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2018.12.27 (Thu)

相変わらず福岡市は不正受給額が半端ない

2億でっせ 2億円!不正受給が200000000円
さすが大阪人やな(社長) 不正受給の額が違うわな


介護事業で2億円不正受給

福岡市は27日、通所介護(デイサービス)事業所を運営する「介護サービス九州」(同市早良区)が、必要な看護職員数を満たしているように装うなどして介護給付費計約2億1500万円を不正受給したと発表した。市は同日付で同社運営の3事業所の指定を取り消した。加算金を含む計約2億3000万円の返還を求める一方、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。

市によると、3事業所では平成25年9月~30年8月、実際には勤務していない職員を組み込んだ偽の勤務表を提出するなど不正な申請をしていた。今年6月の指定更新に伴う実地指導で不正が発覚した。


介護サ-ビス九州株式会社 代表者 渡辺弘幸
福岡県福岡市早良区西新7丁目15-17

福岡市

2億3000万円の返還を求めます

不正を認めています
笑 笑 笑 笑 笑 笑 笑 笑 笑 笑 笑 笑


2億円不正受給 7事業所、福岡市が処分

福岡市は27日、介護サービス九州(渡辺弘幸代表取締役)=福岡市早良区=が運営する7事業所が、介護保険法に基づく介護給付費計約2億1500万円を不正受給していたと発表した。

市は、7事業所のうち、デイサービス施設「つくしんぼのデイサービス箱崎」など3事業所の指定を取り消し、居宅介護支援事業所など3事業所に改善勧告を出した。残る1事業所は既に廃止されていた。

市によると、デイサービス施設などでは、サービス時間中に必要な看護師1人を配置しないなどの不正があった。居宅介護支援事業所では必要な書類を作成しないなどの不正が確認された。同市は追加徴収金を含めて2億3165万円の返還を請求している。


社長 ⇒ http://archive.is/qzHwL

介護給付費など2億1463万円を不正に受給したとして、福岡市は27日、介護保険法に基づき、同市早良区西新の「介護サービス九州」が運営する「つくしんぼのデイサービス箱崎」(福岡市東区)など3施設の介護サービス事業所の指定を取り消した。

市介護保険課によると、同社は2013年9月~18年8月、3施設を含む計7施設で実際には勤務していない看護職員を配置したように装うなどして、介護給付費などを請求し、計2億1463万円を不正受給した。同社は不正を認めており、市は加算金を含めて計2億3165万円の返還を求めている。


福岡市さんよ
ホンマに返してもらったのなら 我々国民に情報公開せえよ
我々の税金なんだからな

半端ない!

介護サービス事業所の指定取消処分等について

【 記事の続き ・・・・・ 】

介護保険法に基づき,市内の介護サービス事業所の監査を行ったところ,4事業所で不正事案が認められたため,当該事業所に対して,本日付けで下記のとおり行政処分を行いましたので,お知らせします。


1 不正事案の概要
(1)介護サービス九州株式会社が,「①つくしんぼのデイサービス箱崎」及び「②つくしんぼのデイサービス」において,看護職員の人員基準を満たしていない場合には,介護給付費等を減算して請求しなければならないが,これを行わず,満額で介護給付費等を請求,受領し,また,各種加算の要件を満たしていないにも関わらず,加算金を請求,受領したもの。また,「③つくしんぼのデイサービス原」において,事業所開設時の指定申請の際,指定を受けるために必要な職員数を充足しているかのような書類を提出し,指定を受けたもの。

(2)ケアビジネスエイド株式会社が「④ケアプランセンター ケアエイド」において,ケアプランの実施状況に関する記録を作成していないなど適切な運営がなされていなかったにも関わらず,請求にあたって減算せずに満額の介護給付費等を請求し,受領したもの。

2 対象事業所及び行政処分等の内容
(1) 行政処分について
<処分年月日>平成30年12月27日(木)

(2)その他の措置
上記の行政処分以外に,運営基準違反によって,介護サービス九州株式会社の居宅介護支援事業所,福祉用具貸与事業所,特定福祉用具販売事業所の3つの事業所に対して改善勧告を,その他4事業所に対して文書指導を行った。また,同じく運営基準違反により,ケアビジネスエイド株式会社の1事業所に対して文書指導を行った。




5 当該事業所の利用者への対応
処分対象事業所の利用者については,サービス利用が継続できるよう,事業者が他事業所への引継を順次進め,全利用者の引継が完了している。

6 再発防止策
(1)実地指導の実施体制や実施方法を見直し,指導を強化する。
(抜き打ちや,同一法人の複数事業所に対する同時の実地指導などを行う。)
(2)市内の全介護保険事業所に対して本事案に関する通知を本日付で発出し,早急に自主点検の実施を指導するとともに,法令遵守について再度周知徹底を図る。
(3)毎月開催する新規指定事業所向けの説明会において,本事案の概要を説明し,法令遵守について周知徹底を図る。
(4)毎年実施する集団指導において,本事案の概要を説明し,法令遵守について改めて指導を行う。

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