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2012.01.27 (Fri)

老人福祉事業者の2011年倒産件数は14件――帝国データバンク

帝国データバンクは、「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果を報告した。

同社によると、2011年の老人福祉事業者の倒産件数は14件、医療機関の倒産件数は32件(病院5件、診療所17件、歯科医院10件)で、ともに2年連続で前年に比べて減少していた。

ここで、老人福祉事業者とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウスを含む)、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス(医療は行わず日常生活の介護)を行っている事業者を対象としている。

以下、老人福祉事業者の倒産動向を紹介する。

■倒産件数の推移
老人福祉事業者の倒産は、2006年から2009年で4.6倍(7件→32件)に急増。この背景には、2000年の介護保険法施行を機に、多くの企業が参入したものの、競争が激化したこと、介護報酬の引き下げなどから、経営環境が悪化した企業が増えたことが原因と、報告書では指摘した。

2001年以降の倒産件数の年次推移は下記の通り。
 ・2001年 1件
 ・2002年 2件
 ・2003年 4件
 ・2004年 4件
 ・2005年 4件
 ・2006年 7件
 ・2007年 23件
 ・2008年 26件
 ・2009年 32件
 ・2010年 17件
 ・2011年 14件

■負債額
14件の負債額の合計は、約42億3,800万円。
また、2001年以降の倒産のうち、負債額が判明した94件を対象に、負債規模の内訳を市食べたところ、「1億円未満」が55.3%と最も多く、次いで、「1億~5億円未満」が25.5%。また、「30億円以上」も4件あった。

■設立から倒産までの期間
設立から倒産までの期間は、「5~10年未満」が最も多く40.3%(54件)を占め、次いで「3~5年未満」19.4%(26件)、「3年未満」17.2%(23件)で、10年未満の倒産が76.9%を占めた。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:-0001/11/30

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