットによる業務の効率化で
介護施設の職員不足に対応するよう訴えた。
夜間の見守りセンサー排せつ支援機器の活用記録の電子化により35年時点の不足数を68万人から17万人に抑えることができると試算した。


アホ?

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2016.03.27 (Sun)

由利本荘市立 特別養護老人ホーム東光苑

由利本荘市立 特別養護老人ホーム東光苑
秋田県由利本荘市東由利蔵字蔵83
施設長 小松英治

ケアプラン作らず介護報酬を請求 特別養護老人ホーム東光苑

秋田県由利本荘市東由利にある市直営の特別養護老人ホーム東光苑(小松英治施設長、入所50床、短期入所20床)が、介護保険制度が義務付ける入所者個々のサービス利用計画「ケアプラン」を作成せず、県国民健康保険団体連合会に介護報酬を請求していたことが25日分かった。

入所者、短期入所者計68人のうち55人分のプランが未作成だったり、期限切れになったりしていた。特養の認定権者である県は「不適正な報酬請求だ」とし、詳しい報告を求めている。

市健康福祉部によると、ケアプランの未作成は、4月から施設を指定管理する予定だった民間法人からの指摘で発覚。同部が調査を進めている。施設ではケアプランが未作成の中、職員らが定期的な打ち合わせなどで介護方針を確認していたという。

東光苑は年間約1億5千万円の介護報酬を受給し、市一般会計からの繰り入れなどで運営している。同部は不適正な報酬請求?の額のほか、ずさんな業務?がいつから常態化していたか、過剰サービスや架空サービスがあったかどうかは現時点で分からないとしている。

プランは介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、東光苑で特養業務の届け出をしているケアマネは50代男性職員1人だけ。2014年度から勤務するこの職員は別の業務も兼務し、プラン作成が追い付かなかった可能性があるという。施設長らはこれを放置していた。


由利本荘市は25日、市営特別養護老人ホーム人ホーム「東光苑」(同市東由利蔵、小松英治施設長)で、介護保険法で義務づけられている高齢者のケアプランが大半の入所者で作成されないまま、介護サービスを実施する不法行為があったと発表した。

市健康福祉部によると、東光苑は入所定員50人、ショートステイ定員20人で、食事や入浴介助などを総合的に実施する。2014年5月から、ケアマネジャー資格を持つ東由利総合支所の50代の男性主席主査が1人でケアプラン作成を担当。同法では、介護認定の有効期限は入所者の状態に応じて半年から2年ごとに変更すると定められ、同時にケアプランを更新しなければならない。同苑では入所者49人中46人、ショートステイの利用者19人中2人のプランがなかったり、期限切れになっていた。

今月16日、同市内の社会福祉法人へ指定管理を移行する業務引き継ぎの際、市長寿支援課が資料を精査していて発覚した。市の聞き取りに対して、主席主査は「仕事が忙しく、おろそかにしてしまった」と認めた。介護報酬の不正受給はなかったとみられる。

2000年に始まった介護保険は、ケアマネジャーが作成したケアプランは当該施設の責任者が決裁し、それを基に介護サービスが行われる。同苑では、期限切れのケアプランを基にサービスが実施されていた。市健康福祉部の太田晃部長は「組織のチェック機能が働かず、介護保険制度そのものの信頼を損ねる結果となった。県の指導を受けながら、実態を解明し再発防止に努める」と話した。

社福法人への委託、1年延期
4月に予定されていた社会福祉法人への業務委託は1年間延期し、原因究明などにあたる。




東光苑職員2人停職 7月23日

由利本荘市の特別養護老人ホーム「東光苑」が、ケアプラン無しで介護サービスを提供していたとされる問題で、施設を運営する市は22日、関係者2人を停職3カ月、1人を減給の懲戒処分とした。

市総務課によると、停職の2人は、ケアプランの作成を2013年度まで担当していた施設の男性班長(58)と、後任の男性主席主査(55)。男性施設長(56)は減給10分の1(1カ月)とした。

ほかに監督責任を問い、健康福祉部長ら4人を訓告とした。

処分は市監査委員が15日付で長谷部誠市長に出した報告書を受けた対応。「法を無視した業務」との指摘があった。問題を巡っては、退職予定者3人の処分を3月下旬に先行した。

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2016.03.27 (Sun)

不正受給*2億3660万円 ⇒ あい・のぞみ訪問介護センター

3億2200万円 返せよ!
あい・のぞみ株式会社
代表取締役 大畠英子

広島市は25日、実際にはしていない介護サービスを行ったように見せかけ、市に介護報酬などを架空請求して約2億3660万円を不正に受給したとして、佐伯区五日市町美鈴園の「あい・のぞみ訪問介護センター」の事業所指定を取り消す処分をした。加算金を含む約3億2260万円の返還を運営会社に求め、応じない場合は刑事告訴も検討する。

市によると、同センターは2014年1月〜15年11月、高齢者や障害者ら施設利用者計90人の介護などを、職員が実際より長時間行ったとする虚偽の書類を作成。介護報酬や介護給付費など計約2億3660万円を市から不正受給していた。

市が13年度に実施した実地指導で書類の不備が発覚。15年度までに是正するよう指導したが改善されず、市は昨年9月に強制力のある監査に切り替えた。職員への聞き取りや押収した出勤簿を分析した結果、架空請求が判明したという。

また市は25日、実際は別の事業所に勤務する管理者や看護師が常勤しているかのように装い、市から介護報酬約1070万円を不正受給したとして、佐伯区海老園2の「訪問介護ステーションすみれ」の事業所指定を取り消し、約1500万円の返還を求めた。


有限会社すみれ

広島市佐伯区五日市町美鈴園の「あい・のぞみ訪問介護センター」が、介護給付費や介護報酬など約2億3600万円を不正に受給したとして、市が調査していることが24日、分かった。

障害者や被爆者に介護サービスなどを提供したように装い、架空請求を繰り返していたとみられる。

複数の関係者によると、センターは2014年1月から15年11月までの間、障害者の居宅介護や重度訪問介護、移動支援サービスを提供していないにもかかわらず、提供したとする虚偽の記録をつくり、延べ52人分の介護給付費などを水増し請求。
2億1400万円余りを不正受給した可能性がある。

同様の方法で、高齢者向けの訪問介護サービスでも被爆者を含む延べ72人分の計1100万円を受け取った。これに関連した被爆者援護法に基づく介護手当や、生活保護法の介護扶助分も別に受給したという。
昨年9月、市の監査で判明。
市は近く、センターを運営する西区井口鈴が台の事業者「あい・のぞみ」に対し、加算金を含む約3億2200万円の返還を求め、障害者総合支援法や介護保険法などに基づき処分する方針でいる。

これとは別に、市は、佐伯区海老園の「訪問看護ステーションすみれ」の処分と、介護報酬約1500万円の返還請求も検討している。
常勤者が働いているように装って介護保険法に基づく訪問看護サービスの指定を更新したとみている。


広島市は25日、同市の介護サービス事業所「あい・のぞみ訪問介護センター」が、実施していないサービスをしたかのように装い、介護報酬など計約2億3千万円を不正受給していたと発表した。市は加算金も含め計約3億2千万円を返還請求し、同日付で事業者指定を取り消した。

市によると、平成26年1月~27年11月、訪問介護などを約70人に対して行ったり、障害者に介護サービスを提供したりしたなどと偽っていた。

介護報酬を請求する際の書類に不備が見つかり、市の昨年9月の監査で発覚。2月に行った聴聞で事業者側は、「実際にサービスをしていた」と不正を否定したが、その後、返還する意向を示したという。

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2016.03.25 (Fri)

上月合同会社+ルナ春風 ⇒ 指定取消し

居宅サービス計画で虚偽記録 ケアマネ事業所を指定取消―西宮市

兵庫県西宮市は、3月15日、介護報酬を不正に請求したとして、市内の居宅介護支援事業所を指定取り消し処分にすると発表した。処分は3月31日付け。
市は、同事業所が不正に受領した介護報酬約128万円と100分の40の加算額を加え、合計約180万円を返還させる。

■事業者名:上月合同会社
■事業所名:ルナ春風(西宮市上之町1-32)
■サービス種別:居宅介護支援
■処分の理由:利用者の居宅サービス計画などで虚偽の記録を作成したにもかかわらず、不正に介護報酬を請求し、受領した。
■処分の内容:指定取消

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2016.03.25 (Fri)

ふれあいの郷*指定取消し

合同会社そよかぜ
デイサービスセンターふれあいの郷
長崎県対馬市厳原町内山59番地28
代表 長 英利

長崎県は24日、対馬市のデイサービスセンター「ふれあいの郷」の通所介護事業所の指定を取り消すと発表した。
同事業所を開設する合同会社の代表社員(55)が、13年に指定が取り消された別の事業所を開設した社会福祉法人の役員を当時務めており、介護保険法に違反するため。

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2016.03.25 (Fri)

長崎県の愛隣会*川に流すぞ!

長崎県の愛隣会ですよ
今回は
あの
南高愛隣会ではありません

介護職員4人が施設入所者ら9人に計11件の虐待

社会福祉法人愛隣会
理事長 岡﨑敏幸

特別養護老人ホームはさみ荘
施設長 田﨑仁士

現況報告書
https://goo.gl/02rm02

当法人にはホームページありません

介護職員4人が施設入所者ら9人に計11件の虐待をしたとして、長崎県なは24日、波佐見町の社会福祉法人愛隣会に改善命令を出し、同法人が開設した指定介護老人福祉施設「はさみ荘」など2施設、1事業所に入所者らの新規受け入れ3カ月停止の行政処分をしたと発表した。

長崎県によると、3施設・事業所では2014年春から15年11月にかけて、介護職員が入居者らの頬や頭をたたいたり、「死ね」「家で介護してもらえ」「川に流すぞ」といった暴言を吐いたりするなどした。入所者らにけがはなかったという。

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2016.03.23 (Wed)

障害は不幸なことではなく不便なことである ⇒ 障害者差別解消法

障害は不幸なことではなく不便なことである
ヘレン・アダムス・ケラー


己の欲せざる所を人に施すこと勿かれ
孔子


障害者差別解消法が4月に施行

障害者差別解消法は
不当な差別的取扱い合理的配慮をしないこと
が差別になります。

不当な差別的取扱い
「障害がある」という理由だけでスポーツクラブに入れない
アパートを貸してもらえない
車いすだからといってお店に入れないなどは
障害のない人と違う扱いを受けているので 「不当な差別的取扱い」であると考えられます
ただし 他に方法がない場合などは 「不当な差別的取扱い」にならないこともあります

合理的配慮をしないこと
聴覚障害のある人に声だけで話す
視覚障害のある人に書類を渡すだけで読みあげない
知的障害のある人にわかりやすく説明しない
これらは障害のない人にはきちんと情報を伝えているのに 障害のある人には情報を伝えないことになります
障害のある人が困っている時にその人の障害に合った必要な工夫ややり方を相手に伝えて それを相手にしてもらうことを合理的配慮といいます。
障害者差別解消法では 役所や会社・お店などが 障害のある人に「合理的配慮をしない」ことも差別となります。


役所は 必ず合理的配慮をしなければなりません
しかし 会社・お店などは 障害のある人が困らないようにできるだけ努力することになっています


例えば
⇒ 近所の人から差別的なことを言われました その人は罰を受けないのでしょうか

障害者差別解消法が禁止しているのは 役所や会社・お店などによる差別です
この法律が 一人ひとりのすることや考えを罰することはありません
障害のある人への差別がなくなるよう 国や都道府県または市町村は 障害や障害のある人について 国民が理解を深められるような取組をしなければならない



障害者差別解消法が2016年4月1日に施行*合理的配慮の具体例
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-2433.html
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2016.03.22 (Tue)

両親から虐待 ⇒ 保護してくれ ⇒ 児童相談所は無視

怠慢どころじゃ済まされない



職務怠慢 公務怠慢 ⇒ 相模原市児童相談所


虐待で児童相談所に保護求めた中学生が自殺

両親から虐待を受けているとして相模原市の児童相談所が対応に当たっていた男子中学生が自殺を図り、先月、死亡していたことが分かった。
中学生は保護を求めていたということで、児童相談所は当時の対応に問題がなかったか検証することにする。

相模原市によると、自殺を図ったのは相模原市の中学校に通っていた当時1年生の男子生徒で、3年前に両親から虐待を受けていると学校から通告があり、市の児童相談所は両親と生徒から家庭の状況を聞き取るなど対応に当たっていた。

この間、男子生徒は「児童養護施設で暮らしたい」などと児童相談所に保護を求めていたが、児童相談所は差し迫った危険性はないとして中学生を保護しなかった。
そうしたなか、おととし10月に中学校から児童相談所に「男子生徒が父親から暴力を受けた」と連絡があったあと、男子生徒はその翌月に自殺を図り、病院などで手当てを受けていたが、先月、死亡したという。

児童相談所は、当時の対応に問題がなかったか検証する。
相模原市児童相談所の鳥谷明所長は「適切な対応に努めてきたと考えているが、結果として生徒が亡くなってしまったことは重く受け止めている。私たちに足りなかったことがなかったか考えたい」と話している。




相模原市児童相談所の鳥谷明所長

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相模原市児童相談所は22日、両親から虐待を受けて児相に通所していた男子中学生が自殺を図り、今年2月に死亡していたと明らかにした。生徒は虐待が続くため保護を求めていたが、児相は「切迫した緊急性がなく、家庭環境は改善の方向に向かっている」として、親の同意なしに強制的に引き離す職権での保護を見送っていた。

児童相談所は、子どもの安全を確保するために、虐待を受けた子どもを親から引き離し、一時保護することができる。原則は子どもや保護者の同意を得るが、放置すると「子どもの福祉を害する」場合は、職権で強制的に保護する権限を持っている。

相模原児相の鳥谷明所長によると、2013年11月に生徒の額が腫れて顔に傷があることに当時通っていた小学校の教師が気付き、市に通報した。児相が経過を見ていた14年5月末、生徒は深夜にコンビニエンスストアに「親に暴力をふるわれた」と逃げ込み、警察に保護された。

児相は両親から事情を聴いた上で虐待事案と認定。虐待をやめるよう両親を指導し、6月から男子生徒と両親を一緒に毎月1〜3回程度、児相に通所させた。それ以降、生徒は児相職員に「暴力をふるわれるので家にいたくない」「児童養護施設に行きたい」などと度々訴えていたが、児相は保護を見送った。

その後、生徒は10月上旬から親の体調不良を理由に通所しなくなった。児相職員は学校を訪れて面談していたが、生徒は11月中旬、親戚宅で首つり自殺を図って意識不明となり、重度心身障害となった。昨年6月に児相に入所した後、容体が悪化して今年2月末に死亡した。

厚生労働省は、職権による一時保護について通知で「保護者の反発をおそれて控えるのは誤り」とし、積極活用するよう求めている。鳥谷所長は「一人の尊い命がこういう形で失われたことについて大変深く、重く受け止めている」としつつ、「通所によって親との関係が改善しており、職権で生徒を保護するだけの緊急性、差し迫った状況はないと判断した」などと説明している。


目糞 鼻糞の相模原市児童相談所

相模原市児童相談所は22日、両親から虐待を受けて児相に通っていた中学2年の男子生徒=当時(14)=が2014年に自殺を図り、ことし2月に死亡したと発表した。男子生徒は児相に「児童養護施設に保護してほしい」と自ら訴えていたが、児相は面談で対応し、親の同意がなくても強制的にできる職権での保護をしていなかった。

児相の鳥谷明所長は同日の記者会見で「当時、適切に対応し、緊急性がないと判断した。対応に間違いはなかったが、自殺で亡くなったことを深刻に受け止めている」とし、検証する方針を示した。

13年秋、当時小学6年だった男子生徒の顔にあざがあると小学校から連絡があり、児相は両親から暴力を受けた虐待事案として把握。居住する区と小学校が両親、生徒と面談で対応した。

中学生になった後の14年5月、生徒は親から暴力を受けたとして深夜に自宅近くのコンビニに駆け込み、警察官が保護。児相は翌6月から数回、両親の指導や児童心理司による生徒への面談を続けた。児相は「親子関係に改善がみられた」として重大事案と捉えなかったという。

しかし生徒は同10月上旬の面談で「児童養護施設に入りたい」と話す一方、両親は「(児相に)もう来られない」と伝達。同月下旬、父親から投げ飛ばされた生徒がベッドに腹部をぶつけ、あざができているのを学校が確認し児相に連絡したが、児相は保護しなかった。生徒は同11月中旬、親族宅で自殺を図った。


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相模原市は22日、両親から虐待を受けて市児童相談所(児相)に通所していた男子中学生(死亡当時14)が、自殺を図って2月末に死亡したと発表した。児相には強制的に親から子どもを引き離して保護する職権などが認められているが、児相は「急迫した状況ではなかった」などとして保護していなかった。

児相によると、2013年11月、生徒の顔がはれているなどと、市の担当課から通報があった。児相は当初、学校などを通じて対応していたが、14年6月の深夜に生徒がコンビニに駆け込み、警察官に保護される事案が発生。生徒が「親から暴行を受けた」などと説明したことから、以降は定期的に両親と生徒への直接指導を続けていた。

だが、14年10月に母親の体調不良で両親への指導ができなくなった。児相は学校で生徒への指導は続けてきたが、生徒は11月中旬に親族宅で自殺を図った。その後、意識不明の状態が続いていたが、今年2月に死亡した。

両親による生徒への暴力は遅くとも小学校高学年から続き、両親も認めていたという。児相は生徒の一時保護を提案したものの、親の同意が得られず、生徒への指導も可能だったことから、一時保護は行わなかったという。生徒は児相が関わる以前から継続して児童養護施設への入所を希望していたという。

児相の鳥谷明所長は22日の記者会見で「我々がかかわってからは関係改善がみられたので、職権保護をしなければならないような急迫した状況ではなかった。対応は間違っていなかった」と説明し、「一人のお子さんの命が失われたことは大変深く重く受け止めている」とした。今後、対応が適切だったかについて市の審議会に意見を求めるという。また、両親の暴行と生徒の自殺との因果関係については、「因果関係を私の口からはっきりと述べることはできない」とした。


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2ちゃんねらーの視点は素直やな

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2016.03.22 (Tue)

宮崎市の保育士 ⇒ 園児のアソコを ⇒ハサミで切るゾ

保育士がはさみで園児威圧 体罰も確認、虐待か

宮崎市認可の保育園で30代男性保育士が、昼寝をせずに下半身の服を脱いだ男児をはさみで威圧し「陰部を切る」などと脅したとして、市が児童福祉法に基づく立ち入り調査を実施したことが21日、分かった。

はさみを使った不適切な保育は長期間で複数回に及んでいたほか、ほかの園児に対して平手打ちをしていたことも発覚。問題行為によって精神的に不安定になった園児もおり、虐待行為に当たる可能性がある。


男性保育士がはさみ見せ「切る」男児脅す

宮崎市の認可保育園で、30代男性保育士が、下半身を出した男児にはさみを見せ、「陰部を切る」などと脅していたことが、市への取材で分かった。市は昨年12月、虐待行為にあたるとして児童福祉法に基づき立ち入り調査し、改善を指導した。この保育士は園児に対してはさみやホチキスを使った不適切な行為のほか、平手打ちの暴行もしていた。けがはしていないが、精神的に不安定になった園児もいるという。

市によると、保育士は昨年2月、昼寝の時間に寝ないで下半身を出していた男児にはさみと輪ゴム、消毒薬、ばんそうこうを示して「陰部を縛り、切って消毒する」と脅した。また別の園児には、昼寝しないことを理由にシャツをめくりあげて消毒薬を塗り、はさみを見せて「手術する。おなかに悪い虫がいる」などと脅した。

また、静かにしない園児にはホチキスを見せて「口を閉じる」と言ったり、別の園児には平手打ちをしたりしたという。保護者が市や園に相談して発覚した。保育士は不適切な行為だったことを認め、昨年12月に依願退職した。市は園に改善計画の提出を求めている。

市子ども課は「園児や保護者のケアを適切にし、再発防止へ向け指導していきたい」としている。


宮崎市の認可保育園で、30代の男性保育士が園児を平手打ちしたり、はさみを向けて威圧したりし、市が児童福祉法に基づいて立ち入り調査していたことが分かった。宮崎市が22日、明らかにした。

市子ども課によると、園児が指示に従わない際にたたいていた。また、昼寝の時間に寝付かないと、はさみを見せて「(陰部を)切るよ」と脅した。園児にけがはなかったが、まねをして人にはさみを向けるようになった。

昨年10月、保護者が園に相談して発覚した。保育士は市の調べに「怖がらせておとなしくさせようと思った」と説明した。園を運営する社会福祉法人は保育士を出勤停止処分とし、保育士は同12月に依願退職した。

子ども課の羽木本光男課長は「子どもへのケアや再発防止に向けた改善策を求めて指導している」と話した。


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2016.03.18 (Fri)

徳洲会+社会福祉法人陵風会 ⇒ 山形県舟形町 ⇒ 特養建設頓挫

山形県舟形町



前町長 奥山知雄
無投票当選 平成20年2月~平成24年2月
無投票当選 平成24年2月~平成28年2月

平成28年2月14日
舟形町長選 24年ぶりの選挙
当選 森富広 55歳

胡散臭いのぉ
徳洲会 と 社会福祉法人陵風会 と 前町長 奥山知雄


特養撤退の意向受け補助引き上げ 前舟形町長、退任直前に条例規則を改正

舟形町堀内での医療法人徳洲会系の特別養護老人ホーム建設をめぐり、事業主体の社会福祉法人が撤退の意向を示したことから、奥山知雄前町長が2月の退任直前に補助に関する条例の施行規則を改正し、補助金の額を引き上げていたことが17日、分かった。同日開かれた町議会全員協議会で町側が町議らに経過を説明。規則改正を議会に諮る必要はないが、森富広新町長は「透明性に欠ける」とし、特養建設の事業費8090万円を2016年度当初予算からいったん除外した。

特養建設案は奥山前町長と徳田虎雄徳洲会理事長の間で12年に浮上。同会傘下の社会福祉法人陵風会(鹿児島市、徳田恵子理事長)と町が視察やヒアリングを綿密に重ね、昨年7月に特養整備や土地の無償貸し付け、補助金交付申請などを盛り込んだ「地域活性化包括連携協定」を締結した。

しかし、昨年9月、奥山前町長が次期町長選への出馬を断念。特養建設は陵風会と前町長との信頼関係の下に進んでいたということもあり、翌月に陵風会側が事業撤退の意向を示した。これを食い止めるため、奥山前町長はことし1月15日、事業費の10%(上限5千万円)を補助するなどという内容の協議書を陵風会と交わした。

しかし、町の「社会福祉法人に対する補助に関する条例施行規則」によると、補助金の額は国・県補助金の10%(上限5千万円)と定められている。同規則を協議書の内容に合わせて拡充するため、奥山前町長は1月20日に条例施行規則を改正。当初は県補助金1億5200万円の10%で1520万円だった交付額が、事業費7億555万円の10%(上限の5千万円)に上がった。改正について、奥山前町長は「堀内地区の活性化のため、何としても特養を建設したかった。私の悲願でもあった」としている。

全員協議会で森町長は「規則ではなく条例をしっかり設けて、改正案と補助金の補正予算案を議会に提出するのが筋だ」と説明。早期建設を望む複数の町議からは「精査中に撤退されてしまうのではないか」といった懸念の声もあったが、この日の本会議では予算審査特別委員会からの「除外されている事業を速やかに進めるよう求める」という留意事項付きで、16年度予算案が原案通り可決された。

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