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2017.02.01 (Wed)

前例がない*福岡市の障害福祉サービス事業所による悪質な組織的犯罪

障害者支援不正受給 福岡市が詐欺容疑で告訴

福岡市の障害福祉サービス事業所による給付金不正受給問題で、市は31日、不正に深く関わったとして、一連の不正受給を指南したとみられる男2人と、事業所の代表者4人の計6人を詐欺容疑で福岡県警に刑事告訴した。

市のこれまでの調査によると、不正受給されたのは、障害者総合支援法に基づき、障害者の就労を支援するサービスを提供した事業所に支給される訓練等給付費。

男2人は、2015~16年、代表者4人に障害者に一般企業などへの就職に向けた訓練などを行う「就労移行支援事業所」をそれぞれ開設させた。そのうえで、障害者をこの4事業所と契約させ、サービスの提供を受けたように装い、市から給付費をだまし取った疑いが持たれている。いずれも、事業所の稼働実態はなかったという。


福岡市は31日、実体のない福祉施設を開設して架空請求を繰り返し、障害者総合支援法に基づく給付金計約1億180万円を不正受給したとして、元福祉サービス事業所職員の男とその知人ら計6人を詐欺容疑で福岡県警に告訴した。

市によると、2015年5月~16年9月、給付金をだまし取る目的で市内に実体のない障害者就労支援施設4カ所を開設。障害者のサービス利用料(1割自己負担)の9割を給付金として受け取る制度を悪用し、障害者が施設を利用したように装って架空請求を繰り返した。元職員ら2人が指南役となり、実在する障害者の名前を無断で使っていた。

市によると、他にも別の知人ら6人が同様の手口で施設5カ所を開設するなどして約1350万円を不正受給していたが、返還されたなどとして告訴は見送った。市は昨年12月、これらも含めて約1億1530万円を不正受給したとして9カ所の福祉サービス事業所の指定を取り消していた。元職員らは北九州市など7市4町からも同様に計約4800万円を不正受給したとみられる。


2016年12月27日
架空請求目的で設立か 福岡市発表被害1.6億円 9事業所取り消し 給付金不正
障害者福祉の不正受給目的に施設開設、7事業所実態なし 福岡市が告訴検討
ペーパー事業所次々 事業者「主導役2人に金」 給付金不正

http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3167.html



指定 障がい福祉サービス事業所等におけるにおける
不正事案に対する処分ついて
   平成28年12月27日

【 記事の続き ・・・・・ 】





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