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2019.08.10 (Sat)

典型的な病院内で起こる悪の温床 ⇒ はびこる環境が悪いから



研究費横領し車購入、前理事長を懲戒解雇 公立玉名中央病院

熊本県玉名市の公立玉名中央病院は9日、中野哲雄前理事長(67)が病院の研究費約728万円を横領して車を購入していたとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。刑事告訴と損害賠償請求訴訟を検討している。

また
診療報酬の過大受給で中野前理事長や前事務部長ら8人を停職や減給などの処分
病院内で抗てんかん薬などを盗んだ40代看護師を諭旨解雇した

病院によると、中野氏は診療科ごとに銀行口座を持つグループ研究費のうち整形外科の預金通帳を長年管理。事務部が一括管理するため提出を求めたが応じなかったため、銀行の出入金記録を調べたところ、2016年に輸入車販売店と自動車関連事業所に計728万9152円が振り込まれていた。

山下康行理事長が6日、中野氏に面談してただしたところ、車の購入に充てたことを認めた。事務部は「中野氏は『病院の公用車を購入した』と話しているが、病院で把握しておらず私的流用と判断した」としている。
.
記者会見した山下理事長は「信頼を損なう行為で深くおわびする。一から出直すつもりで綱紀粛正と信頼回復に努める」と陳謝した。

グループ研究費は、医師の学会参加や書籍購入などに診療科の裁量で使う資金。
中野哲雄前理事長は09年から病院長、11年から18年末まで病院の企業長や理事長を務め、今年4月から嘱託医だった。


玉名市と玉東町の法人設立組合
地方独立行政法人くまもと県北病院機構が運営する病院




職員が研究費約700万円を横領していた前理事長の中野哲雄=今は嘱託医


職員による薬の窃盗や診療報酬の不正など不祥事が続く玉名市の公立玉名中央病院で、新たに職員が研究費約700万円を横領していたことがわかった。

研究や治験で得た診療科の研究費を管理していた男性職員が、2016年に約700万円を横領し私的に使っていたという。病院はこの職員を懲戒処分とした。

また2019年春までの4年間、嘱託医を常勤医として扱い診療報酬を多く受け取ったとして行政指導を受けた問題や、抗てんかん薬と睡眠薬80錠を盗んだとして2019年6月に元看護士が逮捕された事件についても、関わった職員の処分を発表する方針。


不正や犯罪の巣窟だったのかぁ

私的流用に不正請求、薬の窃盗 玉名中央病院が9人を処分

公立玉名中央病院は、元理事長が研究費を私的に流用していたとして9日付けで懲戒解雇した。また、診療報酬の不正受給など一連の不祥事に関して、懲戒を含め9人を処分している。

「改めて綱紀粛正と服務規律の確保を徹底させ、信頼回復に向け全力で再発防止に努めてまいります」(公立玉名中央病院・山下康行理事長)

玉名中央病院によると、元理事長は製薬会社などからの研究費を自ら管理し、約700万円の輸入車を購入するなど、私的に流用していた。
病院は業務上横領の容疑で刑事告訴する方針。

会見した山下康行理事長は「病院として一から出直す」と話した。
9日の発表では、他にも診療報酬の不正請求に関わった4人を懲戒処分とし、すでに退職している4人を減給相当などとした。
また、病院から薬を盗んだとされる女性看護師については、諭旨解雇処分とした。



玉名中央病院 看護師が酒気帯び運転、倉庫に保管していた薬も紛失 2019年2月7日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4349.html

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2019.08.10 (Sat)

株式会社かがやき+ヘルパーステーションかがやき ⇒ 不正受給5500万円

株式会社かがやき
ヘルパーステーションかがやき

指定取り消し 5千万円超不正受給、徳島

徳島県は9日、約5500万円の介護給付費を不正受給したとして、訪問系障害者福祉サービス事業所の運営会社「かがやき」(同県石井町)のサービス事業者指定を取り消したと発表した。不正受給額の返還を求める方針。

県によると、かがやきは平成28年11月~30年4月、サービス責任者が不在だったにもかかわらず事業所の運営を続け、介護給付費を不正請求し受給した。31年4月以降、必要な従業員数を確保していないのに運営を続け、介護給付費を不正受給した。

平成30年8月に県長寿いきがい課が指導のために事業所を訪問した際に発覚した。


盗んだ金は返せよ! 我々の日本国民の税金やからな

訪問介護サービスなどを提供する石井町の事業所が、虚偽の記録を作成して介護報酬5500万円余りを不正に受け取っていたなどとして、県は8日付けで事業者の指定を取り消した。

指定を取り消されたのは、石井町の訪問介護事業所「ヘルパーステーションかがやき」。
徳島県によると、この事業所は介護サービスを提供していないにも関わらず、虚偽の記録を作成して介護報酬を受け取るなど、5500万円余りを不正に受け取っていたという。

去年8月に県が指導のため事業所を訪問した際に、サービスの提供責任者が不在となっている期間があることや、利用者に費用を請求していないことが分かり、書類を押収して確認を進めてきた。

県は事業所への聞き取りも行った結果、この事業所が不正を行っていたと認定し、8日付けでサービス事業者の指定を取り消した。
県によりますと、これまでの県の聞き取りに対して、事業所側は反論はしていない。

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2019.08.10 (Sat)

また放課後等デイサービスが*合同会社日野+このき羽島校

合同会社日野
代表者 平野祐基
愛知県名古屋市千種区星が丘元町15番17号

このき羽島校
羽島市堀津町須賀南1丁目 88-3
児童発達支援、放課後等デイサービス




給付費1500万円を不正受給

従業員の数を偽って障害児通所給付費を不正に多く受け取っていたとして、岐阜県は8日、羽島市堀津町須賀南の障害児通所支援施設「このき羽島校」の同施設事業者の指定を取り消した。施設を運営する合同会社「日野」(名古屋市千種区)に対し、不正受給額に加算金を加えた2127万円の返還を求めている。

県によると、施設は未就学の障害児の発達支援や障害児の放課後デイサービスなどを提供。開所した2016年10月から19年1月までの2年3カ月間(17年8月を除く)、実際には働いていない児童指導員(旧指導員)が勤務しているように偽り、障害児通所給付費を県などに不正に請求し受け取っていた。

施設の定員は10人で、基準では児童指導員2人が必要。実際には1人しかいない日があったが、別の従業員が日報を改ざんしたり、代わりにタイムカードを押したりし、人が足りない場合に必要な給付費減算の手続きをしなかった。さらに児童指導員が基準以上の3人いるように装い、より多くの給付費を不正に受け取っていた。

昨年9月の県の検査時には、運営会社の職員も書類を改ざんし、うその報告をした。検査後、不正請求の情報提供があったため、県が立ち入って発覚した。

会社は他に愛知県内で11施設を運営しており、このき羽島校は今年6月から休止。不正に得た給付費は1500万円余。施設側は「返還したい」としている。


名古屋の事業者、障害児施設で不正受給 岐阜県が指定取り消し

勤務する児童指導員数を実際より多く見せかけて給付金1500万円超を不正受給したとして、岐阜県は8日、合同会社日野(名古屋市千種区)が同県羽島市で運営する障害児通所施設「このき羽島校」の事業指定を同日付で取り消した。

岐阜県によると、施設は児童発達支援と放課後等デイサービス事業をしている。開所した2016年10月からことし1月までのうち2年3カ月にわたり、3人配置すべき児童指導員が1人か2人しか勤務していなかった。それにもかかわらず給付金を減算した請求をせず、約1522万円を不正取得した。勤務実態のない指導員が働いていたかのように出勤簿なども改ざんしていた。

同社は事実を認めているという。今後、給付金を支払っていた岐阜市、愛知県一宮市など5市町が、加算金を合わせた約2127万円の返還を求める。

同社は、愛知県内でも11カ所の障害児通所施設を運営している。



障害児通所支援事業者の処分について

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