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2013.03.13 (Wed)

<虚偽記録>同居家族の介護などで6カ月間の効力停止処分に

大阪市は、2月28日、同居家族へのサービス提供を装い、介護報酬を不正に請求したとして、合同会社しらゆりが運営する訪問介護事業所「しらゆりヘルパーセンター」について、指定の全部の効力停止6カ月の処分にすると発表した。

処分は2月28日付けで、効力停止とするのは3月1日より8月31日まで。
また、不正に受領した介護給付費743,087円の返還と、返還額に100分の40を乗じた加算額297,234円の支払いを命じたことも発表した。

【事業者の概要】
■運営者:合同会社しらゆり(代表社員 木村令子)

■運営者の所在地:大阪市東住吉区杭全四丁目1番15号

■事業所名:訪問介護、介護予防訪問介護事業所「しらゆりヘルパーセンター」

■所在地:大阪市東住吉区杭全四丁目1番15号ツワイアクト88 1階

■指定年月日:平成24年4月1日

【処分の理由】
■介護給付費の不正請求
・ 平成24年6月から11月の期間、訪問介護員が同居家族の利用者に対して訪問介護サービスの提供を行っているにもかかわらず、別の訪問介護員がサービス提供をしたように装い、サービス実施記録を虚偽作成し、不正に介護給付費を請求、受領した。

■虚偽の報告
・同市監査(書面検査)にて、訪問介護員が同居家族に対するサービス提供は行っていないと虚偽の記載をした自己点検シートを提出した。
また、同市監査(実地検査)においても、あたかも別の訪問介護員がサービス提供を行なったように装った虚偽のサービス実施記録を作成し、報告した。

■虚偽の答弁
・同市監査(実地検査)において、市の担当者に対し、訪問介護員が同居の家族に対するサービス提供は行なっていないとの虚偽の答弁を行った。
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2013.03.13 (Wed)

社会福祉法人の不当労働行為に県労委が救済命令

県労働委員会は12日、老人ホームなどを運営する社会福祉法人ひまわりの会(川崎市麻生区栗木台)に対し、男性職員(43)に組合活動を理由に責任者解任や配置転換など行った不当労働行為について、全面的な救済命令を出した。

男性が現在、執行委員長を務める全国福祉保育労働組合県本部と同本部傘下の緑陽苑分会が2011年6月に救済を申し立てていた。命令の内容は、(1)責任者解任と減給処分をなかったこととして職員が受けるはずだった職務手当相当額を支払う(2)配置転換をなかったものとして緑陽白鳥ホームの生活相談員に復帰させる(3)(1)と(2)の行為が不当労働行為であると認定された趣旨の文書を法人施設に掲示すること-の3点。

同法人は川崎市の土地無償貸与などの支援を得て麻生区内などに4カ所の高齢者福祉施設を運営。男性は10年6月に新理事体制になってから解任されたホーム長や懲戒解雇された看護職員を支援。男性はビラ配布や団体交渉など組合活動をしたことに関連して11年2月に責任者解任と減給処分、同4月には配置転換され、県労働委員会は不当労働行為として認定した。

男性は介護職や生活相談員として就労し、介護福祉士や介護支援専門員の資格も取得していたが、配転後は非正規職員が従事していた運転手業務に回され、空いた時間には草刈りやごみ集積所の片付けなどをさせられていたという。

同法人は「理事長が不在で、命令書を見ていないのでコメントできない」としている。
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