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2018.12.20 (Thu)

コヤツ相当の性悪な人間や

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NPO法人西宮がすきやねん
理事長 吉田知英

別事業でも給付金の過大受給疑い 西宮のNPO法人

NPO法人「西宮がすきやねん」(吉田知英理事長)が障害者支援施設運営補助金を兵庫県西宮市から不正受給していた問題で、同市は19日、新たに過去5年間に介護給付金などで最大約8800万円を過大に受給した疑いがあると発表した。同市は制度で認められない二重受給があったとし、法人に対し過大に受けた給付の返還などを求める。

同市によると、同法人は市内で障害者のグループホーム2カ所を運営。6月の市監査で、本来は夜間に兼務できない施設での業務と重度訪問介護サービスを行い、給付金を得た。2013年10月~18年9月、国や県、市から夜間支援加算などで約5800万円、夜間の重度訪問介護で約8800万円を受け取り、二重支給された疑いがあるという。法人側は市に「制度の認識が不十分だった」と不正受給の意図を否定した。

同法人を巡ってこれまで、グループホーム利用者の人数や利用日数を水増しして不正受給したとして、市が補助金約4300万円の返還を求めている。法人の吉田理事長は市の福祉施策に関する三つの審議会などの委員だったが、いずれも辞任した。


この輩
これまでにネコババした金を貯めこんでるんかな


西宮市は19日、身体障害者の共同生活施設を運営する市内のNPO法人「西宮がすきやねん」がグループホーム2カ所で夜間支援と介護の2給付費を重複請求しており、勤務実態の精査と過大請求分の返還を命じたと発表した。県国民健康保険団体連合会から2013年9月~18年9月に計約1億4700万円が給付されていた。


老後のために

NPO法人 約4000万円を不正受給 2018年11月21日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4237.html


健康福祉局生活支援部生活支援課 平成30年11月20日
身体障害者生活ホーム運営費等補助金の不適切な処理について

【 記事の続き ・・・・・ 】

関係各位 ― お詫びとお願い



「身体障害者生活ホーム運営費等補助金の不適切な処理について(報道機関各位)」

健康福祉局生活支援部生活支援課 平成30年11月20日

報道機関 各位


身体障害者生活ホーム運営費等補助金の不適切な処理について

身体障害者生活ホーム運営費等補助金(29 年度)が本市監査委員による財政援助団体監査の対象となり、監査の過程で NPO 法人西宮がすきやねん(以下「法人」という。)が不正に当該補助金の交付を受けていたことが発覚した。

29 年度の交付額は 8,298,000 円であるが、現地調査及び法人の理事長、副理事長等から事情聴取の結果、全額が補助要件を満たしていないことが判明した。また、法人は 22 年度から当該補助金の交付を受けているが、保存年限の関係で書類が残っている 25 年度から 29 年度までで合計40,663,000 円の交付を受けている。このうち 39,136,000 円が補助要件を満たしていないことが判明したため、11 月 16 日付で交付決定の取り消しを行い、返還を求めている。

なお、30 年度も 29 年度と同額で交付決定しており、うち 4,148,000 円は6月 29 日に交付済みであるが、法人から交付申請を取り下げたい旨の申し出を受けている。

法人の概要

法人は、16 年4月に設立され居宅介護事業等を行っていたが、22 年4月から生活ホーム事業を実施している。現在は、生活ホーム事業のほか、グループホーム事業や居宅介護事業、重度訪問介護事業等を行っている。

身体障害者生活ホームの概要

独立した生活を求めている、あるいは家庭における介護が困難な身体障害者が、地域のマンションや一戸建て住宅などに概ね4人で共同生活し、指導員による自立に必要な生活習慣の確立や社会適応能力の向上を図るための援助や指導、共同生活上必要な介護を受けるための住居。

なお、18 年の障害者自立支援法施行により、多くの生活ホームは法定サービスであるグループホーム等に移行しており、平成 22 年度以降、当該補助金を受給しているのは、様々な理由からグループホームへ移行できない重度身体障害者が利用している当該法人のみである。

身体障害者生活ホーム運営費等補助金の概要

身体障害者生活ホームの運営経費の一部を補助している。基準額 ・基本運営費補助(月額): 68,947 円 × 入居人数
・借上費補助 (月額): 70,000 円 × 市内在住者人員/入居人員
※当該月の日数の2分の1以上居住している者が対象
※対象経費の実支出額と上記基準額を比べ、少ないほうの額を交付

所管課による調査

9月12日に法人事務所で現地調査を行い、10月2日には法人の理事長、副理事長等から事情聴取を行った。
調査の結果、法人は、利用者の利用日数(月の日数の2分の1以上居住していれば補助対象となる)を実際より多く、または利用していない人を利用したことにして市に報告していたことが判明した。

ただし、法人は、25 年度から 29 年度に利用実態のない人の名前で請求していたこと、29年度に利用日数を水増しして報告したことは不正と認めたが、利用日数の報告を求めていなかった 28年度以前は「月の2分の1以上居住している」ことが補助の条件だとは知らなかったと主張している。

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不正に交付を受けていた補助金は、福祉人材の確保が困難な中、重度身体障害者が多く入居しているグループホームなど他の事業の人件費等に充当されていたと思われる。なお、グループホームを含む法定サービスについては、現在、法人指導課の監査が入っている。

所管課の事務処理

補助金の審査は、提出された実績報告書等の形式的な書類審査のみで、法人の帳簿類の確認や利用実態を把握するための現地調査は一度も行っていなかった。

今後の方針

法人の利用者は、身体障害者生活ホーム3人のほか、法定サービスではグループホーム8人、ヘルパー利用3人となっている。万が一、法人が事業を継続できず事業廃止となった場合は、受け入れ先の確保等、必要な援助を行う。
また、本事案は市が適切な履行確認を行っていなかったことも原因の一端である。他の補助金を含め履行確認方法等の点検・検証を行うとともに、今後は定期的な現地調査を徹底するなど必要な審査を行い、適切な補助金交付事務に努める。

担当:生活支援課 松田(内線3178)

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