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2019.10.02 (Wed)

挙げ句の果ては損害賠償を求めて訴えを

「給食死亡事故」で校長らを提訴

3年前、別府市の特別支援学校で、知的障害のある女子生徒が給食をのどに詰まらせて死亡した事故をめぐり、女子生徒の遺族が、県や学校関係者に損害賠償を求める訴えを起こした。

訴えを起こしたのは、平成28年9月、別府市の県立南石垣支援学校で、給食をのどに詰まらせて死亡した林郁香さん(当時17)の遺族。
訴えによると、学校側は、郁香さんには知的障害があり、給食中は常に見守りが必要であることを把握していたにもかかわらず、注意を怠ったうえ心肺蘇生などもしなかったとして、遺族が、当時の校長ら学校関係者4人と県に対し、およそ3700万円の損害賠償を求める訴えを大分地方裁判所に起こした。

この事故をめぐっては、第三者委員会が「見守る人がいなかったのは、大きな問題だ」と指摘する報告書を県教育委員会に提出していた。

1日の会見で、父親の和男さんは「このような事故で亡くなる人がいなくなればという思いで、今回の裁判で争っていきたい」と話していた。
一方、県教育委員会の工藤利明教育長は「訴状を見ておりませんので、コメントは差し控えます」としている。



特別支援学校で女子生徒が給食詰まらせ死亡 2016年10月12日
大分県によると、林さんは9月15日の給食時間中、見守り役の担任教諭が席を立っている間に、床にうつぶせに倒れた。救急搬送され、気管支から献立に含まれていた卵焼きが見つかった。
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3005.html

大分県立南石垣支援学校vs大分県教育委員会vs第三者委員会vs遺族 2018年2月22日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html

給食中倒れ生徒死亡、元校長ら書類送検 業過致死の疑い 2018年5月7日
書類送検されたのは
当時の校長56歳+当時の担任教諭43歳+養護教諭49歳+養護教諭55歳
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4022.html

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2019.10.02 (Wed)

大崎病院;東京ハートセンター ⇒ 倒産*乱脈経営かよ

心臓病専門病院 大崎病院・東京ハートセンター

有名医師を抱える心臓病の専門病院はなぜ倒産

心臓病専門の「大崎病院 東京ハートセンター」(以下、大崎病院)経営の医療法人社団冠心会は8月27日に民事再生手続き開始決定を受けた。冠心会は1994年3月に創業、同年9月に法人改組。2003年7月に遠藤真弘氏が理事長となり、05年12月に大崎病院を開院した。有名医師が所属するなど知名度は高く、開院から数年、約20億円だった年収入高は18年3月期で約41億100万円と約2倍に拡大した。

経営が不得手な医師は多いが、遠藤理事長は経営には全く関与せず、妻で常務理事の夫人が実権を握っていた。だが、同氏も経営のプロではなく、07年には病院不動産オーナーへ家賃が遅延し、10年頃には同オーナーから2度も法的整理を申し立てられた。この頃すでに夫人の乱脈経営や資金流出が指摘され、破綻への兆しは表れていた。

その後、病院不動産は別会社の手に渡り、同社にも昨年10月より家賃が遅延し訴訟へ発展。そして、今年4月に週刊誌で夫人の資金流用疑惑が報じられ、急速に信用が収縮、実権者不在となり大崎病院は壊滅的な状態へ陥った。

5月には新規患者や新規手術の受け入れが停止となり、最低限の経費も足りない状況が続いた。そうしたなか、以前から利用していた診療報酬債権のファクタリングで、資料によれば、23年7月分までの診療報酬債権を譲渡していたという。ファクタリングなしには存続が不可能な状態になっていたが、一方で手数料の利率が高く資金繰り悪化の一因にもなった。

最終的に、訴訟中のオーナーが不動産を売却した別会社が7月31日に冠心会に対して破産を申し立て、その後、冠心会が再建の意欲を申立債権者に伝えたことで、申立債権者が破産を取り下げ、同債権者が民事再生を申請しなおすという結果になった。開始決定後に理事長と理事が総入れ替えとなった冠心会。今後新たな医療法人主導の下、再建を図る。


過去の赤字や施設への投資負担などから債務超過が続いていた

病院賃借料や仕入先への支払遅延 一部は訴訟トラブルとなっていた

医療法人社団冠心会
住所:東京都品川区北品川5―4―12
理事長:遠藤真弘(民事再生申請時)
年収入高:約41億100万円(18年3月期)
負債:約42億6200万円

2019年4月には一部週刊誌で理事長夫人の法人資金の流用疑惑が報じられるなど信用性低下

4月24日には当時、遠藤真弘氏が理事長を兼務していた(医)一成会が負債17億2403万円を抱え、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し影響が懸念されていた。

医師の退職が相次ぐ

8月27日に東京地裁から再生手続きの開始決定を受けた、東京都品川区の医療法人社団冠心会は、1994年創業。2005年に心臓・大血管疾患を専門とする「大崎病院東京ハートセンター」(88床)を開院した。冠動脈・大動脈移植術や大動脈瘤切除術などの手術実績があり、18年の心臓大血管手術数は241例。

帝国データバンクによると、同法人は13年3月期には年収入高約34億800万円を計上していたが、16年3月期に貸付金の処理などに伴う特別損失を計上したことで、約10億4200万円の最終赤字を計上した。

17年3月期末時点の資産総額は約2億6566万円の債務超過となっていた。そうした中で、18年10月以降、家賃の滞納が発生し、同年12月には病院施設の所有権者から建物明渡等請求訴訟を起こされていたほか、19年4月には理事長夫人による法人資金の流用疑惑が一部で報じられ、急速に信用が収縮。当時の理事長が、理事長を兼務していた医療法人一成会が東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
7月には冠心会が債権者から破産を申し立てられていたが取り下げられ、今回の措置となった。


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