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2018.06.12 (Tue)

熊本日日新聞の活躍



社会福祉法人敬人会を糾弾せよ!
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3984.html
理事長 坂本 純
熊本市観光文化交流局局長


社会福祉法人の勤務改ざん疑い 「基準未満」熊本市が確認

熊本市東区の社会福祉法人が運営する老人福祉施設が勤務関係の書類を改ざんし、人員基準を満たすように装って市に提出したと指摘があった問題で、市は11日、「複数の施設で基準を満たさない月があった」との調査結果を市議会に報告した。

市が精査した結果、法人が運営する地域密着型デイサービスセンターや小規模多機能型居宅介護施設で、提出書類と出勤簿などの記述に違いがあり、複数月にわたり基準を満たさない時期があったことを確認。同法人に改善を指導したという。

ただ、連続して長期間、基準を満たさない場合に減額となる介護給付費については、減額までは至らず、返還は求めないとした。

この問題をめぐっては昨秋、法人理事らが市に告発書を提出。「介護給付費が減額されるのを避けるため、勤務表の改ざんがあった」と訴えた。しかし市は、その時点では出勤簿との照合など調査を徹底していなかった

市はこうした対応が「不適切だった」と認め、月内にも、内部告発などに適切に対応するための要綱の見直しやマニュアルを整備すると強調。さらに介護事業所への指導を強化するため、1日付で介護事業指導室に職員2人を増員し、調査や指導・監査を担う5人体制の「調査班」を新設したことも報告した。


【 記事の続き ・・・・・ 】


熊本市、内部告発対応せず 社会福祉法人の勤務改ざん疑惑 2018年4月12日

熊本市の元幹部職員の男性(63)が理事長を務める社会福祉法人(同市東区)運営の老人福祉施設で、勤務表を改ざんして同市に提出した疑いがある問題で、市が昨年秋、施設職員らから内部告発を受けたにも関わらず、半年間、対応していなかったことが11日、分かった。専門家からは、市の対応の鈍さを指摘する声が上がっている。

熊本日日新聞が入手した資料によると、職員らは昨年10月4日まで2回にわたり、「告発書」の形で市に内部告発。介護給付費の減額を避けるため、小規模多機能型居宅介護施設の勤務表を改ざんしたという内容だった。

告発書には、同法人のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の職員6人が、小規模多機能型施設で働いたように見せ掛けた勤務表を添付していた。

しかし、市は告発書に添付された勤務表を精査しなかったため、この時点で問題点を見抜けなかった。今年3月下旬に内部告発者らが再び説明した際、市はようやく問題を認識。直後に介護保険法に基づく実地指導に入ったという。

熊日の取材に対し、市介護事業指導室は「個別の事案に詳しい説明はできないが、昨秋の段階で問題なしと判断した。理事長が元幹部職員であることは対応に影響していない」と釈明した。

介護福祉分野は、内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法の対象。同法は、内部告発を受けた行政機関に、調査と適切な措置を義務付けている。

介護現場の実態に詳しい熊本学園大の和田要客員教授(社会福祉学)は「内部告発を受けた熊本市の認識が甘く、対応が遅すぎる。介護保険の保険者(運営者)としての責務を十分に果たしているとは言えない。介護保険料という公金も動いており、きちんと調査するべきだ」と指摘している。


勤務表改ざん、提出か 熊本市の社会福祉法人、給付費不正受給疑い 2018年4月11日

熊本市東区の社会福祉法人が運営する複数の老人福祉施設で、実際には勤務していない職員を加えて勤務表を改ざんし、市に提出していた疑いがあることが10日、熊本日日新聞の取材で分かった。職員不足で人員基準を満たさず、市から県国保連合会を通じて支払われる介護給付費が減額されるのを避けるためとみられ、少なくとも数十万円の過大な給付費を不正に受給した疑いがある。

同法人は、同市の元幹部職員の男性(63)が理事長を務めている。

関係者への取材や熊日が入手した勤務表、勤務形態一覧表、業務日誌などによると、同法人が運営する地域密着型デイサービスセンター(デイ)で昨年10月、施設管理者の変更に伴って市に同11月分の勤務形態一覧表を提出する際、1人しかいなかった看護職員の有給休暇の予定を、勤務するように改ざんして提出。

また昨年8月には、小規模多機能型居宅介護施設で、7、8月分の勤務表を改ざん。実際は近くのサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で働く職員6人を、小規模多機能型施設で働いていたように書き換えて提出した疑いがある。

熊日が入手した複数の音声データによると、デイでの改ざんは事務局長の男性(62)が指示し、理事長も容認していた。熊日の取材に対し、理事長と事務局長は「改ざんも、職員に指示した事実もない」と全面的に否定している。

同法人は熊本市内で老人ホームや保育所などを運営。初代理事長の時に架空の給与支払いがあったなどとして2015年3月、市から社会福祉法に基づく改善命令を受けた。その後法人名を変更し、現在も一部項目は未改善のままだ。

理事長は15年3月に熊本市役所を局長級で定年退職し、同年4月に理事長に就任した。



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