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2019.11.08 (Fri)

介護職員の女が入居者の部屋から現金を盗んだ? ⇒ 本人は否認

有料老人ホームで介護職員の52歳女が入居者の部屋から現金盗む

愛知県春日井市の老人ホームで11月3日、勤務中に入居者の女性の部屋から現金を盗んだとして、介護職員の女が逮捕された。
逮捕されたのは、春日井市の介護職員・久保田佳子容疑者(52)。

久保田容疑者は11月3日、勤務している春日井市の住宅型有料老人ホームで、入居者の女性(76)の部屋から現金1万円を盗んだ疑いが持たれている。

警察によると、被害に遭った女性の家族から警察に相談があり、施設に設置された防犯カメラの映像や職員への聞き込みなどから、久保田容疑者が浮上した。

調べに対し、久保田容疑者は「やっていません」と容疑を否認していて、警察は容疑の裏付けを進めています。


被害者の家族から警察へ
お金がなくなるのでおかしいなどと相談を受けていた


>なくなるので
過去にも今まで何度も
お金がなくなっていたんだろうな


よーわからんのだけれど
警察に相談する前に
施設に相談か訴えるもんじゃね
この有料老人ホームは入居者家族から信用信頼されてなかったんじゃね

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2019/11/08

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2019.11.08 (Fri)

栃木市箱森町で保育園バスが

乗用車と保育園バスが衝突

7日午後6時ごろ、栃木市箱森町の県道で栃木市、公務員女性(60)の乗用車と同市、保育士男性(26)の中型乗用車が衝突した。中型乗用車には保育士1人と園児13人が乗車しており、園児5人が膝や額などに打撲のけがをした。

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2019.11.08 (Fri)

80歳代の夫が妻の首を絞めて殺める*妻は施設に入所していた

なんか 虚しいのぉ

認知症の疑いがある夫婦 妻死亡 窒息か、夫を捜査

宮崎県児湯郡新富町の富田浜海岸沿いの松林で7月、児湯郡内の福祉施設に入所していた80代女性が死亡しているのが見つかり、県警が殺人事件とみて捜査していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。

司法解剖の結果、死因は首を絞められたことによる窒息死とみられる。県警は、女性が発見された際に現場にいた80代の夫が事件に関与した疑いがあるとみて、殺人容疑で捜査している。

女性と夫は共に認知症の疑いがある。夫は県警の調べに、あいまいな供述を繰り返しており、慎重に捜査を進め、容疑が固まり次第、書類送検する方針。

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2019.11.08 (Fri)

磐田市社会福祉協議会 ⇒ 本人が認めた着服額は2555万1592円でございます

10月23日
静岡県磐田市の市社会福祉協議会は23日、地域福祉課の柴田明浩主任(40)が、昨年4月から今年10月までに、同市社協が管理する老人クラブ連合会の会計口座から少なくとも現金1200万円を着服した疑いがあると発表した。


磐田市社協職員が1200万着服 管理口座から不正出金
https://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4674.html


その後 書類の精査と本人や関係者からの聞き取り調査



磐田市社会福祉協議会の職員が老人クラブの口座などから不正に現金を引き出し着服していた問題で、その総額が2500万円にのぼっていたことが明らかになった。

磐田市社会福祉協議会 事務局長の山下重仁
「本人が認めた着服額は2555万1592円でございます」

この問題は磐田市社会福祉協議会地域福祉グループのグループ長(40)が担当していた磐田市老人クラブ連合会の口座などから不正に現金を引き出し着服していた。

その後の書類の精査と本人や関係者からの聞き取り調査により、磐田市老人クラブ連合会の口座から約1000万円、日常生活自立支援事業などの利用者8人の口座から約1500万円、あわせて2500万円を着服していたことを認めたと発表した。被害者へは謝罪と説明を行うとともに、被害金については当面は社協の会計から補てんするという。社協ではグループ長に弁済を求めるとともに刑事告訴に向けて弁護士と調整している。




着服職員を懲戒解雇 磐田市社会福祉協議会が処分 11月13日
磐田市社会福祉協議会は12日、管理する団体口座などから不正に多額の金銭を出金、着服した地域福祉課の主任(40)を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

調査では、主任は2017年度から19年度までの間、担当していた市老人クラブ連合会の会計口座と、日常生活自立支援と成年後見両事業の利用者口座から不正出金し、着服したと認めている。被害額は現時点で約2555万円。

市社協は「信頼を著しく失墜させる行為。厳正な処分を行った」とした。被害額などの調査は継続し、主任が日常生活自立支援事業を担当していた14年度以前についても調べる方針。

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2019.11.08 (Fri)

八幡市の社会福祉協議会の印鑑無断作製事件*マニュアルなくても常識問題

八幡市社協 印鑑無断作製で陳謝 11月7日

八幡市の社会福祉協議会は、介護の利用者や家族に無断で作製した印鑑を押印するなど不適切な手続きで計画書を作り行政処分を受けたことについて、7日会見で陳謝した。

八幡市の社会福祉協議会は、利用者139人分の印鑑を管理し、このうち、95人分は利用者や家族に無断で作製して、介護の計画書などに押印していたなどとして、先月、行政処分を受けた。

第三者委員会がまとめた報告書は、事業所の所長を含めた6人のケアマネージャー全員が関わっていたとしたうえで、「印鑑を保管すること自体が人権の侵害だという意識が薄弱だったことは否定できない」と指摘する。

八幡市の社会福祉協議会の松本伍男会長は、7日開いた会見で、「利用者や関係機関に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝した。
そのうえで、高齢などで意思の疎通が困難な場合には、押印できない理由を記録に残したうえで上司に相談するなど報告書の提言を踏まえ、再発防止を図るとしている。




第三者委員会が報告書を公表した

京都府の八幡市社会福祉協議会のケアマネジャーが介護サービス利用者の印鑑を無断作製していた問題で、原因を調査した第三者委員会が7日、報告書を公表した。自浄能力の欠如を指摘する一方、意思確認が困難な利用者に押印してもらう難しさも背景にあったと分析。第三者による点検体制の確立などを提言した。

報告書では、印鑑の無断作製が、押印を忘れた際に再訪問の手間を省くことや、認知症や精神障害による意思確認の困難さが理由だったと指摘した。押印が困難な場合は理由を記載すればよいことが周知されていなかったことも要因に挙げた。

その上で、「事業所内の規律が緩み、意思疎通も不十分だった」と組織的な課題を指摘。同意確認が困難な場合は民生委員らに証明してもらう仕組みの導入や手続きのマニュアル化を提案した。

第三者委による会見で、松本伍男社協会長は「信頼回復に向け、全力で取り組む」と述べた。

同社協を巡っては、今年5月に職員6人が利用者139人分の印鑑を保管し、うち118人分を書類で無断使用していたことなどが発覚した。八幡市は、介護報酬の不正受給が判明したとして同市社協に約2610万円の返還を求め、11月1日から6カ月間、新規利用者受け入れ停止の行政処分とした。


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2019.11.08 (Fri)

社会福祉法人館林つつじ会:行政処分

介護報酬不正請求、事業者を行政処分

群馬県は7日、介護報酬を不正に請求したとして、訪問介護と通所介護の事業所を運営する社会福祉法人館林つつじ会(館林市日向町)の事業者としての指定を停止する行政処分を行ったと発表した。同会は12月1日から来年2月29日までの3カ月間、施設の運営を停止。利用者は他の施設を利用することになる。

県によると、同会は平成29年4月~昨年3月、介護職員の賃金改善のための「処遇改善加算」を請求し、加算分の約232万円の報酬を受け取った。

加算額は本来、介護職員だけに支給すると定められているが、それ以外の職員にも支給したため、不正に介護報酬を請求したと指摘された。


理事長 吉田秀夫
理事 施設長 吉田豊彦

介護保険事業所の行政処分について

介護保険事業者に監査を実施したところ、介護保険法第77条第1項第6号及び第11号に該当する事実が認められたため、下記のとおり当該事業者の指定の全部の効力を3ヶ月間停止する行政処分を行うことに決定し、本日、当該事業者に行政処分の申し渡しを行いました。


1 処分の内容
事業者の名称  社会福祉法人館林つつじ会
事業者の住所  群馬県館林市日向町739番地
事業所の名称  (1)いこいの広場ひなた訪問介護事業所、(2)いこいの広場ひなた
事業所の所在地  (1)群馬県館林市日向町737-1、(2)群馬県館林市日向町743-3
サービスの種類  (1)訪問介護、(2)通所介護
指定年月日  (1)平成28年8月1日、(2)平成19年8月1日
事業所番号  (1)1070701204、(2)1070700610
処分の内容  指定の全部の効力の停止
期 間  令和元年12月1日から令和2年2月29日(3ヶ月)

2 処分の理由
(1)不正請求【介護保険法第77条第1項第6号】
介護職員処遇改善加算については、介護職員に対して受領した当該加算の総額を超える賃金改善を実施することが要件とされているが、受領した総額を超える賃金改善を実施せず、対象外職員への支給を行うなど一部不支給(不正請求)を行った。
不正請求期間  平成29年4月~平成30年3月分
不正請求額  2,321,380円
不正請求件数  887件(レセプト件数)
対象利用者  153人(実利用者数)
(2)不正不当【介護保険法第77条第1項第11号】
指導監査用の虚偽の賃金支給台帳を作成し、支給対象職員への実際の支給額と異なる金額を記載した虚偽の実績報告書を県に提出した。

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