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2012.07.27 (Fri)

不正請求で大阪市が居宅介護指定取り消し

介護給付費を不正に請求したとして、大阪市は26日、NPO法人「まつさく」が運営する居宅介護と重度訪問介護の事業所「生活支援ひらっと」について、障害者自立支援法に基づいて指定を取り消した。

市によると同事業所は、2006年10月から11年11月までの間、サービスの提供に関して虚偽の記録を作成するなどして、介護給付費を不正に請求した。両サービスについての不正請求額は約1311万円で、市は同日、加算金を含めた約1836万円の返還を請求した。

市はこのほか、同事業所が不正請求した移動支援費約828万円と、同法人などが運営する障害者小規模作業所3か所が11年度までに不正請求した補助金約1954万円についても、返還を請求した。

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2012.07.27 (Fri)

逗子の福祉法人が、介護給付費1億4000万円不正に受給/神奈川

介護給付費を不正に受領したとして、県は27日、社会福祉法人「湘南の凪」(逗子市逗子3丁目)に対する障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。4年間で1億4千万円を不正に受け取っていたという。

県によると、同法人が運営するグループホームなどで今春までの4年間、入居利用者への居宅介護サービスの実体がないのに、記録を改ざんするなどの方法で不正請求し介護給付費を得ていた、としている。

監査に対し同法人は「計画に合わせる形で改ざんしていた」と事実関係を認めているという。加算金を含めて返還する意向を示していることなどから、県は刑事告発はしない方針。実際に勤務していなかったり対象者が不在なのにヘルパーを派遣したと記録するなど、事実上の架空請求に当たる手口が多かったという。県は実地指導も行っていたが、記録の改ざんは見抜けなかったとしている。

今春着任した施設長が不適切な請求に気付いて5月に自己申告。県が障害者自立支援法に基づき監査に入っていた。指定の取り消しは利用者の引き継ぎを考慮して8月10日付にした。

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2012.07.25 (Wed)

介護施設で事故死 リフト車から車いすごと転落

鳥取県警は24日、鳥取市滝山の「鳥取市東デイサービスセンター」で21日に利用者の女性(92)が送迎用のリフト車から車いすごと転落し、2日後に亡くなる事故があったと発表した。県警は、対応に問題が無かったか、調べている。

鳥取署や施設を運営する社会福祉法人「鳥取福祉会」によると、女性は21日午後4時40分ごろ、施設玄関前から送迎用のリフト車に乗り込む際に事故に遭った。リフトが数十センチ程度の高さに上がったときに車いすが動き、そのまま後ろ向きに倒れて後頭部を強打。病院に運ばれたが、23日午後10時ごろ亡くなった。

事故があったリフト車は8人乗りのワンボックスタイプ。車体後部から車いすに乗ったまま可動式のリフトで乗車できる。普段は、職員2人が付き、車いすのブレーキとリフト後部のストッパーをかけたうえで、リフトを動かすが、当時どうだったかは、調査中という。

鳥取福祉会の安藤嘉美理事長は24日、市役所で会見を開き「このように大きな事故を起こし、申し訳ありませんでした。ご遺族に対して深く哀悼の意を申し上げます」と陳謝。再発防止策のため、23日にリスク委員会を開き、リフトを使う際、車いすを固定するフックを使うなど安全措置をより強化すると決めたという。

同法人は、事故後、警察への通報をしていなかった。この点について安藤理事長は「回復を目指すことを最優先にした。内部調査が済み次第、県や市、警察に報告しようと思っていた。事故原因の究明のため、警察にも全面的に協力する」とした。

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2012.07.14 (Sat)

無資格者がケアプラン作成、指定取り消し- 和歌山のケアマネ事業所が不正請求

介護支援専門員の資格を持たない職員がケアプランを作成し、介護報酬を不正に請求したなどとして、和歌山県はこのほど、医療法人恒裕会(かつらぎ町)が運営する居宅介護支援事業所吉田クリニック(同)について、介護保険法に基づき指定を取り消した。県が確認した不正請求額は約609万円。

県によると、同事業所は2007年5月から12年3月までの間、▽実際にはケアプランを作成していない▽介護支援専門員の資格を持たない職員がケアプランを作成した―にもかかわらず、介護支援専門員がケアプランを作成したと偽って、介護報酬を不正に請求した。また、県が5月に監査に入った際には、同事業所の役員が虚偽の書類提出や説明をしたという。

不正請求額に4割の加算金を加えた返還金額は約853万円で、今後は、かつらぎ町など2保険者が返還を求める。

同法人が運営する系列の通所リハビリテーションなどの事業所は、処分の対象外だった。


和歌山県は、7月12日、医療法人恒裕会が運営する居宅介護支援事業所「吉田クリニック」の指定を7月11日付で取り消すと発表した。

県長寿社会課によると、同事業所は、2007年5月から12年3月までの間、資格を持たない職員が作成したにもかかわらず、介護支援専門員がケアプランを作成したと偽って介護報酬を514月分にわたり、不正に請求していた。また、実際にはケアプランを作成していないケアプランを78月分にわたり、不正に受給していた。さらに、県が監査に入った際には、同事業所の役員が虚偽の書類提出や説明をしたという。

不正請求額は約609万円で、40%の加算請求をした場合、返還金は約853万円となる。

【事業所概要】
■事業者名:医療法人恒裕会
■事業者所在地:和歌山県伊都郡かつらぎ町妙寺439−92
■事業所名:吉田クリニック
■事業所所在地:同上
■サービス種別:居宅介護支援事業(1999年8月10日指定)
■指定取り消し年月日:2012年7月11日

【指定取り消しの理由】
(1)介護支援専門員の資格を有しない者がケアプランを作成していたにもかかわらず、介護支援専門員が作成したものとして、居宅介護サービス計画費を不正に請求し、受領した(514月分)。
(2) 実際にはケアプランを作成していないにもかかわらず、居宅介護サービス計画費を不正に請求し、受領した(78月分)。
(3)介護保険法に定める帳簿書類の提出において、役員が虚偽の報告を行った。
(4) 介護保険法に定める質問又は検査において、役員が虚偽の答弁を行った。

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2012.07.10 (Tue)

和歌山県海南市立の特養で介護職員6人による虐待12件、県が市に対して改善勧告

和歌山県は、7月5日、特別養護老人ホーム「海南市立南風園」に対して、高齢者虐待の改善勧告を行ったことを発表した。

同県の高齢者生活支援室によると、同施設における虐待件数は12件で、虐待されたのは7人、虐待を行ったのは介護職員6人。 身体的虐待(1件)のほか、威嚇的、侮辱的な発言や態度などの心理的虐待が11件にのぼった。

県は、園の開設者である海南市に対して、入所者が安心して施設サービスなどが受けられるよう、職員研修や入所者家族への説明会、組織体制の見直し、第三者を含めた虐待防止委員会の設置などを求めている。

【対象施設の概要】
■施設名:海南市立南風園
■サービス種別:介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
■所在地:和歌山県海南市木津233-40

【経緯】
1)施設内虐待の通報(手紙・DVD)をもとに、和歌山県と海南市で2012年3月5日~7月4日にかけて共同調査を実施した。
2)共同調査は、施設職員、入所者からの聴き取り調査、入所者の家族からの情報提供、記録調査の方法で行い、複数職員による複数入所者への虐待行為が確認された。
3)施設運営について、2012年3月16日から監査を実施した。

【認定事実】
1)虐待件数:12件
2)被虐待者数と性別:7人(男性2人、女性4人、不明1人)
3) 被虐待者の年齢階層:75歳~79歳 1人  80歳~84歳 2人 85歳~89歳 3人  不明 1人
4) 被虐待者の要介護度:要介護3・4・5 各2人  不明 1人
5) 虐待の種別
・身体的虐待:1件
・心理的虐待:11件(威嚇的な発言や態度3件、侮辱的な発言や態度5件、家族の存在や行為を否定するような発言や態度2件、心理的に孤立させるような行為1件)

6) 虐待を行った職員の職種:介護職員6人

【高齢者虐待に対して行った措置】
開設者である海南市に対して、虐待に対する改善勧告を行った。

1)早急に講ずべき措置
入所者が安心して施設サービスを受けられるようにするため、下記に留意して緊急措置を講ずること。
・再度、虐待行為が発生しないように職員全員を対象にした研修の実施。
・入所者とその家族に対して、今回の虐待に関する説明会の開催。
・施設サービス計画が作成されていない入所者について、正しい手順による早急な計画の作成。
・事故が発生した場合や、それに至る危険性がある事態が生じた場合の対処方法やその分析を通じた改善策の職員への周知徹底。

2)組織体制の見直し
下記に留意して、再発防止に向けた組織体制の見直しを図ること。
・開設者である海南市の管理監督体制の構築。
・施設の介護理念、基本方針、具体的な方策の周知徹底。

3)高齢者虐待防止改善計画の策定
・高齢者虐待防止改善計画を策定し、入所者、入所者の家族、全職員への周知。
・計画策定に当たっては、第三者を含めた虐待防止委員会において審議する。

4)第三者を含めた虐待防止委員会の設置等
・虐待発生の原因分析、発生防止策の検討・検証を行う委員会を設置し、高齢者虐待防止改善計画の策定を審議すること。
・海南市が同委員会から定期的に報告を受けて、必要に応じて当該施設に対する指導や助言を行う仕組みを構築すること。

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