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2019.08.10 (Sat)

また放課後等デイサービスが*合同会社日野+このき羽島校

合同会社日野
代表者 平野祐基
愛知県名古屋市千種区星が丘元町15番17号

このき羽島校
羽島市堀津町須賀南1丁目 88-3
児童発達支援、放課後等デイサービス




給付費1500万円を不正受給

従業員の数を偽って障害児通所給付費を不正に多く受け取っていたとして、岐阜県は8日、羽島市堀津町須賀南の障害児通所支援施設「このき羽島校」の同施設事業者の指定を取り消した。施設を運営する合同会社「日野」(名古屋市千種区)に対し、不正受給額に加算金を加えた2127万円の返還を求めている。

県によると、施設は未就学の障害児の発達支援や障害児の放課後デイサービスなどを提供。開所した2016年10月から19年1月までの2年3カ月間(17年8月を除く)、実際には働いていない児童指導員(旧指導員)が勤務しているように偽り、障害児通所給付費を県などに不正に請求し受け取っていた。

施設の定員は10人で、基準では児童指導員2人が必要。実際には1人しかいない日があったが、別の従業員が日報を改ざんしたり、代わりにタイムカードを押したりし、人が足りない場合に必要な給付費減算の手続きをしなかった。さらに児童指導員が基準以上の3人いるように装い、より多くの給付費を不正に受け取っていた。

昨年9月の県の検査時には、運営会社の職員も書類を改ざんし、うその報告をした。検査後、不正請求の情報提供があったため、県が立ち入って発覚した。

会社は他に愛知県内で11施設を運営しており、このき羽島校は今年6月から休止。不正に得た給付費は1500万円余。施設側は「返還したい」としている。


名古屋の事業者、障害児施設で不正受給 岐阜県が指定取り消し

勤務する児童指導員数を実際より多く見せかけて給付金1500万円超を不正受給したとして、岐阜県は8日、合同会社日野(名古屋市千種区)が同県羽島市で運営する障害児通所施設「このき羽島校」の事業指定を同日付で取り消した。

岐阜県によると、施設は児童発達支援と放課後等デイサービス事業をしている。開所した2016年10月からことし1月までのうち2年3カ月にわたり、3人配置すべき児童指導員が1人か2人しか勤務していなかった。それにもかかわらず給付金を減算した請求をせず、約1522万円を不正取得した。勤務実態のない指導員が働いていたかのように出勤簿なども改ざんしていた。

同社は事実を認めているという。今後、給付金を支払っていた岐阜市、愛知県一宮市など5市町が、加算金を合わせた約2127万円の返還を求める。

同社は、愛知県内でも11カ所の障害児通所施設を運営している。



障害児通所支援事業者の処分について

【 記事の続き ・・・・・ 】

障害児通所支援事業者の処分について

岐阜県は、児童福祉法(以下「法」という。)に基づき、障害児通所支援事業者の指定を取り消しましたので、お知らせします。




事業者 等
(1)事業者名:合同会社日野
(2)代表者名:平野 祐基
(3)事業者所在地 愛知県名古屋市千種区星が丘元町15番17号
(4)事業所
ア 名称:このき羽島校
イ 所在地: 羽島市堀津町須賀南 1 丁目 88-3
ウ 事業種別:児童発達支援、放課後等デイサービス
エ 定員 10 名 (令和元年6月 1 日から休止中であり、 現在 、 利用児童なし 。)
オ 指定年月日:平成28年10月 1 日

2 処分年月日 (指定取消日
令和元年8月8日

3 指定取消しの理由

(1)障害児通所給付費の不正請求
<法 第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 5 号>

・事業所の開所 以降2年3か月間(平成28年10月から平成 31年1月までうち平成29年8月は除く))において、基準上配置 すべき指導員等の員数の欠如 又は 常勤 の指導員等の欠如があったにもかかわらず、人員欠如減算 を行わず、障害児通所給付費を不正
に請求し、受領した。

・また同期間において、指導員加配加算、児童指導員等加配加算又は看護職員加配加算の要件を満たさない状態であったにもかかわらず、当該加算を不正に請求し、受領した。

※このき羽島校においては、管理者及び 従業者が、 事業所の 開所 平成28年10月から平成29年12月までの間 、勤務実態の無い者を勤務していたかのように日報へ書き加え、タイムカードを打刻 するといった勤務関係書類の改ざんが行われていた。

(2)県の検査に対する虚偽報告、虚偽答弁
<法第21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号及び第 7 号>

岐阜県岐阜地域福祉事務所 (以下「福祉事務所」という。 の検査(実地指導: 平成30 年 9 月 28 日 )に おいて 、法人本社 の 職員が 、 このき羽島校の開所 (平成28 年10月)から検査直前 (平成30年8月までの勤務記録 について 、実際には勤務していない指導員等 が 勤務していたかのように改ざんし、福祉事務所 が命じた報告に対して実態とは異なる 虚偽書類によ り 報告、答弁した。

4 不正 利得 に係る 返還額 等
約2,127万円( 不正利得:約1,522万円+不正利得に係る加算金:約606万円)
※加算金(市町に返還する不正利得×40%)については、法第 57 条の 2 第 2 項に基づき、障害児通所給付費を給付した市町が徴収を決定する。
※四捨五入のため端数は一致せず。

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