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2011.07.20 (Wed)

介護報酬を不正受給 県が藤枝の福祉法人を行政処分

看護職員の勤務実績を改ざんし、介護報酬計約900万円を不正に受け取ったとして、県は19日、藤枝市の社会福祉法人「県民厚生会」が運営する5事業所の報酬請求額を半年~3カ月間、半額にすると発表した。介護保険法に基づく行政処分で、今月15日付。

5事業所は、いずれも藤枝市八幡の同一敷地内にある。「特別養護老人ホームきらら藤枝」、「きらら藤枝ショートステイ」名の短期入所生活介護事業所と介護予防短期入所生活介護事業所は9月1日から3カ月間、「きらら藤枝デイサービスセンター」名の通所介護事業所と介護予防通所介護事業所は同日から半年間、それぞれ報酬を半額しか請求できない。

県介護指導課によると、県民厚生会は2007年8月~09年11月、特養で夜間に対応可能な看護職員がいないのに、いるように装って介護報酬を不正請求するなどしていたという。昨年10月の県の監査で、不正が発覚した。

伊藤昇平理事長は、県の調べに「県の指示に従う」と話しているという。
県は、保険者である藤枝市や島田市など7市1町に対し、返還請求するよう求めている。

特別養護老人ホームきらら藤枝は2006年10月、ショートステイの短期入居施設とともに県の指定を受け、07年にデイサービスセンターを開設。定員は特養70人、ショートステイ20人。デイサービスセンターの利用定員は30人。

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2011.07.15 (Fri)

社会福祉法人に改善命令 /島根

浜田市三隅町で児童養護施設「聖こう寮」を運営する社会福祉法人「三隅愛育会」(三上良匡理事長)に対して県は14日、理事会の議事録を改ざんしたとして社会福祉法に基づく改善命令を出した。

県によると、07年度から10年度まで理事会を18回しか開いていないのに24回開かれたことにしていた。三上理事長は「信頼を損ね、県民や関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。

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2011.07.09 (Sat)

介護付有料老人ホーム、土地書類偽造で指定取り消し―静岡

指定申請の際に偽造した書類を提出し、不正に指定を受けたなどとして、静岡県は7月8日、「株式会社メディカルコーポレーション」(愛知県豊山町)が運営する介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護事業所)の「袋井の憩」(静岡県袋井市)について、介護保険法に基づき指定を取り消す行政処分を行うと発表した。取り消しは8月31日付。同社は指定を受けて以降、約8100万円の介護報酬を受け取っており、今後は保険者(市町)が加算金を含めて返還を求める方針だ。

指定が取り消されるのは特定施設入居者生活介護のほか、通所介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防通所介護の計4事業所。

県によると、各事業所は2008年10月に指定を受けた。その際に、土地の新たな借り主を同社に変更する内容の覚書の写しを県に提出。覚書には貸し主、前の借り主、同社の3者の印があった。しかし、実際には貸し主の承諾はなく、別の書類から偽造されたものだった。
 また、県が今年1月以降に監査を行った際には、同社は実態と異なる勤務表を提出し、虚偽の報告を行っていた。

県は刑事告発も視野に入れており、私文書偽造や詐欺などに該当するかどうか、警察と協議する方針だ。

厚生労働省は同事業所に対し、不正行為への組織的関与の有無や業務管理体制の整備状況についての調査を既に実施しており、早ければ来週にも結論を出して関係自治体に通知する見通し。不正行為への組織的関与が認められれば、「連座制」が適用され、自治体が同社の事業所の指定更新や新規指定を拒否する可能性がある。

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2011.07.08 (Fri)

老人福祉事業者の倒産、今年上半期は8件-昨年と同水準 帝国データバンク

帝国データバンクによると、介護付有料老人ホームや特別養護老人ホーム、デイサービスなどを手掛ける「老人福祉事業者」の今年上半期(1-6月)の倒産件数は8件で、昨年(8件)と同水準で推移している。東日本大震災の影響による法的な倒産はないという。

負債額の合計は11億7300万円。介護付有料老人ホームなどを運営し、3月に民事再生法の適用を申請した「アスクケア」(負債額7億円)と、4月に破産手続きの開始決定を受けた高齢者自立支援サービスの「ジェントリー」(同2億円)の2社で4分の3余りを占めた。

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2011.07.04 (Mon)

利用者の預金2000万円が使途不明に- 神奈川の障害者GHが指定取り消し

神奈川県はこのほど、利用者から預かっていた預金通帳で引き出した約2000万円が使途不明になっているとして、NPO法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」(横浜市)が運営するグループホームとケアホームの事業所「グループホーム ユーリカⅠ」の障害者自立支援法に基づく指定を取り消した。取り消しは6月30日付。

同県の担当者によると、ユーリカⅠの管理者が障害程度区分3と4の知的障害者2人の通帳を預かっていたが、2005年ごろから09年にかけて約3000万円が引き出されており、このうち家賃などの必要経費を差し引いた約2000万円が使途不明になっている。管理者の女性は、「金がなくなったのは認めるが、詳しくは言えない」と話しているという。
 
また同県は、給与未払いや職員による食材費の立て替えなどがユーリカⅠを含む複数の事業所で繰り返されていたとして、グループホームとケアホームが併設された「グループホーム ユーリカⅡ」「グループホーム ユーリカⅣ」「グループホーム レモンハウス」の指定も同様に取り消した。

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