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2017.05.23 (Tue)

35万円はウチが払ってやる ⇒ 残りの200万円はオマエが払えよ



社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会



岐阜の社会福祉法人で不適切な請求

岐阜市社会福祉協議会は22日、市からの自立支援給付費に不正請求があったとしておよそ235万円を返還すると発表した。

岐阜市社会福祉協議会によると、先月までパートとして勤務していた53歳の女性ヘルパーが視覚障害者の女性の外出に付き添う支援サービスを行っていないのに、行ったと報告していた。

女性からの相談で問題が発覚、協議会に対しヘルパーはウソを認めたという。協議会は市からの自立支援給付費およそ235万円を返還するとともにこのうち200万円はヘルパーに請求する方針。



200万円はヘルパーに請求 そりゃそうだ

近頃の福祉法人の不正問題では画期的な判断

岐阜市社会福祉協議会は22日、ヘルパーの女性(50)が視覚障害者への同行支援サービスに関して虚偽の請求を行い、3年4カ月の間に約200万円の賃金を不正受給していたと発表した。

市社協によると、ヘルパーは2013年8月~16年12月、社協のパート職員として市内に住む視覚障害者の女性(63)の同行支援サービスを計277件実施。本来は公共交通機関を利用して買い物などに付き添うサービスだが、ヘルパーはマイカーで岐阜市や各務原市の買い物先まで移動していた。さらに、社協にサービス記録を提出する際、実際には行っていない名古屋市内に公共交通機関を使って同行したとする虚偽の記載をし、計1271・5時間分・234万9076円を請求。社協側から手数料を除いた200万5049円を受け取っていた。

市からの報告書を女性の知人が読んで不審に思い市に通報したことから発覚。社協の聴取にヘルパーは「名古屋には行っていない。利用者からはうまく処理してと言われた」と話しているが、利用者は否定しているという。

こうしたサービスは社協が実施し、国と県、市で全額補助している。社協はヘルパーを懲戒解雇し、市からの給付費を返還。ヘルパーに払った賃金を返還させる。社協は被害届は出さない方針。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2017/05/23

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