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2012.11.13 (Tue)

訴訟:みのり福祉会の関係法人が県を提訴 介護事業指定申請「認めないのは違法」 /鳥取

基準に適合しているにもかかわらず、介護保険事業所の指定申請を10カ月以上認めないのは違法だとして、倉吉市で介護サービスなどを展開する一般社団法人「明友会」(同市、村田孝明理事長)が県などを相手取り、指定を求める訴訟を鳥取地裁に起こしていたことが12日、分かった。県は、社会福祉法人「みのり福祉会」(同市・村田速実理事長)の不適正支出問題で刑事告訴を受けている前理事長、村田実元県議と明友会に深いつながりがあると判断しており「指定の可否は、みのり福祉会問題とセットで考える必要があり、慎重に審査している段階」などと、審査の長期化の正当性を訴える方針という。

提訴は先月4日付。訴状などによると、原告側は、現時点で明友会に申請の明確な欠格事由がないことを主張。申請前に県の指導で実氏を同会の理事から退任させ、「主従関係のない」人を理事に選任したことで「(実氏の)影響力を完全に排除する体制を取っている」などとしている。

県は明友会が実氏と深い関係にある根拠として、(1)理事長の孝明氏が実氏の次男である(2)金融機関からの借入の保証人が実氏(3)指定申請をしている施設の土地の提供者が実氏(4)理事退任後も、職員らに指示を出すなど経営に深く参画している−−などを挙げている。

申請は、昨年12月2日付。介護事業所の指定申請は、県条例で標準処理期間が20日に設定されている。第1回口頭弁論は、14日開かれる。
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