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2018.04.12 (Thu)

株式会社明欣+愛の瞳訪問介護センター指定取消し 

指定介護保険事業者及び指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
大阪市としては、平成30年3月31日付けで、当該事業者の介護保険サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所の指定の取消しを行い、請求に関する不正のあった介護給付費(加算額を含む) 68,002 円(概算)の返還を求めます。


(1) 運営法人
株式会社明欣(代表取締役 今井明男)

(2) 事業所名称    
愛の瞳訪問介護センター

(3) 所在地
大阪市東淀川区大桐四丁目4番77号 クレール大桐502号室

(4) サービス種別及び指定・登録年月日
≪介護保険法による事業≫
訪問介護:平成26年5月1日 指定
介護予防型訪問サービス:平成29年4月1日 指定
生活援助型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

≪障害者総合支援法による事業≫
居宅介護:平成26年7月1日 指定
重度訪問介護:平成26年7月1日 指定
同行援護:平成26年7月1日 指定
移動支援:平成26年7月1日 登録

2 処分内容及び処分理由
≪介護保険法による事業≫

(1)処分内容
指定取消し(平成30年3月31日)

(2)処分理由
【訪問介護】
請求に関する不正
利用者24名に対して、平成26年7月から平成28年10月にかけて、実際には一部のサービスの提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのように、サービス提供記録を虚偽作成し、介護給付費等を不正に請求し、受領した。

【介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス】
介護保険法その他法令違反
大阪市介護予防・日常生活支援総合事業と一体的に運営する訪問介護事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

≪障害者総合支援法による事業≫
【居宅介護・重度訪問介護・同行援護】
その他法令違反
居宅介護、重度訪問介護及び同行援護と一体的に運営する介護保険事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

【移動支援】
指定障害福祉サービス事業の取消し
•一体的に運営する居宅介護、重度訪問介護及び同行援護事業所の指定が取り消された。


3 経済上の措置
請求に関する不正のあった介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

【返還金合計】概算
≪介護保険法の規定による返還金≫

訪問介護
68,002円(不正請求額 48,573円、加算額 19,429円(40/100))

≪障害者総合支援法の規定による返還金≫
居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び移動支援の返還金はありません。

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2018.04.12 (Thu)

上新庄デイサービス+上本町ヘルパーステーション=指定取消し


報道発表資料 指定介護保険事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

大阪市としては、上本町ヘルパーステーションの介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービスを平成30年3月31日付け、上新庄デイサービスの通所介護、介護予防型通所サービス、短時間型通所サービスを平成30年4月30日付けで、指定を取消しするとともに、請求に関する不正のあった介護給付費の返還を求めます。


(1) 法人名     
株式会社朝陽  (代表取締役 中島小雪)

(2) 事業所名称  
1、上新庄デイサービス
(通所介護、介護予防型通所サービス、短時間型通所サービス)

2、上本町ヘルパーステーション
(介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス)

(3) 所在地
1、大阪市東淀川区上新庄二丁目15番18号 モーニングヒルズ5階
2、大阪市中央区東平二丁目2-13 山田ビル405号

サービス種別及び指定年月日
1、通所介護:平成27年6月1日
介護予防型通所サービス、短時間型通所サービス:平成29年4月1日

2、介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス:平成29年4月1日


処分内容及び処分理由
(1)処分内容
1、上新庄デイサービス(通所介護、介護予防型通所サービス、短時間型通所サービス)
指定の取消し  平成30年4月30日

2、上本町ヘルパーステーション(介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス)
指定の取消し  平成30年3月31日

処分理由
1、上新庄デイサービス
【通所介護】
請求に関する不正
利用者27人に対し、平成28年1月から平成28年5月までの間、一部のサービス提供を行っていないにもかかわらず、介護給付費を不正に請求し、受領した。

【介護予防型通所サービス、短時間型通所サービス】
不正な手段による指定
平成27年8月31日、東大阪市で、当該法人が運営する居宅サービス事業所「朝陽デイサービス」の指定取消処分を受け、指定欠格事由に該当した。

虚偽の誓約書を添付して、介護予防型通所サービス、短時間型通所サービスの新規指定申請(総合事業の実施に伴う郵送による簡易な申請)を行い、平成29年4月1日、指定を受けた。

介護保険法その他法令違反
介護予防型通所サービス事業、短時間型通所サービス事業と一体的に運営する通所介護事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。



上本町ヘルパーステーション
【介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス】
不正な手段による指定
平成27年8月31日、東大阪市で、当該法人が運営する居宅サービス事業所「朝陽デイサービス」の指定取消処分を受け、指定欠格事由に該当した。

虚偽の誓約書を添付して、介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービスの新規指定申請(総合事業の実施に伴う郵送による簡易な申請)を行い、平成29年4月1日、指定を受けた。

経済上の措置
請求に関する不正のあった介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

【返還金合計】
≪通所介護:上新庄デイサービス≫
573,658円(不正請求額 409,756円、加算額 163,902円)
他市返還金(概算)

 <くすのき連合会> ≪通所介護≫  請求額(介護給付費) 119,000円

 <寝屋川市>    ≪通所介護≫  請求額(介護給付費)   7,000円

 <吹田市>      ≪通所介護≫  請求額(介護給付費)   21,000円

 <摂津市>      ≪通所介護≫  請求額(介護給付費)   49,000円

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2018.04.12 (Thu)

なんか胡散臭いな*市長+国会議員+元市役所幹部=蜜月か?

メチャクチャな社会福祉法人星峰会 ⇒ 社会福祉法人敬人会の事件

ちょっとビックリした

熊本市長の大西一史50歳
自由民主党所属の衆議院議員 園田博之76歳と関係があった
1994年衆議院議員園田博之の秘書をしていた



http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3786.html


そして

社会福祉法人星峰会 ⇒ 社会福祉法人敬人会
勤務表改ざん提出 熊本市の社会福祉法人、給付費不正受給疑い
理事長は元熊本市役所の局長級の超幹部職員

不適切運営で改善命令 :社会福祉法人に熊本市が 架空契約などで  2015年3月14日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-2020.html


熊本日日新聞社の意気込み
ガンバレ!

熊本市、内部告発対応せず 社会福祉法人の勤務改ざん疑惑

熊本市の元幹部職員の男性(63)が理事長を務める社会福祉法人(同市東区)運営の老人福祉施設で、勤務表を改ざんして同市に提出した疑いがある問題で、市が昨年秋、施設職員らから内部告発を受けたにも関わらず、半年間、対応していなかったことが11日、分かった。専門家からは、市の対応の鈍さを指摘する声が上がっている。

熊本日日新聞が入手した資料によると、職員らは昨年10月4日まで2回にわたり、「告発書」の形で市に内部告発。介護給付費の減額を避けるため、小規模多機能型居宅介護施設の勤務表を改ざんしたという内容だった。

告発書には、同法人のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の職員6人が、小規模多機能型施設で働いたように見せ掛けた勤務表を添付していた。

しかし、市は告発書に添付された勤務表を精査しなかったため、この時点で問題点を見抜けなかった。今年3月下旬に内部告発者らが再び説明した際、市はようやく問題を認識。直後に介護保険法に基づく実地指導に入ったという。

熊日の取材に対し、市介護事業指導室は「個別の事案に詳しい説明はできないが、昨秋の段階で問題なしと判断した。理事長が元幹部職員であることは対応に影響していない」と釈明した。

介護福祉分野は、内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法の対象。同法は、内部告発を受けた行政機関に、調査と適切な措置を義務付けている。

介護現場の実態に詳しい熊本学園大の和田要客員教授(社会福祉学)は「内部告発を受けた熊本市の認識が甘く、対応が遅すぎる。介護保険の保険者(運営者)としての責務を十分に果たしているとは言えない。介護保険料という公金も動いており、きちんと調査するべきだ」と指摘している。

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2018.04.12 (Thu)

旭川市のヘルパーステーション樹:行政処分

介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者に対する行政処分について


趣旨
指定居宅サービス事業者及び指定第1号訪問事業者である株式会社サンリベールに対し,介護保険法(平成9年法律第123号)第77条第1項第6号及び第115条の 45の9第1項第6号の規定に基づく行政処分を 平成30年4月12 日に 行いました。


対象事業者等
(1)事業者
法人名 株式会社サンリベール
代表者名: 代表取締役 伊藤義文
所在地: 旭川市春光4条9丁目8番17号

(2)事業所
事業所名: ヘルパーステーション樹
所在地: 旭川市大町1条15丁目231番地の165
サービス種類: 訪問介護及び第1号訪問事業
指定年月日: (訪問介護)平成25年6月1日
(第1号訪問事業)平成27年4月1日

3 処分内容
・指定居宅サービス事業者及び指定第1号事業者の指定の一部の効力の停止
(平成30年5月1日から平成30年7月31日までの3か月間,新規利用者の受入停止及び報酬を3割減とする。)
サービス種類: 訪問介護及び第1号訪問事業
根拠法令: 介護保険法第77条第1項第6号及び第115条の45の9第1項第6号


処分の原因となる事実
(1)
不正請求(介護保険法第77条第1項第6号該当)
訪問介護において,特定事業所加算(Ⅱ)の算定要件を満たしていないにもかかわらず当該加算を不正に請求した 。

(2)
法令違反(介護保険法第115条の45の9第1項第6号)
指定訪問介護事業所
を一体的に運営する 指定 第1号訪問事業者 が, 訪問介護 において介護報酬を不正に請求した。

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