福祉は牛の涎

知的障害のある児童らの福祉施設「養育園」（千葉県袖ケ浦市）で、入所者の少年（１９）が職員の暴行を受けた後に死亡した事件で、同園の施設長が２年前に起きた職員２人による暴行を把握したが、上司の袖ケ浦福祉センター長に「不適切な支援（対応）はなかった」と虚偽の報告をしていたことが２７日、分かった。県が記者会見で明らかにした。

県は同日、同園の指定管理者の社会福祉法人県社会福祉事業団（近藤敏旦理事長）に対し、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、同園の新規利用者の受け入れを当分の間停止する行政処分と、施設長を施設運営に関与させない体制整備の検討などを求める改善勧告を出した。

県によると、施設長は１１日の立ち入り検査時には「暴行の報告はなかった」と説明。しかし、その後の県の調査に「報告があったことを思い出した。聞き取り調査したが虐待はなかった」と証言を覆した。

さらに、県が詳しく事情を聴くと、施設長は「もう１つ報告があったことを思い出した」として、平成２３年１２月に職員４人が虐待をしたとの報告があったと証言。このうち２人が暴行したと判断し、２４年１月に口頭注意したことを認めた。その後、施設長はセンター長に「不適切な支援はなかった」と事実と異なる報告をしたが、県は理由について「現時点では施設長に聞いていない」としている。

県はこれまでに、同園の元職員５人が少年を含む入所者１０人を日常的に暴行していたことを確認。別の職員３人も暴行した疑いが判明している。２５、２６日の３回目の立ち入り検査では、新たに職員１人の暴行が確認されたほか、同園や関連の障害者施設「更生園」の職員計２人が入所者に暴行した疑いも浮上した。

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成年被後見人の預金を着服したとして、東京地検は２７日、千葉県野田市の斎藤義明　社会福祉士（６４）を業務上横領罪で在宅起訴した。

起訴状によると、斎藤被告は、成年後見人として６０代男性の財産管理を任されていたが、２０１１年４月〜１３年３月の間、男性の預金口座から計１９回にわたって計９６９万円を引き出して着服したとしている。

地検によると、このうち七百数十万円を私的に使い込んでいたとされる。後見人を解任されており、私的流用分を全額弁償したという。

入所者の１９歳少年が職員の暴行を受けた後に死亡した千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター養育園」（同県袖ケ浦市）の虐待問題で、県は２７日、新たに職員３人の暴行の事実を確認し、さらに２人に暴行の疑いが浮上したと発表した。疑いも含め、暴行したとされる職員数は計１３人に増えた。

県によると、今回浮上した５人は、同園や関連施設「更生園」（同市）で２００７年から、利用者に馬乗りになったり、ひじ打ちをしたりするなどしたという。

県は同日、両施設の運営社会福祉法人に対し、新規利用者の受け入れを当面停止させる行政処分をした。また、職員からの虐待の報告を隠蔽（いんぺい）した疑いがある養育園の施設長を運営に関与させない組織態勢を整えることなどを勧告した。

２７日現在の職員数は、養育園６５人、更生園１２５人。

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社会福祉施設で働いておられる皆様

この一年　ほんとうに御苦労さまでございます

来年も　皆様にとって　素晴らしい年になりますよう　お互いがんばりましょう

応援いたします

青森市内の障害者就労支援施設に通っていた知的障害のある男性が、男性元職員（７月に死去）に嫌がらせされたとし、元職員と施設に慰謝料など１６５万円を求めた民事訴訟判決が２６日、青森地裁であり、武田瑞佳裁判官は原告の主張を一部認め、元職員の妻子と施設に連帯して２２万円を支払うよう命じた。

判決によると、２０１１年１２月２７日、原告が別の利用者に蹴られてけがをした際、元職員が病院に連れて行かず、その後も約１時間半にわたり「転んだ」と申告するよう求め病院に虚偽の申告をさせた。「暴行された」などの原告の他の訴えは棄却された。

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袖ケ浦市の県立障害者施設「養育園」で起きた虐待問題で、県は二十六日、問題の原因を調べ、再発防止策や施設の管理運営の在り方を考えるため、第三者による検証委員会を設置する方針を明らかにした。

森田健作知事は同日の記者会見で、「組織体制に何らかの問題があるんじゃないかと思う。二度と問題が起きないよう精査していく」と述べた。

養育園では、少年（１９）が十一月に死亡した第二寮で、職員五人（いずれも解雇）による日常的な虐待があったことが県の立ち入り検査で確認されている。ほかの職員三人も虐待していた疑いがあり、虐待の相談を受けた施設長も県に報告していなかった。県は施設への立ち入り検査を続けている。　

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神戸市は２６日、介護給付費など約２６００万円を不正受給したとして、同市東灘区本山南町６の「福祉ショップドリームス」（坂本淳社長）が区内で運営する障害福祉サービス事業所「まつぼっくりの園」の指定を取り消した、と発表した。同市は加算金を含め約３３００万円の返還を請求した。

同園は障害者の就労を支援する事業所で、１４人が小物作りなどをしている。現在の利用者は別の事業所に移ってもらう。

同市によると、同社は２０１１年４月に指定を受ける際、法律で必要とされる「サービス管理責任者」について、勤務予定がない女性の名前を無断で使用。今年９月まで、利用実績がない２人分の給付費を上乗せして同市に架空請求した。

同社はほかに、ホームヘルパーの資格のない従業員を雇い、同じく給付費などを不正に受け取った。同市は詐欺罪での告訴も検討している。

平成23年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
平成24年12月21日 老健局高齢者支援課

2012年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が、過去最多を更新したことが26日までの厚生労働省の調査で分かった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rd8k.html

調査結果全文
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rd8k-att/2r9852000002rda1.pdf

親は自分自身の老後を考える　親は子供（知的障害を持った）の将来を心配する
親は自身が若いうちに、子供が若いうちに施設に預けたいものだ

規模の大きい法人や体力のある法人は（体力のある法人=次回に続く）グループホームとかケアホームを開設する力がある。子供が若いうちに、こういう法人に運よく通所できたら、将来そのホームに入れる可能性があるわけだな。

この時代、老人ホームもだが空きの入所施設は無い。
お金のある高齢者は、有料老人ホームという選択肢がある。

知的に障害のある子供を入所させたいとき、有料老人ホームのような施設があれがいいのに。と。
なんて思ってるお金持ちの保護者の行動は　通所している法人に多額の寄付をするんだな

施設選びは重要だ
近頃はいろんなセミナーがある。そこでは有名どころの講師、施設職員がアタリマエに立派なことを言ってる。
近頃よく耳にする発達障害とか自閉症なんかそうだな
30分プレゼンするのに時間かけてPowerPointで作成してな、（笑　　　　
ウチの施設ではこういう取り組みをしてます　って　　ホントかい？　エエ加減な奴っちゃ

以前このブログで書いたけど、参考書を丸暗記して理論はわかってるつもりだろうけど、じゃあ、どう対応支援したらいいのか理解できていないのだ。（応用力が無いんだな）
現場はパートを含む非常勤職が多いんだから、たとえ一部の専門の職員が理解できてても、パートの支援員まで理解してないと支援対応できないだろ。

福祉法人のホームページを見ると立派な理念を謳ってる。
就職転職活動では　耳に入る情報はアテにならん　あなた自身の目で施設の情報を掴むことが重要ですよ

正月、施設に入所されてる高齢者・障害者はどうするの？
特養で生活されてる高齢者は施設でお正月の雰囲気を味わっているでしょうね
おせち料理やお餅もいただいて、職員から優しく見守られていると思う。

高齢なのだから当然、実の親はいない。兄弟や子息は健在かもしれないが、正月に実家に帰省して正月を迎えるなんてあんまり聞いたことがないな。
そりゃあそうだ、自分の親を自宅で介護できない、介護なんてやりたくないんだから、家で家族団欒で正月なんて・・・ありえないわな。

知的障害者の入所施設も高齢化が進んでいる
20年～30年前ぐらいに開所された施設はとくに高齢者が多いな。高齢といっても上は60代までだな。どうして？それは、そのことに関してはココで書きたくない。

以前勤めていた法人では入所施設があって、50名近くの障害者が生活していた。
もちろん年中無休だ　シフト制の勤務なので、年末年始も出勤する職員はいてる。世間では家族と正月を迎える。おせち食べて酒飲んで初詣だな。年末年始ぐらい休みたいわな。だろ。
で、
知人から聞いた話しでは、とある入所施設が正社員が年末年始休みたいと騒いだことがあったって。で、正社員管理職ダケの会議で、非常勤にやらしたらエエんちゃう、休日手当を増やせばする人おると思うぞ、こんな提案する職員がいたらしい。結局は×になったけど、ま、こういう鼻糞のような輩が問題を起こすんだろうな。

厚生労働省は26日、高齢者虐待に関する相談や通報を受け、自治体が虐待と判断したケースが2012年度は前年度比8.3％減の１万5357件だったと発表した。虐待で死亡したのは27人で、前年度より６人増えた。

調査は全市区町村と47都道府県を対象に実施。虐待件数は06年度の調査開始以来初めて減った11年度に続き、２年連続で減少した。厚労省は「早期発見など自治体の取り組みが進んでいる」とする一方、「表面化していない事例もあるとみられ、依然として高水準。減少傾向が続くか注視する必要がある」としている。

家族や親族らによる虐待に関する相談・通報は前年度比7.0％減の２万3843件。うち６割強の１万5202件が虐待と判断された。虐待した人は息子が41.6％と最も多く、殴る蹴るなどの身体的虐待が全体の65.0％を占める。虐待の要因は介護疲れや経済的負担などが目立つ。

介護施設職員らによる虐待は前年度より４件増え155件。うち３施設は過去にも虐待事例があった。虐待の要因は認知症への理解不足といった「教育・知識・介護施術などに関する問題」が55.3％で最多。「職員のストレスや感情コントロールの問題」（29.8％）が続いた。

埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」で２０１０年、入所者の女性＝当時（９５）＝を暴行し死亡させたとして、傷害致死罪で起訴された元職員の介護福祉士大吉崇紘被告（２９）について、さいたま地検は２６日、別の入所者２人に対する傷害容疑などを、嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検は「捜査を尽くしたが、十分な証拠が認められなかった」と説明している。

県警は今年５月、入所女性＝同（８４）＝を殴り重傷を負わせた傷害容疑で大吉被告を逮捕。今月１６日には別の入所女性＝同（７８）＝を殴って死亡させた傷害致死容疑で追送検していた。（

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就職は決まりましたか？
この季節、もうすでに内定を受けている学生さんもいらっしゃるでしょうね。

バブル時代
1989年・1991年の入社組は、俗に言うバブル世代と言われている。その学生達は850万人。
今の年齢では44～46歳だな
そのバブル時代はイッパシの企業も学生を青田買いしたものだ　イケイケどんどんだったな

一企業に就職せずに、福祉の職に就いた人は余程の志を持っていたに違いないな。私も以前勤めていた障害者施設の副施設長はそうだったな。学生時代に障害者の支援活動をしていた、と聞いたことがある。

資格が無くても、福祉の仕事ってできるだろ。施設で勤まらんのか？社会福祉士か？介護福祉士の資格がないとアカンのんか？ヘルパー2級か？未経験者は雇わないのか？

そのくせ、新卒者は喜んで雇うのにな。（笑

生産人口は年々減少してきている
福祉施設で従事しようとする人も少ない　そりゃそうだ　これだけ問題を起こしてきて　ましてや福祉法人の不透明なところが多すぎる。こんなとこで定年まで勤めようと思うか？

あなた達は何故働くの？
福祉の従事者は何故、何の為に働くのか。障害者や高齢者を介護支援したいから。か？　だったら
一企業に勤めながら、休日にボランティアで、福祉施設で障害者や高齢者の支援をすればよろしい。

私は以前から言っているように
仕事って、自分のため、家族を養うために、その仕事を生業とするからには勉学しないといけない。ノルマの達成とか売り上げをどうすれば上げられるのか、客や取引先との折衝などイロイロ学習するもんだ。

じゃあ　福祉法人はどうなんだ
不正受給なんかは事務関係だけど、虐待防止法は以前から施行されていたんだろ。学習しなかったのか？

学習
人から参考書から習う　でもそれを身につけないとダメよ

指定障がい福祉サービス事業者の指定の全部の効力の停止並びに介護給付費の返還請求について

大阪市では、介護保険法（平成9年法律第123号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「障害者総合支援法」という。）の規定に基づき、大阪市生野区内にある有料老人ホームの入居者に対して平成25年1月から介護保険法に基づくサービスの提供を行っている事業所及び平成24年6月から12月までの間に同法に基づくサービスの提供を行い、かつ平成24年9月から障害者総合支援法に基づくサービスの提供を行っている事業所に対して監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。

　大阪市としては、平成25年12月31日付けで、介護保険サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者の指定の全部の効力の停止を行うとともに、不正に請求し受領していた介護給付費17,791,437円の返還を求めます。

1　対象事業所


(1) 名称　　　　 ① ぽかぽか大阪の手

　　　　　　　 　 　②めいとく訪問介護ステーション

(2) 事業内容　 　①《介護保険法》訪問介護、介護予防訪問介護（平成25年1月以降サービス提供を行っていた事業所）

　　　　　　　　 　 　 ②《介護保険法》訪問介護、介護予防訪問介護（平成24年6月から平成24年12月までサービス提供を行っていた事業所）

　　　　　　　　 　 　 　《障害者総合支援法》居宅介護、重度訪問介護、同行援護（平成24年9月以降サービス提供を行っていた事業所）

(3) 所在地　 　 ①大阪市生野区勝山南一丁目17番14号

②大阪市旭区生江一丁目3番26号

(4) 指定年月日 ①《介護保険法》平成25年1月1日

②《介護保険法》平成16年4月1日

　　　　　 　 《障害者総合支援法》平成24年4月1日

(5) 運営法人　 ①有限会社 大阪経営（代表取締役　松倉 正興）

②医療法人 松仁会（社団）（理事長　松井侯乃輔）

2　処分内容及び処分理由


①ぽかぽか大阪の手

《介護保険法による事業について》

【処分内容】

　指定の全部の効力の停止6か月間　訪問介護・介護予防訪問介護（平成26年1月1日より同年6月30日までの間）

【処分理由】

〇介護給付費の請求に関する不正

　　・実際に行ったサービス提供と相違するサービス実施記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

〇虚偽の報告

　　・サービス提供記録について、実際に行ったサービス内容と相違するサービス実施記録を虚偽作成した。



②めいとく訪問介護ステーション

《介護保険法による事業について》

【処分内容】

　指定の全部の効力の停止6か月間　訪問介護・介護予防訪問介護（平成26年1月1日より同年6月30日までの間）

【処分理由】

〇介護給付費の請求に関する不正

　　・実際に行ったサービス提供と相違するサービス実施記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

〇虚偽の報告

　　・サービス提供記録について、実際に行ったサービス内容と相違するサービス実施記録を虚偽作成した。



《障害者総合支援法による事業について》

【処分内容】

　指定の全部の効力の停止6か月間　居宅介護（平成26年1月1日より同年6月30日までの間）

【処分理由】

〇介護給付費の請求に関する不正

　　・居宅介護において、サービス提供の事実がないにもかかわらず、サービス提供を行ったこととして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

〇障がい福祉サービスに関する不正

　　・居宅介護において、実際に行ったサービス提供と相違するサービス実施記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

3　経済上の措置


①ぽかぽか大阪の手

《返還金合計》

　　　　　　　　　　　　　　　　 　12,401,226円（不正請求額8,858,019円、加算額3,543,207円）

《返還金内訳》

【介護保険法の規定による返還金】

　平成25年1月から平成25年7月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、

　介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

　不正請求額（訪問介護）　 8,858,019円

　加算額（訪問介護）　　　 　　3,543,207円（8,858,019円×40/100）

　　　　　　計 　　　　　　 　 12,401,226円



②めいとく訪問介護ステーション

《返還金合計》

5,390,211円（不正請求額3,850,151円、加算額1,540,060円）

《返還金内訳》

【介護保険法の規定による返還金】

平成24年6月から平成24年12月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、

介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

　不正請求額（訪問介護） 1,776,496円

　加算額（訪問介護） 　　 710,598円（1,776,496円×40/100）

　　　　　　計　　　　　 2,487,094円



【障害者総合支援法の規定による返還金】

　平成24年9月から平成25年7月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、

　障害者総合支援法第8条第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

　不正請求額（居宅介護）　　2,073,655円

　加算額（居宅介護） 　　　 829,462円（2,073,655円×40/100）

　　　　　　計　　　　　　 　 　　2,903,117円

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング　最終更新日：2015/02/27

大阪市では、介護保険法（平成9年法律第123号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「障害者総合支援法」という。）の規定に基づき、大阪市生野区内にある有料老人ホームの入居者に対して平成25年1月から介護保険法に基づくサービスの提供を行っている事業所及び平成24年6月から12月までの間に同法に基づくサービスの提供を行い、かつ平成24年9月から障害者総合支援法に基づくサービスの提供を行っている事業所に対して監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。

　大阪市としては、平成25年12月31日付けで、介護保険サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者の指定の全部の効力の停止を行うとともに、不正に請求し受領していた介護給付費17,791,437円の返還を求めます。

1　対象事業所


(1) 名称　　　　 ① ぽかぽか大阪の手

　　　　　　　 　 　②めいとく訪問介護ステーション

(2) 事業内容　 　①《介護保険法》訪問介護、介護予防訪問介護（平成25年1月以降サービス提供を行っていた事業所）

　　　　　　　　 　 　 ②《介護保険法》訪問介護、介護予防訪問介護（平成24年6月から平成24年12月までサービス提供を行っていた事業所）

　　　　　　　　 　 　 　《障害者総合支援法》居宅介護、重度訪問介護、同行援護（平成24年9月以降サービス提供を行っていた事業所）

(3) 所在地　 　 ①大阪市生野区勝山南一丁目17番14号

②大阪市旭区生江一丁目3番26号

(4) 指定年月日 ①《介護保険法》平成25年1月1日

②《介護保険法》平成16年4月1日

　　　　　 　 《障害者総合支援法》平成24年4月1日

(5) 運営法人　 ①有限会社 大阪経営（代表取締役　松倉 正興）

②医療法人 松仁会（社団）（理事長　松井侯乃輔）

2　処分内容及び処分理由


①ぽかぽか大阪の手

《介護保険法による事業について》

【処分内容】

　指定の全部の効力の停止6か月間　訪問介護・介護予防訪問介護（平成26年1月1日より同年6月30日までの間）

【処分理由】

〇介護給付費の請求に関する不正

　　・実際に行ったサービス提供と相違するサービス実施記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

〇虚偽の報告

　　・サービス提供記録について、実際に行ったサービス内容と相違するサービス実施記録を虚偽作成した。



②めいとく訪問介護ステーション

《介護保険法による事業について》

【処分内容】

　指定の全部の効力の停止6か月間　訪問介護・介護予防訪問介護（平成26年1月1日より同年6月30日までの間）

【処分理由】

〇介護給付費の請求に関する不正

　　・実際に行ったサービス提供と相違するサービス実施記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

〇虚偽の報告

　　・サービス提供記録について、実際に行ったサービス内容と相違するサービス実施記録を虚偽作成した。



《障害者総合支援法による事業について》

【処分内容】

　指定の全部の効力の停止6か月間　居宅介護（平成26年1月1日より同年6月30日までの間）

【処分理由】

〇介護給付費の請求に関する不正

　　・居宅介護において、サービス提供の事実がないにもかかわらず、サービス提供を行ったこととして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

〇障がい福祉サービスに関する不正

　　・居宅介護において、実際に行ったサービス提供と相違するサービス実施記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

3　経済上の措置


①ぽかぽか大阪の手

《返還金合計》

　　　　　　　　　　　　　　　　 　12,401,226円（不正請求額8,858,019円、加算額3,543,207円）

《返還金内訳》

【介護保険法の規定による返還金】

　平成25年1月から平成25年7月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、

　介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

　不正請求額（訪問介護）　 8,858,019円

　加算額（訪問介護）　　　 　　3,543,207円（8,858,019円×40/100）

　　　　　　計 　　　　　　 　 12,401,226円



②めいとく訪問介護ステーション

《返還金合計》

5,390,211円（不正請求額3,850,151円、加算額1,540,060円）

《返還金内訳》

【介護保険法の規定による返還金】

平成24年6月から平成24年12月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、

介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

　不正請求額（訪問介護） 1,776,496円

　加算額（訪問介護） 　　 710,598円（1,776,496円×40/100）

　　　　　　計　　　　　 2,487,094円



【障害者総合支援法の規定による返還金】

　平成24年9月から平成25年7月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、

　障害者総合支援法第8条第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

　不正請求額（居宅介護）　　2,073,655円

　加算額（居宅介護） 　　　 829,462円（2,073,655円×40/100）

　　　　　　計　　　　　　 　 　　2,903,117円

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング　最終更新日：2014/10/12

ここ大阪には金剛コロニーという大規模入所施設がある
昭和45年に開所、だから1970年だな。大阪万博のときだ。850人もの障害者が、山スソを削った場所に暮らしていた。
今も500人ぐらい暮らしているんじゃないか。
大阪府では障害福祉計画地域移行計画というもんがあって、2017年度には金剛コロニーの入所者をゼロにすることを目標としている。　らしい。

現代の障害者福祉は入所から地域に移行（ケアホームとかグループホームで生活する）を理念にしている。
ちなみに、この金剛コロニーは、あの有名な大阪府障害者福祉事業団が大阪府から委託運営されているのだ。

全国の福祉法人もそうだけど、そう簡単にケアホームを建築することは難しいものだ。資金繰りがないからね。だから既存の一軒家を借りるとか、市営住宅などの空き部屋を使う。
ま、こいうことって、障害者がどうのという課題ではなく、一市民も普通に賃貸住宅に住むんだから同じことだな。


少数の知的障害者がグループで、地域の街で生活するのんか。で、
ケアホームとかグループホームって違いは？　市民にもわかりやすくせえよ　法人も事務処理が大変や　　だろ
なので厚労省はケアホームとグループホームの一元化を考えておる
だけどグループって何人なんや　10人以下で共同生活をすることなんや
10人以下も20人も一緒や　なんやそれじゃ入所施設と同じやんけ　ただ単に、山から街に移動しただけだろ

知的障害者の小規模施設スプリンクラー義務化へ　負担増で運営に影響も 12月26日
今年二月、長崎市の認知症高齢者グループホームで起きた火災死亡事故を受けて、少数の知的障害者らが共同生活する小規模施設にも来年度から、スプリンクラー設置を義務付ける方向で消防庁が政令改正を進めている。設置費や管理の問題が、新規開設や運営継続のネックになる可能性がある。福祉関係者らは「地域で暮らす選択肢を奪わないよう配慮を」と訴えている。
----------- 略 -----------
全日本手をつなぐ育成会（東京）の室津大吾さん（３６）は「障害者グループホームの供給が滞り、地域で暮らす場の選択肢が狭まってしまう」と指摘。グループホームが運営されている物件の七割は賃貸。家主が設備の費用負担や管理上のリスクを避け、借りられる物件が減るのを心配する。さらに「行き場を失った障害者が高齢の親との同居に戻ったり、設備とケアが不十分な施設を利用したりして、より危険な状態になる可能性もある」と危ぶむ。

国は今月中旬に閣議決定された本年度の補正予算案に、社会福祉施設のスプリンクラー設置費を補助する予算を計上。消防庁予防課は「全施設で必要とは考えておらず、設置義務を課さない例外規定を今後の検討会で考える」という。

企業は、信用を失くせば経営できなくなる。　だが、福祉施設はそのまんま継続できる。

障害者ら１００人解雇　今治・アキラ産業
多数の障害者を雇用するリサイクル業のアキラ産業（愛媛県今治市、田坂力社長）が経営悪化のため、子会社を含む従業員約１００人（うち障害者４７人）を２５日に解雇したことが分かった。同社の説明では、会社は当面存続し、事業と従業員の受け皿を探す。

同社と東京商工リサーチ今治支店などによると、１９９０年創業で、運送や引っ越し業を元に事業を拡大。近年はパチンコ台解体を手掛け、障害者雇用に結び付けていた。しかし、設備投資などの借り入れが経営を圧迫。今年７月、運営する障害者就労支援事業所が給付費を不正請求したとして、県から事業者指定取り消し処分を受け、仕事の受注が減っていた。現時点の負債総額は約２億～３億円という。

今治市の本社工場のほか、松山市と東温市で就労支援事業所２カ所を運営。東温市の事業所は元従業員が引き継ぎ、松山市の事業所は閉鎖する。


障害者支援就労給付費を不正請求　今治2013年06月14日
リサイクル業のアキラ産業（愛媛県今治市松本町５丁目、田坂力社長）が運営する障害者の就労支援事業所が支援実態を偽り給付費を請求したとして、県東予地方局は１３日、障害者総合支援法に基づき同社の事業者指定を取り消すと発表した。

不正とされた利益は２００８年６月～１３年２月で１１９３万６４１０円。返還を求める今治市と西条市は制裁として４０％を加算する方針で、返還総額は約１６５０万円に上る見通し。取り消しは７月３１日付。

アキラ産業は０７～１１年、今治（２カ所）と松山、東温の３市に障害福祉サービス事業所４カ所（各定員２０～３０人）を開設。主にパチンコ遊技機の解体作業をしている。本社や子会社でも積極的に障害者を雇用している。

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この季節、心やさしい善者が現れる。
名を明かさずに、まるで透明人間のように姿も見せない。
タイガーマスクとか伊達直人の名で
ランドセル・文房具・チョコレート・現金などをそ～と施設に置いておく。
児童施設では子供達は舞い上がるし有り難いものだ。

私も寄付はする
でも施設に現金で寄付などしない

赤十字とか赤い羽根共同募金、日本財団などは組織もしっかりしてるし明細を公表するので安心できる。
ところが高齢者や障害者の施設は　何に使うのか使ったのか判らないでしょ。管理職や理事長がポケットに入れるかもしれない。

ま、そんな偏見じゃないけどね　みなさんも寄付するときはモノですよ　

福祉施設の従事者が過労で自殺　なんて聞いたことがないな
残業なんて皆無だし、年休は取り放題だし、過労というコトバは、この業界には無い


「きつい仕事や。でもせっかく正社員になれたから、がんばるわ」
　　しかし彼は自宅で首を吊った　
過労で自殺の社員遺族に6千万円　飲料配送会社が和解し謝罪　12月25日
過労によるうつが原因で自殺したとして、大阪市の飲料配送会社に勤めていた元男性社員＝当時（27）＝の遺族（兵庫県尼崎市）が、会社に対し計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、会社側が責任を認め遺族に6千万円の解決金を支払う内容で、大阪地裁（相沢真木裁判長）で和解が成立した。

会社は日東フルライン。和解内容では、会社が業務と自殺の因果関係を認めたほか、再発防止策として元社員が自殺した経緯を書面で全従業員に配ることなども盛り込まれた。同日、会社幹部が遺族に直接謝罪した。

知的障害のある児童らが入所する福祉施設「養育園」（千葉県袖ケ浦市蔵波）で１１月下旬、入所者の少年（１９）が元職員から暴行を受けた後に死亡した問題で、千葉県は２５日、同園に対し、障害者総合支援法に基づく立ち入り検査を実施した。検査は今回で３回目。

これまでの県の調査では、元職員５人が少年を含む計１０人の入所者への暴行していたことが判明。別の男性職員３人も入所者を暴行していた疑いが浮上している。

県は２６日も検査を継続。職員への聞き取りを行い、他にも暴行がなかったかどうかを調べる。

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