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2012.01.19 (Thu)

社会福祉法人が事務局長ら2人解雇、2人は「不当」と提訴へ/横浜 社会福祉法人横浜悠久会

理事不在が1年半続くなど不適切な運営が行われていた社会福祉法人「横浜悠久会」(横浜市保土ケ谷区)が、前副理事長の事務局長と、前副理事長の親族の事務長を解雇したことが、18日までに分かった。理事会承認がないまま2人の過大な報酬を決めたほか、不適切な会計処理を行ったことなどを理由にしている。2人が加入する労働組合「東京管理職ユニオン」は「解雇は不当」として今後、地位確認を求め提訴する方針。

横浜、川崎両市で計4カ所の認可保育所を運営する同法人は、内部対立などにより2010年2月から1年半にわたって理事不在に。正常化に向け県が調整に乗り出し、昨年9月に新理事会が発足。川崎市監査委員の指摘もあり、会計実態について調査していた。

理事会によると、前副理事長は、理事会の承認を得ないまま、自身に最大で年額約1600万円の報酬と、親族である事務長の採用と最大で年約900万円の報酬を決定。また前副理事長の親族が代表を務める会社と取引をしたほか、市場価格の3倍近い価格で電話機器のリース契約を結ぶといった高額な取引も承認なしで行い、理事会議事録の偽造、行政書士を通じ虚偽の理事長選任の登記などを行った、としている。

川崎の2保育所の出納責任者だった事務長については、会計書類の不備や目的不明の支出があった上、理事会の質問に責任ある回答をしなかったという。

理事会は、こうした行為を職務専念義務や就業規則に違反すると判断。前副理事長の事務局長職を昨年11月8日付、事務長を同12月28日付で解雇した。

これに対し、2人が加入する東京管理職ユニオンは「一連の解雇事由は保育所の運営に実害のない行為。弁明の機会を与えずに、即解雇というのは乱暴」と主張。地位確認訴訟のほか、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てる方針という。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2017/05/22

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