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2017.08.08 (Tue)

NPO法人宅老所あじさい行政処分

特定非営利活動法人宅老所あじさい
理事長 松本みゆき


下関市、介護施設を処分 デイサービスあじさい

下関市は、介護給付費を不正受給したなどとして、NPO法人「宅老所あじさい」(下関市豊浦町、松本みゆき理事長)が運営する通所介護施設「デイサービスあじさい」を9月1日から1年間、事業所としての指定を停止するなどの行政処分を発表した。不正受給額に加算額を加えた約2350万円の介護報酬の返還も求める。

市介護保険課によると、デイサービスあじさいでは、2014年11月~今年5月の間、看護職員の人数が配置基準を下回る日があった▽15年7月~今年5月、下回った分を減額せずに介護給付費を満額で不正請求し、計1680万円を不正受給したなどの違反があった。今年5月、市に情報が寄せられ、市が監査に入り、不正が発覚した。

利用者約30人については今後、他の通所介護事業所に引き継ぐなど、必要な措置を取るよう指導するという。



【 記事の続き ・・・・・ 】

介護保険法に基づく介護保険サービス事業者の指定の全部又は一部の効力の停止処分について

(1)対象事業者
   法人の名称 :特定非営利活動法人 宅老所あじさい
   法人の代表者:理事長 松本 みゆき
   法人の所在地:下関市豊浦町黒井1803番地
 
(2)対象事業所
  ア:事業所の名称 :デイサービスあじさい
  事業所の所在地:下関市豊浦町室津下1443番地1
    サービスの種類:(a)地域密着型通所介護
              (b)介護予防通所介護
              (c)第一号通所事業
     指定年月日 :(a)平成16年1月1日※平成28年4月1日に地域密着型通所介護に移行
              (b)平成18年4月1日
              (c)平成27年4月1日
  イ:事業所の名称 :あじさい居宅介護支援事業所
  事業所の所在地:下関市豊浦町黒井1536番地1
    サービスの種類:居宅介護支援
     指定年月日  :平成20年7月1日

2.指定の全部又は一部の効力の停止処分の理由
平成29年5月30日を初日として下関市介護保険課が実施した監査において、次の事実が確認されたことによる。

(1)デイサービスあじさい(地域密着型通所介護及び介護予防通所介護)
  ア 人員基準違反
  平成26年11月、平成27年5月から平成28年5月までの各月及び平成28年9月から平成29年5月までの各月において、サービス提供の単位ごとに人員基準上必要とされる看護職員が配置されていない日があった。
  イ 不正請求
  平成27年7月から平成28年6月までの各月及び平成28年11月から平成29年5月までの各月において、看護職員の配置数が所定の基準を下回っているため、介護給付費を減額して請求しなければならなかったにもかかわらず、満額の介護給付費の請求し受領した。
  ウ 虚偽報告
  監査の際、実際には出勤していない従業者が出勤したとする虚偽の業務日誌を提出した。

(2)デイサービスあじさい(第一号通所事業)
  ア 不正又は著しく不当な行為(介護保険法第115条の45の9第1項第7号に該当)
  第一号通所事業と一体的に運営されている指定介護予防サービス事業者において、法第115条の9第1項第2号、第5号、第6号に該当する違反行為が行われていた。

(3)あじさい居宅介護支援事業所(居宅介護支援)
  ア 居宅サービス等に関する不正又は著しく不当な行為
  法人代表である理事長は、「デイサービスあじさい」において、上記(1)イのとおり不正な請求を行っており、自らが最終確認していた給付管理票に関しても、「デイサービスあじさい」から返送されたサービス提供票の利用実績に基づき作成するものと認識し、減算した正しい実績による給付管理票を作成する必要性を認識していなかった。そのため、あじさい居宅介護支援事業所に対して適正な給付管理票の作成を指示することなく、山口県国民健康保険団体連合会に不正な給付管理票を提出した。


3.指定の全部又は一部の効力の停止処分年月日
  平成29年8月3日  

4.指定の全部又は一部の効力の停止期間(一部停止の場合はその内容)
(1)デイサービスあじさい 
指定の全部の効力の停止
   平成29年9月1日から平成30年8月31日まで

(2)あじさい居宅介護支援事業所
指定の一部の効力の停止
   平成29年9月1日から平成30年8月31日まで
  (居宅介護サービス計画費の7割を上限に請求すること)

5.今後の対応
(1)利用者の保護
「デイサービスあじさい」の利用者は約30名であるが、今後、サービス利用に支障が生じないよう、他の通所介護事業所等に引き継ぐなど必要な措置を講じるよう指導する。
(2)介護報酬の返還
「デイサービスあじさい」が不正に受領した介護給付費については、介護保険法の規定に基づき、返還額に100分の40を乗じた加算額を加え、合計約2,350万円の返還を求める。

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