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2019.05.23 (Thu)

児童養護施設愛児の家での虐待人権問題疑惑 ⇒ 東京都の調査は不適切

愛児の家

戦災孤児を救護するため戦後の1945年11月に創立
家庭環境などに恵まれない子どもたちを中野区の施設で養護、育成している
入所児童の定員は36人



東京弁護士会が児童養護施設「愛児の家」で虐待と是正勧告

家庭環境に恵まれない子どもが生活する東京都中野区の児童養護施設「愛児の家」で、職員による児童への虐待があったとして、東京弁護士会が今年2月に是正を勧告していたことが23日、弁護士会への取材で分かった。東京都も過去に通告を受けて調査したが、虐待には当たらないと判断。弁護士会は調査が不適切だったとして、都にも改善を勧告した。

愛児の家の石綿徳太郎施設長は同日、施設で記者会見し「虐待の事実はなく、職員の弁明も聞かずに出された勧告には納得いかない」と反論。16日に勧告の撤回を求めて弁護士会に異議申し立てをしたと明らかにした。

人権問題も?


施設内で隠蔽か?


それともこの問題はウソ偽り?


「中野の施設で児童虐待」 弁護士会が是正勧告

虐待など事情のある子どもが生活する社会福祉法人の児童養護施設「愛児の家」(東京都中野区)で複数の職員から複数の児童への虐待があったとして、東京弁護士会(東弁)が児童の権利を侵害しないよう今年2月に勧告したことが分かった。

2015年に人権救済の申し立てがあり、施設の児童らから独自に聞き取り調査をしていた。この施設については都も通告を二度受けて調査したが、いずれも虐待に当たらないと判断。東弁は都の調査手法も「著しく不適切」と改善を勧告した。

関係者や入手資料によると、都が虐待通告を受けたのは2013年3月と14年1月で同じ通告者らからだった。都は一部の児童や職員から聞き取り調査を行い、一度目は職員の強い口調や差別的な発言が不適切などとして口頭で指導する一方、虐待には当たらないと判断。二度目も「特段指導の必要はない」とした。

東弁は2015年6月に人権救済の申し立てを受け、ほぼ全ての児童らから聞き取り調査を実施。勧告では、高校進学時などに、施設のルールを守らない場合、施設にいられないと約束させる誓約書に署名を求めていたことを問題視。複数の職員で取り囲んで署名を迫ったとし、厚生労働省の虐待対応ガイドラインで「脅かし、脅迫」に当たる心理的虐待だとした。施設側は2017年に誓約書の一部を修正している。

また、男性職員が反抗的な児童の首周辺を腕で絞め、ソファに押し付けるなどの身体的虐待もあったと判断。施設の女性職員が児童に聞こえるように「ぶす」「死ねよ」などと述べ、男性職員が児童に「頭おかしい」と発言したとした。

愛児の家の石綿徳太郎施設長は取材に「勧告は事実関係があまりに違う」と事実関係を否定し、施設の職員に弁明の機会がなかったなどとして、東弁に異議申立書を提出したことを明らかにした。

東弁は都の一度目の調査に対しては、施設を介して聴取対象児童を選び、施設内で聞き取りをしたとして調査手法を問題視。この調査では誓約書の存在も確認できておらず、東弁は厚労省ガイドラインに違反し「著しく不適切」と指摘した。このほか、児童が都児童相談所の職員に「施設の職員に怒鳴られる」と相談したのに都が調査せず、相談内容を施設側に伝えたとも指摘。相談時の事実確認などを定めた児童福祉法に違反するとした。東弁は近く勧告書をホームページに公表する方針。

都の桑田朋子担当課長は「都の調査は適切に行われたと考えている。児相職員が相談内容を施設側に伝えたとの事実は確認していない」とし、どう対応するか検討するため東弁に問い合わせているとした。


東京都が虐待通告を受けたのは2013年3月と2014年1月で同じ通告者から



 高校進学時などに施設のルールを守らない場合、施設にいられないと約束させる誓約書に署名を求めていた
 施設側 ⇒ 2017年に誓約書の一部を修正する

 複数の職員で取り囲んで署名を迫る
 施設側 ⇒ 誓約書への署名についても強要ではなく、子どもたちの進路に幅広い選択肢を与えるための説明だった
 男性職員が反抗的な児童の首周辺を腕で絞め、ソファに押し付ける
 女性職員が児童に聞こえるように ブス 死ねよ
 施設側 ⇒ この時代にあり得ない。うちは(多数の職員で多数の子どもを養育する)大舎制で、職員は必ず複数で対応する。(職員の)1人が不適切なことをしても、誰かが止めることができる。それぞれ抑止力になり、1人が暴走することがない。

 全児童から聞き取りをしなかった
 施設側 ⇒ 問題はない

 虐待調査で誓約書の存在に気づかなかった
 施設側 ⇒ 重く受け止めるが本音を聞きだしており調査不十分ではない

 児童が東京都児童相談所の職員に「施設の職員に怒鳴られる」と相談したのに都が調査しなかった
 相談内容を児童相談所の職員が施設側に伝えた

 施設側 ⇒ 事実ではない

東京都当時の調査は適切に行ったと考えている

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