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2019.04.03 (Wed)

ずさんな運営 ⇒ 下関市の社会福祉法人 ⇒ 聖恵会解散せえよ

こんな社会福祉法人は
社会福祉法人聖恵会

下関市は解散命令せよ!


改善命令の老人ホーム、全入居者21人が転居

下関市菊川町の社会福祉法人聖恵会(大谷法厳理事長)が社会福祉法に基づく市の改善命令を受けた問題で、市は2日、同法人が運営する軽費老人ホーム「ケアハウス希望の郷」の入居者21人全員が他の施設に転居したと発表した。
転居は、職員が施設長1人しかおらず入居者の安全が確保できないためで、市が支援した。


3月20日

下関市は20日、軽費老人ホーム「ケアハウス希望の郷」を運営する同市菊川町の社会福祉法人聖恵会(大谷法厳理事長)に対し、社会福祉法に基づく改善命令を出した。
2015年度以降、決算書が未提出で、17年度以降は帳簿も付けていないなどずさんな運営が続き、昨年3月に改善勧告を出していた。

同ホームには15日現在、入居者21人、従業員12人(うち非常勤9人)がいる。今年になって給与の未払いや光熱費の滞納が続いていた。


社会福祉法に基づく改善命令を行った社会福祉法人に対するその後の対応について 2019年4月3日
(入居者の転居支援)

社会福祉法人 聖恵会(めぐみかい)
下関市菊川町大字久野字湯谷ヶ浴94番地1
理事長 大谷法厳
ケアハウス希望の郷の設置経営 【定員30名】

概要
当該法人については既に改善命令を行い、まだその報告の期限に至っていないが(6参照)、法人の資金状況が著しく悪化し、運営する施設の入居者の安全を脅かすと思われる事態が発生したため、急遽特別監査を実施し、改善命令の内容と重複するが、直ちに改善が必要な事項について至急改善を行うよう指摘を行なった。同時に入居者の安全を確保するため、転居に同意した入居者に対し施設の紹介などの支援を行い、全入居者の他施設への転居を確認した。

改善命令後の法人(施設)の状況について
平成31年3月20日に改善を命令した事項についてその改善状況を現地で確認するため、平成31年3月26日に福祉政策課職員が法人事務所(ケアハウス内)を訪問した際、以下の状況を確認した。
(1)出勤者が職員1名のみ、休日であった施設長が急遽出勤し、計2名で業務を行っていた。

(2)給与未払いを理由に職員(パート含む)10名が3月26日より期間を定めず休暇取得。
残り1名の職員も27日より休暇を取る予定となっており、施設長一人での運営は3日間が限界との説明があった。

(3)理事長に連絡を取ったが、資金確保の目途は立っていないとの説明があった。

本市が行った対応について
状況を確認したため、本市として以下の対応を行った。
(1)急遽特別監査を実施することとし、現地から電話にて理事長に通知した。法人事務所内の書類の確認や出勤者への聞き取りを行ない、平成31年3月27日から勤務者が施設長1人になることが確認され、入居者へのサービスが著しく悪化して数日程度で運営が行き詰まることが推定された。そこで入居者の安全及び運営資金を至急確保し、その状況を平成31年4月1日までに報告するよう理事長に対して通知した。同時に、その通知の写しを役員全員に送付するとともに、市が電話番号を把握している役員3名に対し電話で通知内容を説明し、至急理事会を開催して対策を取るよう指導した。

(2)同時に現地から高齢者の権利擁護を担当する長寿支援課に情報提供を行った。同日長寿支援課職員が施設を訪問し、現場の状況を確認した。施設長からの聞き取りの結果、重大かつ緊急性が極めて高いと判断し、入居者の安全確保を最優先させるため、直ちに本人及び家族に施設の状況説明と転居相談を開始した。順次、転居に係る支援が必要な入居者には支援を行い、平成31年4月1日に入居者全員の転居を確認した。
なお、入居者の転居にあたっては、休暇中の施設職員が自主的に無給で出勤し、転居が円滑に行えるよう市の職員と連携して対応した。

特別監査実施日及びその改善状況の報告期限 (改善命令年月日及び改善報告期限)
平成31年3月26日、平成31年4月1日 (平成31年3月20日、平成31年4月17日)



社会福祉法人に対する社会福祉法に基づく改善命令について 2019年3月20日

法人名称 社会福祉法人聖恵会(めぐみかい)
所 在 地 下関市菊川町大字久野字湯谷ヶ浴94番地1
理事長 大谷法厳
事業 ケアハウス希望の郷の設置経営 【定員30名】

改善命令の主な内容
法令、定款等に違反する事項を是正し、適切な法人運営を図るために必要な措置をただちに講じること。
(1)会計帳簿書類の整備及び適切に法人会計が行えるような体制の整備を早急に行うこと。
(2)平成27年度以降の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を早急に作成すること。
(3)平成28年度以前の法人に備えておくべき書類が事務所外に持ち出されており、その所在の調査及び回収を速やかに行うとともに、再発防止策を講じること。
(4)借入金や未払い金の実態を把握するとともに、債権者等と協議の上返済計画及び5か年の事業収支計画を作成すること。

改善命令に至った理由
平成30年3月8日付け下福第460号により改善を勧告した事項に対し、平成31年2月25日に実施した特別監査において以下の事実が確認されたため、改善命令を行うとともに、市民への適切な情報提供を行うことを目的として、この改善命令の内容について公表を行うもの。

【確認事実】
(1)所轄庁である市の再三再四の是正を求めた指摘事項にほとんど改善が見られないこと。
(2)著しく適性を欠く運営により法人及び施設の運営に緊急かつ重大な問題が生じていること。

なお、平成31年2月26日に行政手続法に基づき、当該法人委弁明の機会を付与するために、予定される不利益処分の内容、不利益処分の原因となる事実等を示した弁明通知書を法人理事長に手交したが、その期限である平成31年3月12日までに、その反論を示した弁明書の提出はなかった。

改善命令年月日
  平成31年3月20日

改善報告期限
  平成31年4月17日

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