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2012.01.13 (Fri)

介護事業者の倒産、3年連続減の19件- ピーク時の4割程度

東京商工リサーチが13日に発表した「全国企業倒産状況」によると、有料老人ホームや訪問介護などの「老人福祉・介護事業」を手掛ける企業の2011年の倒産件数は19件で、10年の27件から8件減った。減少は介護報酬が3%のプラス改定となった09年以降3年連続で、ピークだった08年の46件に比べると、4割程度の件数に落ち着いている。

東京商工リサーチ情報部では、中小企業の資金繰りを支援する目的で09年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)や、09年度の介護報酬3%プラス改定などの効果が倒産減少の背景にあるとみている。

11年に発生した老人福祉・介護事業の倒産件数をサービス別に見ると、訪問介護事業が10件、通所・短期入所介護事業が4件、有料老人ホームが3件、介護老人保健施設と認知症高齢者グループホームがそれぞれ1件だった。

倒産形態別では、破産が15件、民事再生法の適用申請が4件だった。倒産原因は、「事業上の失敗」8件、「販売不振」6件、「運転資金の欠乏」3件などの順で多かった。

負債総額は約48億3000万円で、10年の約37億8800万円を約10億円上回った。新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、7月22日付で保全処分決定を受けたグッドライフクラブ(新潟市、負債総額21億7528万円)など、有料老人ホーム事業者が負債総額の上位を占めた。

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2012.01.13 (Fri)

岡山県内の障害福祉サービス事業所が指定取り消し処分

岡山県は、1月6日、同県倉敷市で訪問介護と障害福祉のサービスを手がける有限会社アカデミーに対し、障害者自立支援法の規定にもとづき、2月15日付けで事業者の指定を取り消すと発表した。

同事業所は、虚偽記録によって、現在分かっているだけでも概算で160万円を不正請求していた。また、同事業所は介護保険法に基づくサービスの指定も受けており、県は不正がなかったかさらに調べている。

利用者は昨年9月現在で16人おり、県、倉敷市は利用者に支障が生じないよう、指定取り消し日までにほかの事業所に移れるように指導をしていく。

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