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2018.12.23 (Sun)

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株式会社創生事業団

49億円で買収  49億円で買収 

株式会社未来設計
代表取締役 洞寛二
設立 2000年2月
38億円残っているはずの一時金が12億円しかなかった



老人ホームの入居一時金、26億円消える 買収で発覚

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部(くらぶ)」など37施設を運営する未来設計(東京)で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。

帳簿上、38億円余残っているはずの一時金が12億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。

37施設には計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働く。

未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年7月に買収した同業の「創生事業団」(福岡市)に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性(70)の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという

入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では240万~1千万円の一時金で終身の入居が約束される。老人福祉法に基づく契約で、一時金は想定居住期間(60~84カ月)内の月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は返還されることになっている。

だが財務部長によると、未来設計では今年8月期まで3期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上する会計処理をしていたという。

発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼して、今年4月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば総額約38億5千万円あるはずの一時金が帳簿上、12億円余しかなく、差額の約26億4千万円が消えていた。

契約に反する会計処理について、財務部長は取材に「創業者の役員報酬を確保するため、創業者の指示で行った」と述べた。財務部長が記録していた帳簿によると、この3年間で創業者には、未来設計や持ち株会社から計8億8500万円の報酬が支払われていた

一連の会計処理について、創業者は取材に「(顧問)税理士に確認して大丈夫だと言われた」などと話し、創業者側の弁護士は創業者による指示を否定した。一方、顧問税理士は創生事業団の聞き取りに「債権者に対しては仮装経理の事実は説明したほうがいいですよ、言っとかなきゃまずいですよ、という話は(創業者に対して)何度もした」などと証言しているという。

過大な支出により未来設計は今年8月末時点で27億円の債務超過に陥り、現預金も6億円余りしか残っていない。介護報酬が入る銀行口座の一部は、取引先銀行によって凍結された。

創生事業団によると、今のところホームの入居者の生活に影響は出ておらず、従業員の給与などの支払いも滞っていないという。同社は「経営を改善し、なんとか入居者を守りたい」として、金融機関に返済猶予などの支援を求めている。

創生事業団は7月に、創業者を唯一の株主とする未来設計の持ち株会社を49億円で買収したが、架空の財務諸表に基づいて買収契約を結ばされたことは詐欺にあたるとして、9月、警視庁に告訴状を提出。今月中旬には創業者らを相手に損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。


倒産した
株式会社未来設計 社長 洞寛二
⇒ 民事再生法の適用を申請
 2019年1月22日
負債53億8626万円



創生事業団、未来設計を事業継承 全株式を取得 2018年7月25日

【 記事の続き ・・・・・ 】

創生事業団、未来設計を事業継承 全株式を取得

年商350億円規模へ
創生事業団(福岡市)は7月18日、未来設計の全株式を取得。また、未来設計関連会社の調剤薬局運営会社であるウェルネスプランニングの事業譲渡を同時に受けた。株式取得金額及び事業譲渡代金は非公表。未来設計グループの代表には、創生事業団の伊東鐘賛社長が就任した。

グループ全体で約8400床
未来設計は、37施設(介護付有料老人ホーム29施設)2240床の高齢者施設を東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏で運営。現在の売上高は約110憶円で、ウェルネスプランニングは約8億円。来年3月までに3施設の新規開設を予定している。
創生事業団は、「未来設計以外にも具体的な案件として、北海道、東北で2件の事業承継案件が進行中。500床の増加を予定している」と話す。

総施設数170施設に
創生事業団を含む創生会グループは、創業45年の歴史があり、福岡・佐賀・長崎・東京・神奈川・宮城・北海道で事業を展開。今回の未来設計の事業承継により、総施設数は170施設、総定員数は約8400床となった。総従業員数は約5200名で、売上高は約350憶円規模となる見込みだ。

同グループは、近年複数の介護事業者の破産に伴う事業譲渡(2014年エルダーホームケア、15年コバヤシ・ファシリティーズ、17年ほくおうグループ)を受け、行政や裁判所などとの協力関係の中、数年内での事業再生を行ってきた実績を持つ。

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