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2018.02.04 (Sun)

情報の共有と連携ができない札幌市

1月31日午後11時40分ごろ札幌市東区北17条東1丁目の
高齢者らが暮らす自立支援施設 そしあるハイムから出火し入居者11人が死亡

これまでの教訓が生かされていなかった
2010年3月札幌市北区で
入所者7人が死亡した認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」の火災
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3011.html


A級戦犯は札幌市介護保険課


生活困窮者向けに居場所を提供する無料低額宿泊所として
入居者の大半が生活保護受給者だった


合同会社なんもさサポート
そしあるハイム
築50年以上の2階建ての元旅館を高齢者の下宿として改装
入居費は月36,000円
月20,000円で食事を提供

この共同住宅は消防法に基づき
以前は旅館として届けられていたが平成16年3月に入居者と賃貸契約を結んで食事を提供する「下宿」に変更されたという
おととし12月に消防が4年に1度行われる定例の査察を行ったところスプリンクラーが設置されていなかったが
下宿にはスプリンクラーを設置する義務はなく 必要な消火器や自動火災報知器などは設置されていて 法令違反がないことを確認したという

ところが
食事を提供していたことから 有料老人ホームやろ と
月20,000円で食事を提供していた


問題は
そもそも
消防士が消防局の連中が 食事を提供していたので 下宿じゃないやろ スプリンクラーの設置義務があるぞ と認識できたんか
札幌市の介護保険課は問題を認識していたのだから 札幌市消防局と情報提供していなかったのか


合同会社なんもさサポート 藤本典良代表
施設自体に不備はありません。消防法でも完全に検査が通ってた

札幌市消防局査察規制課 志田孝司課長
建物としては下宿の扱い。共同住宅と同じ。スプリンクラーについては下宿なので、自分で避難ができるという扱いで、法規制にかっていない

札幌市の介護保険課
そしあるハイムの実態が、老人福祉法に定められた有料老人ホームに当たる可能性があるとして、2016年8月から4回に渡って調査票の提出を求めていたが、管理者側からの返答はありませんでした。

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ところが
札幌市は 16日
老人ホームに当たらず
と国に報告

生活困窮者支援を目的とした共同住宅「そしあるハイム」(札幌市東区)で11人が死亡した火災で、札幌市は16日、同施設が老人福祉法など福祉関連の現行法で位置付けができない施設だったとして国に報告する方針を固めた。市は「有料老人ホーム」などにあたる可能性があるとして調査していたが、居住対象を65歳以上の高齢者に限っていなかったなどの理由で高齢者施設にあたらないと判断した。

老人福祉法は、高齢者を住まわせて食事などのサービスを提供する福祉施設を「有料老人ホーム」と定義。厚生労働省は市の調査に対し、同施設が「専ら高齢者の施設だったか」という点に着目し、法的位置付けを判断するよう求めていた。

市は火災後、施設を運営する「なんもさサポート」と、生活保護受給者らに「そしある」を紹介したことがある支援団体などに聞き取り調査を実施。食事は提供されていたものの入居条件を高齢者に限定せず、入居時に65歳未満の人が少なくなかったことや、「なんもさ」が生活困窮者向けの下宿として運営してきたことを重視し、「有料老人ホーム」にあたらないと判断した。


責任逃れか?


2月22日 調査結果を厚生労働省に報告
札幌市は、入居者が長期にわたって継続的に住んでおり、生活困窮者に一時的に居場所を提供する社会福祉法上の「無料・低額宿泊所」にも当たらないと

【 記事の続き ・・・・・ 】


11人死亡火災の住宅、老人ホームに該当せず 札幌 2月23日

生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」の11人死亡火災で、市は23日、そしあるハイムが老人福祉法で定める有料老人ホームには該当しないとの調査結果を発表した。関係者の聞き取りなどから「入居要件を高齢者に限定している事実は確認されなかった」としている。

60歳以上の入居者に食事を提供していたことから、無届けの有料老人ホームだった可能性があるとして調べていた。市は22日、調査結果を厚生労働省に報告した。

火災は1月31日深夜に発生し、入居者16人のうち48~85歳の男女11人が死亡した。市は、入居者が長期にわたって継続的に住んでおり、生活困窮者に一時的に居場所を提供する社会福祉法上の「無料・低額宿泊所」にも当たらないとした。

市は、そしあるハイムと同様に社会福祉に関する各法律上の位置付けがない施設について、実態把握を進める。

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