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2013.11.29 (Fri)

定障がい福祉サービス事業者等及び介護保険事業者の指定(登録)取消し並びに介護給付費等の返還請求について

大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「障害者総合支援法」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費等を不正に請求し、受領していたことが判明しました。

 大阪市としては、平成25年11月30日付けで、障がい福祉サービス事業者及び介護保険サービス事業者の指定(登録)の取消しを行うとともに、不正に請求し受領していた介護給付費等5,272,231円(概算額)の返還を求めます。

1 対象事業所


(1)名称    訪問介護サービス光

(2)事業内容  《障害者総合支援法》 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援

           《介護保険法》 訪問介護、介護予防訪問介護

(3)所在地   大阪市都島区都島中通二丁目24番4号

(4)指定年月日 《障害者総合支援法》 平成22年4月1日(居宅介護、重度訪問介護、移動支援)

                           平成24年9月1日(同行援護)

                《介護保険法》 平成21年11月1日(訪問介護、介護予防訪問介護)

(5)運営法人   光株式会社(代表取締役 古林節生)

2 処分内容及び処分理由


《障害者総合支援法による事業について》

【処分内容】

・指定取消し 居宅介護、重度訪問介護(平成25年11月30日付け)

・登録取消し 移動支援(平成25年11月30日付け)

【処分理由】

○介護給付費の請求に関する不正

 サービス提供の事実がないにもかかわらず、介護給付費(居宅介護及び重度訪問介護)を不正に請求し、受領した。

○障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為

 居宅介護のサービス提供記録について、サービス提供を行っていないにもかかわらず、虚偽のサービス提供の記録を作成した。

○移動支援費の請求に関する不正

 サービス提供の事実がないにもかかわらず、移動支援費を不正に請求し、受領した。

《介護保険法による事業について》

【処分内容】

・指定取消し 訪問介護、介護予防訪問介護(平成25年11月30日付け)

【処分理由】  

○介護給付費の請求に関する不正

 1回のサービス提供について、2回サービス提供したように、介護給付費(訪問介護)を不正に請求し、受領した。

○虚偽の報告

・1回のサービス提供について、2回サービス提供したように、虚偽のサービス提供の記録を作成した。

・実際にサービス提供を行った訪問介護員と異なる訪問介護員の氏名でサービス提供記録を作成した。

○他法令違反

 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスにおいて、サービス提供の事実がないにもかかわらず、介護給付費を不正に請求し、受領した。

3 経済上の措置


《返還金合計》

 5,272,231円(不正請求額3,643,600円、加算額917,440円及び請求誤りによる不当利得額711,191円)(金額は概算です。)

《返還金内訳》

【障害者総合支援法の規定による返還金】

 平成23年4月から平成24年9月までの期間に、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

 また、移動支援については、平成23年4月から平成24年9月までの期間において、不正に請求し受領していた移動支援費を返還させるほか、民法第404条の規定により、返還させる額に年5%の割合で計算した加算額を課します。返還額は次のとおりです。

○障がい福祉サービス(金額は概算です。)

     不正請求額 2,300,000円

     加算額     900,000円(2,300,000円×40/100)

       計     3,200,000円

○移動支援サービス

     不正請求額  1,300,000円

       計      1,300,000円

 なお、移動支援費にかかる加算額(移動支援費については返還させる額の5%)は、事業者から返還金が納付された後に、移動支援費の受領日から返還納付までの日数を計算したうえで請求を行います。



【介護保険法の規定による返還金】

 平成24年5月から平成24年10月までの期間に、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。返還額は次のとおりです。

      不正請求額 43,600円

      加算額    17,440円(43,600円×40/100)

        計     61,040円



 このほか、請求誤りによる不当利得分の介護給付費についても返還を求めます。

      請求誤りによる不当利得額 711,191円

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2014/10/12

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2013.11.29 (Fri)

「ばれるとクビになってしまう…」 同居女性に身代わり頼んだ大阪市職員、酒気帯び運転で逮捕

飲酒運転で事故を起こしたとして、大阪府警泉南署は29日、道交法違反(酒気帯び運転)などの疑いで、大阪市環境局職員、谷口淳治容疑者(39)=大阪府岬町深日=を逮捕した。

谷口容疑者は事故後、同居する介護福祉士の女性(41)を自宅から呼び出して代わりに110番通報させたが、付近住民の目撃情報などをもとに同署で事情を聴いたところ、女性が谷口容疑者の犯行を認めた。「酒気帯び運転がばれるとクビになってしまうので、身代わりを頼んだ」と供述しており、同署は犯人隠避教唆容疑でも調べている。

逮捕容疑は28日午後11時5分ごろ、自宅近くの町道で、酒気を帯びた状態でトラックを運転、駐車中の無人の乗用車に追突したが、事故を申告しなかった疑い。大阪市内で飲酒後、自宅の最寄り駅から車を運転していたという。

谷口容疑者は市環境局中部環境事業センターに所属し、ごみ収集業務を担当。市環境局職員課は「全市をあげて不祥事根絶に取り組むなか、あるまじき行為だ。事実関係を詳しく調査し、厳正に対処する」としている。
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2013.11.29 (Fri)

市職員が98万円横領 千葉・四街道

千葉県四街道市は29日、同市の障害者就労支援センターの男性職員(42)が、センターの利用者が親睦旅行などの名目で積み立てた現金計約98万円を横領したと発表した。市は来月、懲戒審査委員会を開き、処分を決める。

市によると、職員は積立金の管理を主に担当。今年7月以降、預金口座から引き出すなどして、複数回にわたり現金を着服した。職員は「借金の返済に使った」と話し、全額を既に返した。

別の職員が今月、通帳記入した際、残額が数百円だったことから判明した。
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2013.11.29 (Fri)

<虚偽申請>横浜の小規模多機能型介護事業所が指定取消

横浜市は、11月22日、虚偽の指定申請や人員基準違反などの違反が認められたとして、市内の小規模多機能型介護事業所と福祉用具貸与事業所を指定取り消し処分にすると発表した。

処分は12月1日付け。市は、運営者が不正に受領していた平成24年12月から25年7月までの介護給付費および加算金970万円の返還を求めるほか、整備費などの補助金の交付も取り消す方向で、その場合は交付済みの整備費補助金2,958万円、開設準備経費補助金208万円、運営費補助金400万円の返還も求める予定。

【事業者の概要】
■開設者の名称:特定非営利活動法人PWL(理事長 箕輪一美)

1.
■事業所の名称:「PWL ピアサポートタウン おきな町」

■所在地の所在地:横浜市中区翁町2-7-10 関内フレックスビル1階

■サービスの種類:小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

■指定年月日:平成24年12月1日

2.
■事業所の名称:「ヘルパーステーション ララ」

■事業所の所在地:横浜市中区本牧元町4-1

■サービスの種類:福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売

■指定年月日:平成25年6月1日

■処分の理由
1.「PWL ピアサポートタウン おきな町」
・虚偽の指定申請
指定申請時に正式な手続きを経ない無効な定款を提出するとともに、管理者について常勤専従の要件を満たせない者であることを知りながら、常勤専従の管理者として虚偽の申請を行い、不正の手段により指定を受けた。
・人員基準違反
常勤専従であるべき管理者が平成24年12月1日から平成25年8月31日までの間、常勤専従で確保されていなかった。
・不正請求
上記2点の不正があったにもかかわらず、介護報酬を不正に請求し、受領した。

2.「ヘルパーステーション ララ」
・虚偽の指定申請
指定申請時に正式な手続きを経ない無効な定款を提出することで虚偽の申請を行い、不正の手段により指定を受けた。
・人員基準違反
常勤換算で2名以上配置するべき福祉用具専門相談員が平成25年6月1日から監査実施日に至るまで、1名しか配置されていなかった。
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2013.11.27 (Wed)

2職員の着服額は計1570万円 県社会福祉事業団

花巻市石鳥谷町の共同生活事業所で8月、20代の非常勤男性職員2人による現金着服が相次ぎ発覚した問題で、運営主体の県社会福祉事業団(藤原健一理事長)は26日、その後の調査で着服額が計約1570万円に上ったことを明らかにした。2人のうち、約1530万円と着服額の大きかった男性は、9月20日付で懲戒解雇。同事業団はこの男性に対し全額返済を求めるとともに、刑事告発を検討している。

同事業団によると、約1530万円を着服した男性はグループホーム利用者の生活支援などを担当。2008年7月から今年8月にかけ、利用者が勤務先から現金で受けた給料を本人に代わり預金口座に入金する際、一部を入金しないなどして着服を重ねていた。被害は知的障害がある利用者18人に及んだ。

同事業団は26日付で、男性の当時の上司ら職員13人を減給などの処分にした。藤原理事長は「このような事案が発生しないよう、法令順守と金銭管理体制の改善に努める」とのコメントを出した。
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2013.11.26 (Tue)

ココア飲み倒れ2人搬送、薬物混入か 大阪市のNPO法人

25日午後8時ごろ、大阪市都島区都島南通の障害者就労支援施設「ハートフル都島」の1階事務所で、「同僚がめまいを起こして倒れた」と119番があった。

38歳と24歳の男性職員が冷蔵庫内のココアを飲んで気分が悪くなったといい、病院に搬送された。いずれも命に別条はないという。2人はめまいのほか一時眠るなどしており、大阪府警都島署は睡眠導入剤などが混入していた可能性もあるとみて調べている。

同署によると、2人は事務所で、共用冷蔵庫に入っていた粉末のココアを電気ポットの湯で溶かして飲んだところ、しばらくしてめまいを起こしたと説明している。ココアは開封済みだったという。

施設を運営するNPO法人代表の男性(66)は「施設内でのトラブルはなかった」と話している。
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2013.11.26 (Tue)

デイサービス利用者に暴行…容疑の介護士ら逮捕

広島県福山市の2か所のデイサービス施設で利用者を殴るなどしたとして、広島県警福山東署は26日、両施設を経営する同市明神町の介護福祉会社「縁ゆかり」の社長で介護士の孫衛容疑者(42)(福山市北本庄)と、両施設で勤務する他の介護士2人を暴行容疑で逮捕した。3人は調べに対し、いずれも容疑を否認しているが、同署は施設関係者の複数の目撃証言から刑事責任の追及に踏み切った。証言では、今回の被害者2人以外の利用者も被害に遭っていたといい、同署は、運営実態を詳しく調べる。

他に逮捕されたのは、介護士・赤井千景(48)(同市南蔵王町)、その長女で同居の同・亜季(27)両容疑者。

発表では、孫、千景両容疑者は共謀して今年6月1日午後2時頃、福山市明神町の「デイサービスゆかりの家」で、男性利用者(84)の顔や胸を数回殴った疑い。

亜季容疑者は9月15日午前10時30分頃、同市北本庄にあり、宿泊が可能ないわゆる「お泊まりデイサービス」も行う「デイサービスゆかりの家北本庄」で、女性利用者(61)の後頭部を蹴った疑い。

同署によると、3人は調べに容疑を否認し、孫容疑者は「どなったりはしたが、殴っていない」、千景容疑者は「暴力をふるったことはない」、亜季容疑者は「身に覚えがない」などと供述しているという。

同署や同市によると、「ゆかりの家」は2008年、「ゆかりの家北本庄」は10年にそれぞれ開所。現在、両施設では、看護師と介護担当の職員ら計14人(逮捕された3人を含む)が勤務し、高齢者は計約30人(被害者2人を含む)が利用している。勤務者は両施設を掛け持ちし、利用者も行き来していたという。

同市によると、今年5月に行った定期指導で問題は見つからなかったが、先月、「利用者が暴行を受けている」との匿名の投書が同市にあり、告発を受けて同署が捜査。複数の施設関係者から逮捕容疑やその他の暴行の証言が得られたという。

施設内の虐待発見困難…件数は増加

高齢者福祉施設の職員らによる虐待は増加傾向にあり、事件につながるケースも目立つ。ただ、内部告発や家族らの通報がなければ発覚しにくい状況だ。

厚生労働省の調査によると、2011年度、養介護施設従事者らによる虐待と判断された事例は151件で、前年度より55件増えた。同省が調査を始めた06年度と比べて2・8倍だった。

2012年2月には、神戸市の有料老人ホームで、介護福祉士らが70歳代の女性入所者の頬や腕をたたくなどしたとして、暴行容疑で逮捕された。同年3月には、和歌山県海南市の特別養護老人ホームで、複数の職員が認知症の入所者を揺さぶったり、暴言を吐いたりしていたことが明らかになった。どちらも、家族が撮ったビデオカメラや、隠し撮りのDVDなどによって発覚した。
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2013.11.25 (Mon)

介護福祉士なのに…生後2カ月男児を暴行で死なせた父親を逮捕 大阪府警

大阪市住吉区で3月、生後2カ月の男児が頭に重傷を負い、病院搬送後に死亡した事件で、大阪府警捜査1課は25日、男児を暴行して死亡させたとして、傷害致死容疑で父親の介護福祉士、石戸真(まさ)史(し)容疑者(35)=同区苅田=を逮捕した。石戸容疑者は「全く身に覚えがない。長男の具合が悪くなった理由はわからない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、3月25日午前8時~10時20分ごろ、自宅マンションで長男の冬馬(とうま)ちゃんに何らかの暴行を加えて外傷性急性くも膜下出血などの重傷を負わせ、同日午後8時半ごろ、搬送先の病院で死亡させたとしている。

府警によると、石戸容疑者は妻(26)と冬馬ちゃんの3人暮らし。この日、妻は午前8時前に冬馬ちゃんにミルクを与えた後、寝室で寝ており、石戸容疑者がリビングで冬馬ちゃんと一緒にいた。

同10時半ごろ、石戸容疑者が「長男がぐったりしている」と119番。意識不明の状態で病院に搬送されたが、病院側が虐待を受けた可能性があるとみて、府警に通報していた。

同じマンションの女性(83)は「(石戸容疑者は)虐待するような人には見えなかった。逮捕は信じられない」と驚いた様子で話していた。
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2013.11.23 (Sat)

船橋市 福祉事業所取り消し

船橋市は二十二日、障害者訓練などの給付費を不正に請求したなどとして、障害者の就労を支援する通所事業所「コミュニティカフェ きずな」(同市三咲)に対し、障害福祉サービス事業所の指定を三十日付で取り消すと発表した。支払い済みの一年五カ月分の給付費返還などで二千三百八十二万円を事業者に請求する。障害福祉サービス事業所の指定取り消し処分は県内で初めて。

市によると「きずな」を運営するNPO法人「なのはな障害者就労支援センター」(門田正則理事長)は、利用実態のない障害者が事業所を利用し、就労しているよう偽り、障害者訓練や就労支援の給付費を不正に請求していた。職員の人員配置も基準を満たしていなかった。

門田氏は、処分に対し「水増し請求はない。職員の配置は手続きミスがあったが、何の指導もなく突然処分するのは不当。裁判で争いたい」と話している。 
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2013.11.22 (Fri)

NPO法人PWL 介護事業所の指定取り消しへ、虚偽申請と判断/横浜市

NPO法人PWL(箕輪一美理事長)が介護保険事業者の指定に必要な定款変更を臨時総会を開かずに行ったとされる問題で、横浜市が介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消す方針を決めたことが21日、分かった。正規の手続きを経ずに定款を変更し虚偽申請したと判断した。この介護事業所では、当初から管理者が常勤していなかったことも判明。市は施設整備費など計約3600万円の補助金とともに、指定時からの介護報酬の返還を求める見通し。

同法人が運営する障害者グループホームや放課後デイサービスなどをめぐっては、多数の基準違反といった不適切な運営が明らかになっており、横浜市が改善を指導している。

同法人などによると、法人は2011年9月に臨時総会を開き、事業内容に「介護保険法に基づく地域密着型サービス業」などを加える定款変更をしたとして、議事録を作成。市の認証を受けるとともに、法務局への登記も済ませた。

この定款変更に基づき、法人は12年12月1日付で小規模多機能型居宅介護事業所の指定を市から受け、同市中区で事業所をスタートさせた。現在の利用者は7人。

だが、定款変更した臨時総会が開かれていなかったとする神奈川新聞社の報道などを受け、市が監査を実施。変更された定款が総会で議決されていない無効なものだった上、開所時から今年8月末まで事業所管理者が「常勤専従」の要件を満たしていなかったことが判明した。

市は、法人がこうした基準違反を知りながら虚偽の指定申請を行ったと判断した。

併設する福祉用具貸与事業所でも今年6月以降、専門相談員数(常勤換算で2人以上)が基準を満たしておらず、市は2事業所の指定を取り消す考えを法人に伝え、11月1日には行政手続法に基づき法人側から弁明を聴く聴聞会を開いた。

22日にも正式に取り消しが決まる見通しで、市は施設整備費など計約3600万円の補助金の返還とともに、これまでの介護報酬について全額返還を求める。

同事業所の利用者について、市介護事業指導課は「介護サービスに空白ができないよう指導したい」としている。

また横浜市は、特定非営利活動促進法に基づく定款変更の認証についても、取り消す方針。

法人側は神奈川新聞社の取材に対し、「総会を開かず定款変更をしたのは間違いない。利用者の不利益を最小限にするよう努力したい」と説明している。
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2013.11.22 (Fri)

障害者虐待、初の道内調査 相次ぐ発生、道が施設の実態集約へ

道内の障害者入所施設で利用者への虐待が続いていることを受け、道は所管する全道156カ所の入所施設を対象に、初めての実態調査を始めた。年内に回答を得て、取り組みに不足があれば改善を促す。各施設が講じている虐待防止策についてもまとめ、事例を紹介する。

道保健福祉部によると、都道府県への虐待の報告を義務化した昨年10月の障害者虐待防止法施行以降、昨年度は2件の虐待を確認。今年4月には根室管内別海町の知的障害者施設で、職員が利用者をたたいて歯を折るけがを負わせていたことが発覚。町の聞き取りで、昨年11月と今年2月にも職員が利用者の足首にあざができるけがを負わせていたことが判明した。

10月には後志管内仁木町の知的障害者施設で、職員が入浴時に暴れた利用者の頬を数回平手打ちしていたことが明らかになった。障害者団体が全道的な実態把握を求めていた。

道は19日、156施設に「自己点検票」を発送。質問は17項目で、緊急でやむを得ない場合以外の身体拘束を行ったことがあるかや、その記録の有無について記入を求めた。虐待の背景には同法の規定が守られていないことがあるとみて、法律が義務化している虐待防止責任者の設置の有無のほか、虐待防止に向けた組織に第三者が参加しているか否か、職員への啓発の実施状況などを尋ねる。また、入所者からの相談態勢づくりなど各施設の虐待防止策も取りまとめ、他施設にも紹介し運営の参考にしてもらう。
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2013.11.21 (Thu)

リブロ障害者施設の不正受給、佐賀で2700万円

福岡県小郡市のNPO法人「リブロ」が運営する佐賀県内の三つの障害者施設が自治体の自立支援給付費を不正受給していた問題で、佐賀県は20日、不正受給額は約2700万円に上ることを明らかにした。県はリブロに対し、利用者が居住する自治体に加算金を含めて計約3400万円を返還するよう指導する方針。

県によると、みやき町と基山町の3施設では、食事を出していないのに提供したように装ったり、契約と異なるサービスを行ったりしていた。リブロ側は県の調査に「制度を熟知していなかった」などと説明し、リブロの理事長は20日の聴聞でも不正受給を認めたという。
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2013.11.19 (Tue)

高齢者福祉住宅で火事、男性軽傷 名古屋市緑区

名古屋市緑区の高齢者福祉住宅の一室で、19日未明に火事があり、男性がケガをした。

火事があったのは、緑区浦里の高齢者福祉住宅「ウイング浦里」で、警察によると、19日午前4時半ごろ、火災報知機のアラームに気づいた管理人の男性が2階の一室から煙が出ているのを見つけ、119番通報した。火は約1時間後に消し止められたが、2階の篠田常次郎さん(77)の一室約9平方メートルが焼けた。篠田さんは頭にヤケドをするなど軽傷とみられている。警察が出火の原因を調べている。
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2013.11.15 (Fri)

老人ホームで虐待の疑い、「ばばあ」と暴言 滑川市

富山県滑川市の有料老人ホームで、20歳代の女性職員が90歳代の女性入所者を虐待した疑いがあるとして、県と同市が老人福祉法や高齢者虐待防止法に基づき同ホームを立ち入り調査したことが14日、わかった。

女性職員は問題発覚後、自主退職しており、県と同市は「調査中」としている。

同ホームによると、女性入所者の顔と手に青あざがあることに家族が気付き、同ホームに相談して発覚。女性入所者は医療機関で診察を受けたが、通院や入院はせず、その後、別の特別養護老人ホームに移ったという。

女性職員は同ホームの調査に対し、女性入所者に「うるさい」「ばばあ」などの暴言を吐いたことを認めたが、暴行は否定したという。同ホームは暴言も虐待と判断し、女性入所者の家族らに謝罪したが、県には報告しなかった。

同市は9月末に通報を受け、県と共に10月と11月の2度、立ち入り調査を実施。職員からの聞き取りなどを行い、罵声を浴びせる虐待行為があったことを確認した。このほか職員の勤務状況の確認や、入所者の身体検査なども実施した。現在も調査を続けている。

同ホームを運営する男性社長は「暴言を吐くという虐待行為があったのは事実。絶対に言ってはいけないことを言ってしまい、残念だ。職員の教育を徹底したい」としている。
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2013.11.14 (Thu)

山科のNPOが「不正受給」 京都府など360万円返還請求

京都市山科区のNPO法人「山科区老人クラブ」と関係団体が高齢者の生活支援事業の名目で受け取った京都府の補助金と府社会福祉協議会の助成金計約360万円について、府などが不正受給に当たるとして返還請求していることが13日、分かった。府によると偽造された領収書で架空の事業費を申告していた。同法人は返還しておらず、府社協は損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

府によると、不正受給と判断した補助金は120万円。同法人と理事長が会長を務めていた関係団体が2009、10年に府の「地域力再生プロジェクト支援事業」で受け取った全額という。

府の説明では、同法人などが府に申告した事業経費には、事業に関わった学生の指導料として大学教授4人への謝礼金が計上されていたが、事業報告書に添付の領収書に全く関与していない教授の名前や大学に在籍しない人物の名前が記載されていた。府の調査で領収書はいずれも偽造と判明した。謝礼金は総事業費の7割超で、府は「補助金増額を目的に事業費を水増ししたのでは」とみており、今年7月から一部を返還請求している。

また、府社協は、府からの補助金を原資として11年度に同法人に交付した助成金計約240万円全額が不正受給と判断し、返還を求めている。府社協によると、助成対象は同法人が申請した10年度実施の低所得高齢者向け生活支援事業。法人側は助成金の支出実績について証明書類の提出を義務づけられていたが、虚偽の領収書を提出したり実態と異なる報告をしたことなどから昨年3月、助成金を適正に使用していないと認定された。

山科区老人クラブの男性理事長はこれまでの取材に、府の補助金に関して「学生が関わった事業自体はあり、監督責任者として大学教授の名前を領収書に記載した」と説明。府社協の助成金については「係争中のため答えられない」としている。
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2013.11.13 (Wed)

障害者工賃780万円未払い*社会福祉法人あかつき福祉会

社会福祉法人あかつき福祉会

大阪府箕面市瀬川、社会福祉法人「あかつき福祉会」(永田吉治理事長)が2010~12年度、指定管理者になっている同市立障害者自立支援施設2施設で作業した障害者80人に対し、工賃計約780万円を支払っていなかったことが12日、市への取材でわかった。

同福祉会は「国の通知内容を勘違いした」などと説明。市は同福祉会に対し、29日までに改善報告書を提出するよう、13日付で改善通知を行う。

市によると、2施設は「市立あかつき園」「市立ワークセンターささゆり」(いずれも箕面市瀬川)。同福祉会は10~12年度に収益を出していたにもかかわらず、2施設で市指定ごみ袋の作製に従事した障害者について、1人当たり月額平均2万9800~373円を支払っていなかった。

市に8月、「あかつき園が黒字会計で繰越金もあるのに、工賃が安すぎるのではないか」などと指摘があり、市が調査した結果、工賃の未払いが発覚した。障害者自立支援法に伴う国の通知では、障害者自立支援施設で作業した障害者に、必要経費を除く収益全額を工賃として支払わなければならないとしている。

他にも、11~12年度に国の通知で定められた積立金の上限(計約3100万円)を超える繰越金を計上するなど、不適切な会計処理が見つかったという。同福祉会の亀谷雅彦事務局長は「働いてくれた人に申し訳ない。早急に支払いたい」と陳謝している。



2015年12月4日

箕面市は2日、社会福祉法人あかつき福祉会が運営する障害者福祉作業所で、男性職員による男性利用者への身体的虐待があったと発表した。

市は作業所を指導、作業所は被害者の男性の家族らに謝罪した。
市によると11月4日朝の送迎ワゴン車内で、男性利用者が別の利用者の車椅子に付いていた金具を地面に投げたのを職員が見て、男性の上着を引っ張って両袖口を縛り、約15分間、腕を拘束した。男性職員は「これ以上何かあったらいけないと思った」と話しているという。
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無資格でインスリン注射 箕面の社会福祉法人 2010年9月18日
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2013.11.12 (Tue)

宇治のNPO理事長逮捕へ 府警、介護給付費詐欺疑い NPO法人清和福祉会

京都府宇治市のNPO法人「清和福祉会」(清算中)が運営する障害者福祉事業所の介護給付費問題で、利用者に居宅介護サービスを提供したように装って介護給付費をだまし取った疑いが強まったとして、京都府警捜査2課と宇治署が12日、詐欺の疑いで、同会の理事長(58)=大津市=の自宅などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出したことが、捜査関係者への取材で分かった。府警は容疑が固まり次第、近く理事長を逮捕する方針。

捜査関係者によると、理事長は2009年ごろ、同会の運営する宇治市の障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」が数十人の障害者や障害児に対し、介護給付費の対象になる居宅介護サービスをしたように装い、宇治市などから介護給付費計約900万円を詐取した疑いが持たれている、という。

京都新聞社が各自治体に取材したところ、12日までの判明分で、同会は前身の合同会社時代を含む06年8月~12年7月の間に、宇治市や京都市、城陽市、奈良市など7市町から居宅介護や移動支援事業などの名目で計約7540万円を不正受給していた疑いがある。キャンセルされたにもかかわらずサービスを提供したように装ったり、家族が世話をしているのにヘルパーが介護したように偽装したうその書類を各自治体に提出する手口で、架空請求を繰り返していたみられるという。

7市町は、加算金を含め計約9220万円の返還を同会に求めているが、回収額は約2480万円にとどまっている。

登記簿などによると、NPO法人は09年5月に設立された。「やすらぎ」を拠点に、障害者や障害児を対象に居宅介護や移動支援などの福祉サービス事業を展開していた。

府は、架空請求を告げる情報提供を受け、2010年11~12月に同会を監査し、翌年7月に改善勧告した。
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2013.11.12 (Tue)

障害者虐待1505人/県内は6人が被害 香川

厚生労働省は11日、家族や福祉施設の職員らから暴行や暴言、年金の使い込みなどの「虐待」を受けた障害者が昨年10月から今年3月までに全国で1505人いたと明らかにした。大半が家族による虐待だったが、外部の目が届きにくい入所施設では全容が把握できていない可能性がある。死亡も3例あり、厚労省は「深刻に受け止め対策を徹底したい」としている。

厚労省が家庭や施設での障害者虐待の全国集計をするのは初めて。虐待の可能性に気付いた人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法が昨年10月に施行されたのを受け自治体に寄せられた相談や通報、虐待と判断した件数をまとめた。

内訳は、親やきょうだいらが虐待したのが1311件、被害者は1329人。福祉施設の職員や自宅での生活支援などをするサービス職員による虐待が80件、被害者は176人だった。

家庭での虐待の加害者数は1527人で、このうち死亡は殺人と、虐待による致死が1件ずつ。1311件には含まれないが、心中事件による死亡例も1件あった。虐待の種類は殴るなどの身体的虐待が790件で最多。日常の世話をしない「放棄・放置」も277件あった。

施設職員らが虐待を疑われ、相談や通報されたのは939件。認定数(80件)より相当多い。事実確認をしたが虐待かどうか判断できなかった例もある。
 虐待を受けた人の内訳は、知的障害97人、精神障害が70人、身体障害が35人など。複数の障害がある人も含まれる。

虐待の種類は、身体的虐待46件のほか差別的言動などの心理的虐待が42件、性的虐待も10件あった。複数の虐待を受けた人もいた。

香川では、家族らの虐待があったのは、丸亀、三豊市が各2件、高松、善通寺市各1件の計6件で、被害者、加害者ともに6人だった。内訳は、身体的虐待が3件、心理的虐待4件、経済的な虐待2件。各市町によると、重いけがをした人はいないという。福祉施設の職員らが虐待を疑われ、相談や通報されたのは7件あったが、県や市町による調査の結果、虐待と認定されたケースはなかった。

厚労省は6月、今回の発表とは別に職場で虐待を受けた障害者が2012年度後半に194人いたとの集計結果を発表している。
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2013.11.11 (Mon)

指定取り消し停止を 施設が仮処分申し立て

佐賀県杵島郡大町町の認知症高齢者のグループホーム「ホームタナカ」が、入所者6人を医療機関に受診させず放置し虐待したなどとして、保険者の杵藤地区広域市町村圏組合が介護事業者の指定取り消しを決めたことを受け、ホーム側は11日、処分の効力停止を求める仮処分を佐賀地裁に申し立てた。

ホーム側の代理人によると、処分は事実誤認に基づいていると主張。処分後は介護保険の適用がなくなり、利用者は全額負担を迫られることから「重大な損害を受けることになり、効力の停止を求める緊急の必要性がある」としている。

この問題では、同組合が今月1日、大町町が虐待の事実を認定しているほか、適正な職員配置がなされていないなど必要な介護サービスが提供されていないとして、15日付で同ホームの介護事業者の指定を取り消すと発表。ホーム側は一貫して「虐待はあり得ない」などと主張している。
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2013.11.09 (Sat)

「取り押さえ死」和解を提案 佐賀地裁

佐賀市の路上で2007年9月、警察官に取り押さえられた直後に死亡した知的障害者の安永健太さん=当時(25)=の遺族が、佐賀県に約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は8日、和解を提案した。原告側によると、地裁が来週、和解案を示す。次回期日は12月2日。

8日までの弁論で、双方の主張が出そろい、地裁が和解を提案。双方から意見を聞いた。

原告側によると、地裁は警察官の行為を違法とするのは難しいという見解を示した上で、「安永さんの死を意味あるものにする解決を考えている」と伝えたという。原告側は地裁に、県警の謝罪と障害者教育の改善を求めた。

原告の代理人弁護士は「6年間闘ってきた気持ちが裁判官に伝わっているのでは。謝罪と、現状の改善による再発防止がなければ和解しない」とし、安永さんの父孝行さん(52)は「警察が頭を下げるというのはそんなに難しいことなのか。人ひとり亡くなったことの重みを考えてほしい」と話した。

県警は和解案が出ていないとしてコメントしていない。

訴状によると、警察官5人は07年9月25日午後6時ごろ、佐賀市の路上で正当な理由がないのに安永さんを取り押さえようと投げ飛ばして顔や胸を数回殴り、後ろ手に手錠をかけて抑え付け、死亡させたとしている。

警察官1人が付審判請求で特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われ、最高裁で無罪が確定した。
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