2012.04.28 (Sat)
松阪の福祉法人が不適正資金運用 三重 社会福祉法人太陽の里
県は二十七日、松阪市の社会福祉法人「太陽の里」が資金流用など不適正な運用をしたとして、措置命令を出し、改善と原因究明を求めた。県が昨年十二月と今年三月に実施した監査で分かった。
県福祉監査課によると、二〇〇七年九月、法人の関連会社が取引先から借りた五億円の返済に、法人が銀行から融資を受けた五億円を流用した。同年七月には別の関連会社が、法人にグループホーム駐車場用地を一億四千万円で売却。その後、法人側から売買価格の二倍の二億八千万円が関連会社に支払われるなど不適正な資金運用がされていた。
本紙の取材に、太陽の里は「県の指摘で初めて重大さに気付いた。真剣に受け止めており、運営を改善していく」と答えた。
県によると、太陽の里は松阪市内で特別養護老人ホームやケアハウスなど計十三施設を運営している。
県福祉監査課によると、二〇〇七年九月、法人の関連会社が取引先から借りた五億円の返済に、法人が銀行から融資を受けた五億円を流用した。同年七月には別の関連会社が、法人にグループホーム駐車場用地を一億四千万円で売却。その後、法人側から売買価格の二倍の二億八千万円が関連会社に支払われるなど不適正な資金運用がされていた。
本紙の取材に、太陽の里は「県の指摘で初めて重大さに気付いた。真剣に受け止めており、運営を改善していく」と答えた。
県によると、太陽の里は松阪市内で特別養護老人ホームやケアハウスなど計十三施設を運営している。
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2012.04.20 (Fri)
高温シャワーかけ死なす:元介護福祉士に有罪判決…静岡 元介護福祉士、藤沼佑介被告（２７）
静岡市清水区の介護施設に入居していた当時９３歳の男性に高温のシャワーをかけ死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた同区折戸３、元介護福祉士、藤沼佑介被告（２７）に対し静岡地裁は２０日、禁錮３年、執行猶予４年（求刑・禁錮３年）を言い渡した。原田保孝裁判長は「湯温を確認する基本的な注意義務を怠った。被害者に約５分間高温の湯を浴びせ続け、過失の程度は重い」と述べた。
判決によると、藤沼被告は１０年４月２４日午前４時半ごろ、男性にシャワーを浴びせて体を洗う際、湯温が適温か確認を怠って男性の胸や腹などに熱傷を負わせ、死亡させた。
罪の重い傷害致死容疑で逮捕され、弁護側は捜査の違法性を訴え公訴棄却などを求めていたが、退けられた。
判決によると、藤沼被告は１０年４月２４日午前４時半ごろ、男性にシャワーを浴びせて体を洗う際、湯温が適温か確認を怠って男性の胸や腹などに熱傷を負わせ、死亡させた。
罪の重い傷害致死容疑で逮捕され、弁護側は捜査の違法性を訴え公訴棄却などを求めていたが、退けられた。
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2012.04.18 (Wed)
「ケアホーム職員から暴行」 元入所者が損害賠償求め提訴 ケアホームひまわり恵の家
ケアホーム入所中に、職員の男（７０）から平手でたたかれるなどの暴行を受けたとして、元入所者の男性（２９）が、男とケアホームを運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）を相手取り、慰謝料など約１３００万円の損害賠償を求める訴えを１８日、東京地裁に起こした。
訴えを起こしたのは、自閉症で知的障害を持つ男性で、訴状によると男性は平成１９年３月から東京都江東区のケアホーム「ひまわり恵の家」に入所。２３年３月ごろから、入浴中などに職員の男から頭や肩、背中を平手でたたかれるようになったという。
男は、昨年１１月に暴行罪で起訴され、懲役８月、執行猶予３年の１審東京地裁判決が確定している。
原告側は「法人は極めて不適切な介護状態を放置し、こうした監督不行き届きが本件暴行虐待事件を招いたことは明らか」と主張している。
訴えを起こしたのは、自閉症で知的障害を持つ男性で、訴状によると男性は平成１９年３月から東京都江東区のケアホーム「ひまわり恵の家」に入所。２３年３月ごろから、入浴中などに職員の男から頭や肩、背中を平手でたたかれるようになったという。
男は、昨年１１月に暴行罪で起訴され、懲役８月、執行猶予３年の１審東京地裁判決が確定している。
原告側は「法人は極めて不適切な介護状態を放置し、こうした監督不行き届きが本件暴行虐待事件を招いたことは明らか」と主張している。
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2012.04.12 (Thu)
入浴中の障害者が死亡 事件性なしと警察 大阪 金剛コロニー
大阪府は１２日、府立知的障害者支援施設「金剛コロニー」（同府富田林市）で利用者の４０代女性が入浴中に死亡した、と発表した。地元署は現場検証と職員への事情聴取の結果、事件性はないと判断したという。
府によると、９日午後３時３５分ごろ、入浴中の女性の具合が悪くなり、脱衣場で見守っていた職員が浴槽から引き上げて心肺蘇生を試みるとともに救急要請。まもなく病院に搬送されたが死亡した。持病の発作を起こし、水を吸い込んだことによる窒息死としている。
府は「施設の対応に問題はなかったが、安全に一層配慮した運営に努める」としている。
http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_11.pdf
府によると、９日午後３時３５分ごろ、入浴中の女性の具合が悪くなり、脱衣場で見守っていた職員が浴槽から引き上げて心肺蘇生を試みるとともに救急要請。まもなく病院に搬送されたが死亡した。持病の発作を起こし、水を吸い込んだことによる窒息死としている。
府は「施設の対応に問題はなかったが、安全に一層配慮した運営に努める」としている。
http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_11.pdf
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2012.04.09 (Mon)
運営基準減算違反で指定取り消しへ- 長野のケアマネ事業所 有限会社カネサン
必要な運営基準減算を行わずに、介護報酬約240万円を不正請求したとして、長野県はこのほど、「有限会社カネサン」（上田市）が運営する居宅介護支援事業所「大学前薬局」（同）について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは5月10日付。
県によると、同事業所は2008年2月から11年4月までの間、▽利用者へのモニタリングの実施・記録を行っていない▽サービス担当者会議を開催していない▽利用者のアセスメントを実施していない―といった運営基準違反があったにもかかわらず、必要な減算をせずに介護報酬を満額請求していた。
今回の違反は、営利法人が運営する介護事業所への県の監査で発覚した。
今後は、保険者の上田市が不正請求額を確定した上で、返還を求めることになるという。
県によると、同事業所は2008年2月から11年4月までの間、▽利用者へのモニタリングの実施・記録を行っていない▽サービス担当者会議を開催していない▽利用者のアセスメントを実施していない―といった運営基準違反があったにもかかわらず、必要な減算をせずに介護報酬を満額請求していた。
今回の違反は、営利法人が運営する介護事業所への県の監査で発覚した。
今後は、保険者の上田市が不正請求額を確定した上で、返還を求めることになるという。
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2012.04.05 (Thu)
千葉の医療法人、１６億円所得隠し…国税が指摘 圭春会
総合病院などを経営する医療法人社団「圭春会」（千葉県野田市）が、東京国税局から２０１０年３月期までの６年間に、約１６億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
医療品の仕入れ値を意図的に水増しするなどしていたと認定された。重加算税を含む追徴税額は約６億円とみられる。
同会は「小張総合病院」（同）や「小張総合クリニック」（同）など３病院を経営。関係者によると、同会は、病院で使うタオルなどの医療用消耗品について、取引先からの仕入れ値を水増ししたり、架空の仕入れを経費に計上したりするなどして、法人所得を少なくしていた。隠した所得の一部は、同会と関係のある法人へ支出されていたという。同会の代理人を務める弁護士は、取材に対し「故意ではないが、既に国税局の指導に従って修正申告し、納税も済ませた」と説明。その上で「個別、具体的な事項は圭春会の業務に関する内部情報であり、回答できない」としている。
医療品の仕入れ値を意図的に水増しするなどしていたと認定された。重加算税を含む追徴税額は約６億円とみられる。
同会は「小張総合病院」（同）や「小張総合クリニック」（同）など３病院を経営。関係者によると、同会は、病院で使うタオルなどの医療用消耗品について、取引先からの仕入れ値を水増ししたり、架空の仕入れを経費に計上したりするなどして、法人所得を少なくしていた。隠した所得の一部は、同会と関係のある法人へ支出されていたという。同会の代理人を務める弁護士は、取材に対し「故意ではないが、既に国税局の指導に従って修正申告し、納税も済ませた」と説明。その上で「個別、具体的な事項は圭春会の業務に関する内部情報であり、回答できない」としている。
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2012.04.03 (Tue)
大阪の白山病院に指定取り消し処分- 近畿厚生局
医療法人泰仁会（大阪市、白山鴻鍵理事長）が経営する白山病院（一般、療養164床）が、近畿厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受けていたことが分かった。処分は2日付。診療報酬を不正に請求したためで、取り消し期間は6月1日から5年間。
近畿厚生局によると、白山病院は2009年6月から10年1月までの間、実際は薬を使っていないのに、投薬したように見せかけて請求したり、高額な医薬品を使用したように偽って申請したりするなどして、計約246万円の診療報酬を不正に受け取っていた。
大阪市保健所の担当者は、「医療の提供が途切れない方向で検討している」と話しており、別法人の引き継ぎを含めて調整している。
近畿厚生局によると、白山病院は2009年6月から10年1月までの間、実際は薬を使っていないのに、投薬したように見せかけて請求したり、高額な医薬品を使用したように偽って申請したりするなどして、計約246万円の診療報酬を不正に受け取っていた。
大阪市保健所の担当者は、「医療の提供が途切れない方向で検討している」と話しており、別法人の引き継ぎを含めて調整している。
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