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2018.07.18 (Wed)

NPO法人さるく行政処分

障害者通所支援施設、指導員ら常駐せず

佐賀県は12日、障害者通所支援施設「児童ルーム とすさるく」(鳥栖市)と施設を運営するNPO法人さるく(福岡市早良区、長瀬慎一代表)を児童福祉法に基づいて行政処分にした。3カ月間、新規利用者の受け入れを停止する。

障害者福祉課によると、施設と法人は未就学児の生活指導などを手掛けており、2017年10月1日~12月12日、営業時間帯(午前8時~午後4時)に児童発達支援をする管理責任者や指導員を常駐していないなどの違反をしていた。受給した障害児通所給付費約30万円の返還を求める。

発達障害や自閉症などがあって施設を現在利用している未就学児7人への影響はない。


児童福祉法に基づき事業所の処分を行いました
本日(7月12日)、県は、児童福祉法第21条の5の24第1項の規定に基づき、下記のとおり障害児通所支援事業者に対し行政処分(指定の一部の効力の停止)を行いました。


1 処分対象事業者等
(1)法人
名 称:特定非営利活動法人さるく
代表者:理事 坂上慎一 (長瀬慎一)
所在地:福岡県福岡市早良区西新5-11-7-501

(2)事業所
事業所の名称:児童ルーム とすさるく
サービスの種別:児童発達支援
事業所の所在地:鳥栖市儀徳町2212-13

指定の期日:平成29年10月1日

2 処分の内容
指定の一部の効力の停止(新規利用者の受入停止)
平成30年7月12日から平成30年10月11日まで(3か月)

3 処分の理由
(1)人員基準違反(児童福祉法第21条の5の24第1項第3号)
少なくとも平成29年10月1日から平成29年12月12日までの期間、サービス提供時間や営業時間であっても利用児童がいない時間帯は児童発達支援管理責任者及び児童指導員等を事業所に置かず、法人本部に勤務させていた。

(2)運営基準違反(児童福祉法第21条の5の24第1項第4号)
少なくとも平成29年10月1日から平成29年12月12日までの期間、運営規程で定める営業時間どおりに営業していなかった。

(3)不正の手段による指定(児童福祉法第21条の5の24第1項第8号)
事業所であるレンタルルームについて、営業時間に使用できない時間帯があることを認識していながら、不正の手段により指定を受けた。

4 経済上の措置
人員基準違反により不正に受給していた障害児通所給付費は返還させます。
今後、支給決定を行った関係市町(鳥栖市、みやき町)が精査したうえで不正請求額を確定し、事業者から返還を求めることになります。

5 これまでの主な経過
○ 平成29年12月に行った管理者兼児童発達支援管理責任者への聞取りで、開所日から利用児童がいない時間はサービス時間や営業時間であっても従業者が法人本部で勤務しており、児童発達支援管理責任者と児童指導員が常勤の要件を満たしていないことを確認しました。

○ 3回実施した監査において、従業者は代表者の指示のもとサービス時間や営業時間中に福岡の法人で勤務していたことと、代表者は事業所であるレンタルルームが営業時間に使用できない時間帯があることを指定申請時から認識していたことを確認しました

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