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2017.08.17 (Thu)

前橋市から悪質性が高いと*ヘルパーステーションさくら取消し

前橋市のヘルパーステーションさくら取消し

前橋市福祉部障害福祉課は7月21日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第48条第1項の規定に基づく市監査の結果、市内の株式会社さくら(深田玲子社長)が運営する介護事業所「ヘルパーステーションさくら」(同市西片貝町五丁目27-14-505)で同行援護の報酬6万7,888円を不正受給したとして、事業所指定を取り消した。


【 記事の続き ・・・・・ 】

指定障害福祉サービス事業者の指定の取り消しについて

前橋市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第48条第1項の規定に基づき監査を行った結果、法第50条第1項の規定に基づき、次のとおり、指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消したのでお知らせします。

1 対象事業者

 群馬県前橋市西片貝町五丁目27番地14
 株式会社さくら
 代表取締役 深田玲子

2 事業所名及び所在地

 ヘルパーステーションさくら
 群馬県前橋市西片貝町五丁目27番地14 サンヒルズ前橋505号

3 サービスの種類及び指定年月日

 居宅介護(平成23年8月1日)
 重度訪問介護(平成23年8月1日)
 行動援護(平成23年10月1日)
 同行援護(平成24年7月1日)

4 処分年月日

 平成29年7月21日

5 処分の原因となる事実

 不正請求(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条第1項第5号に該当)
 合計不正請求額:67,888円
 (1) 同行援護を行っていないにもかかわらず、同行援護を行った旨の記録を作成し、同行援護の報酬を請求し受領した。
 (2) 同行援護の移動手段として自動車を使用したにもかかわらず、電車を利用して同行援護を行ったサービス提供記録を作成し、同行援護の報酬を請求し受領した。

6 処分の理由

 (1) サービスを行っていない架空の請求を行なっており、当該違法行為による著しい公益性の侵害が認められる。
 (2) 当該違法行為の期間が複数月にわたること、及び過去に同様の内容で指定の効力が停止されており、著しい反復継続性が認められる。
 (3) 当該違法行為は法人代表者が行っており、隠蔽を図る行為も法人代表者によって行われており、著しい組織性、悪質性が認められる。

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