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2017.06.21 (Wed)

医療法人社団誠広会*負債87億円

医療法人誠広会 民事再生法申請

岐阜市で病院や介護事業を展開している医療法人社団「誠広会」は19日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約87億円。病院運営は今後も通常通り継続する。

誠広会は岐阜市で、ともに総合病院の平野総合病院(1970年設立、199床)と岐阜中央病院(83年設立、372床)や、リハビリテーションホームなどを運営している。医師不足のため受け入れ可能な患者が減り、経営が悪化した。今年3月期の決算では約3億円の最終(当期)損失を計上していた。


民事再生法の適用を申請 負債87億円

岐阜市北西部最大級の医療介護施設運営の医療法人社団誠広会は、6月19日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士(西村あさひ法律事務所)。監督委員には神谷慎一弁護士(弁護士法人神谷法律事務所)が選任された。

当法人は、1970年10月創業。医療介護分野では岐阜市北西部最大級の規模を誇り、岐阜市内の「平野総合病院」(199床)、「岐阜中央病院」(372床)の運営を主体に、「介護老人保健施設岐阜リハビリテーションホーム」「岐阜中央病院訪問看護ステーション」「岐阜市在宅介護支援センター平野」「岐阜市地域包括支援センター岐北」といった老人介護保健施設の運営のほか、訪問看護や在宅介護なども手がけていた。長年にわたって岐阜市北西部地域における有力医療機関として認知され、地域に根ざした医療および介護サービスを提供、2011年3月期には年収入高約88億5700万円を計上していた。

しかし、医師不足に加え、地域に医療施設が相次いで進出するなどの影響で業容は低迷。2016年3月期の年収入高は約76億4200万円まで落ち込み、2期連続の最終赤字となった。また、医療機器の導入など設備投資によって借入金への依存度が高まっていたなか、債務超過に陥り今回の措置となった。

なお、地域医療を守るため持続可能な医療介護福祉サービスの提供体制構築を図る意向であり、今後は医療機関の支援を主たる事業とするコンサルティング会社の経営支援や金融機関からの融資を受けることにより財政基盤を確保する計画。事業は通常通り継続しており、誠広会グループの各法人も事業を継続している。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると負債総額は約87億円。



平野総合病院
岐阜市黒野176番地5

岐阜中央病院
岐阜市川部3丁目25番地


関連施設
介護老人保健施設 岐阜リハビリテーションホーム
岐阜市黒野181番地

岐阜市在宅介護支援センター平野
岐阜市黒野176番地5

岐阜市地域包括支援センター岐北
岐阜市黒野176番地5

岐阜中央病院訪問看護ステーション
岐阜市川部3丁目25番地


関連法人
社会福祉法人誠広会
ケアハウス やすらぎの里 川部苑
岐阜市川部3丁目20番地

特別養護老人ホーム やすらぎの里 川部苑
岐阜市川部3丁目43番地

学校法人 誠広学園
平成医療短期大学 看護学科・リハビリテーション学科(理学療法専攻・作業療法専攻・視機能療法専攻)
岐阜市黒野180番地

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